事業主による「マイナンバー本人確認の方法」が厚生労働省から公表されました

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10月よりマイナンバー通知カードの発送が始まっていますが、このたび、事業主による本人確認について厚生労働省が資料を公開しました。概要は以下になります。

 

個人番号を収集した上で、提出が必要になる書類(平成28年1月1日以降)

①雇用保険被保険者資格取得届
②雇用保険被保険者資格喪失届
③高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書※
④育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書※
⑤介護休業給付金支給申請書※

※ 事業主が提出することについて労使間で協定を締結した上で、できる限り事業主に提出することとされている。

 

個人番号の確認と身元(実在)確認

  対面で確認 対面以外
個人番号の確認 ・個人番号カード
・通知カード
・個人番号の記載がある住民票の写し
・住民票記載事項証明書
 
などで確認。
①または②の方法で確認が必要。
 
①個人番号カード
(個人番号の確認と本人確認はこれ1枚で完了します)
 
②通知カードまたは個人番号の記載がある住民票の写し・住民票記載事項証明書 +(A)~(C)いずれか
 
(A) 以下の書類のいずれか一つ
運転免許証/運転経歴証明書/旅券/身体障害者手帳/精神障害者保健福祉手帳/療育手帳/在留カード/特別永住者証明書
 
(B) 以下の書類のいずれか一つ
写真付き身分証明書/写真付き社員証/官公署が発行した写真付き資格証明書など
 
(C) (A)または(B)が困難な場合は以下の書類から2つ以上
公的医療保険の被保険者証/年金手帳/児童扶養手当証書/特別児童扶養手当証書など
身元(実在)確認 書類の提出は不要

 
 

参考リンク

事業主による本人確認について [pdf]

 
 
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