よくある質問

構築については当社コンサルタントが中心に行いますので、意思決定をして頂く方1名(経営者、もしくは人事部門責任者)で十分ですが、運用開始後の推進役として、これから人事を任せていくような方(幹部候補、若手の人事部門メンバー)をプロジェクトメンバーに入れることをオススメしています。

プロジェクト期間が6ヶ月から1年のケースが大半です。制度の導入は組織体制・賃金体系の変更を伴うので一定期間をかける方が望ましいです。ポイントは、構築に時間をかけすぎず、早期に仮運用を走らせることです。現場との対話を繰り返しながら制度の目的、実際の運用実務の理解を深める方がうまくいきます。

人事制度がうまくいかない原因として、制度の中身を挙げられるケースが多いですが、多くの場合、真剣に運用していない、現場に徹底しきれていないことが大きな要因です。まずは、設計したものを徹底的に運用する、その上で現場の声を吸い上げなら不備を改善する、そしてまた運用、、、とPDCAサイクルを徹底して回し続けることが重要で、そのためには、人事制度を定着させるという経営陣のコミットメント、評価者・被評価者への実行促し・意識付けを繰り返し繰り返し行う人事担当のコミットメントが必要です。

評価制度はあくまでも「評価基準の明文化」です。あるべき姿に近づくために、評価基準を明示することで社員様の進むべき方向性を示し、成長を促していくことが目的です。まずは、「我が社のとって求める人物とは」を定義し、現在の社員様をどのように成長促進していくのかの方針を策定することをオススメします。

設計範囲、プロジェクト期間にもよりますので、個別にご相談ください。
 

◆ コンサルティング料金例)
・人事制度全体(等級・評価・賃金制度)のゼロからの構築
・プロジェクト期間6ヶ月/コンサルタント2名体制
 
300~800万円(税別)

運用開始後の評価者向け研修、評価決定会議の運営支援など、人事制度の運用を定着させるサービスもご提案させて頂いておりますのでご安心ください。

日本全国の企業様をご支援しておりますので、どのエリアの方でも気軽にご相談ください。

正直なところ、「制度の導入=業績向上」とは必ずしも言い切れませんが、業績向上に寄与することは間違いありません。当社のご支援先でも業績・組織拡大を実現されている企業はたくさんあります。制度導入でうまくいく企業様の共通点は、「制度導入の目的が明確である」「運用を徹底して行う」ことが挙げられます。

人事評価とは「組織として求めること(役割、成果、能力など)を実現しているかどうかを確認し、本人にフィードバックすること」です。その意味で、どのような規模の会社にも必要不可欠です。中小企業の場合は制度化に拘る必要はありませんが、「判断基準の明文化・共有化」「面談など運用のルール化」はするべきです。

給与計算のアウトソーシング該当の範囲は以下になります。
月々の給与計算以外の賞与計算や年末調整、住民票計算業務などにつきましては、ご要望に沿ってサービスを組み合わせさせていただきます。

アウトソーシング範囲

給与計算実務経験の豊富な社員が対応させて頂きます。アルバイトスタッフとは違い適切な研修を受けた者が対応しますので安心して業務をアウトソーシングしていただけます。定例業務にとどまらず、専門スキルを活かした改善提案に積極的に取り組んでまいります。

可能です。みんなの人事部サービスでは、クラウド側勤怠管理システムもご用意しております。打刻・勤怠計算から給与計算、給与明細の発行までをトータルでサポートさせていただいております。ぜひご利用くださいませ。

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対象人数、実施範囲によって異なります。詳細はお問合せください。

担当者が訪問の上、ご要望内容についてご説明いたします。

はい可能です。ミナジンでは社内に社労士を抱えていますので保険手続業務も一貫してお受けすることが出来ます。
 
給与計算アウトソーシングサービスについて
保険手続アウトソーシングサービスについて

対応可能です。

もちろん可能です。給与計算処理が終わった段階で、給与明細をお送りする前に、支給控除一覧表を送らせて頂きますので、事前にご確認いただくことになります。

対応可能です。給与明細を各事業所に直接送付するなどフレキシブルな対応ができます。安心して、ご相談ください。

コア業務に戦力を集中することができます。また、業務を標準化することができるため、引き継ぎなどの負荷軽減が可能です。
対象業務に関する専門知識の習得は不要です(法改正にも弊社が迅速に対応いたします)。

可能です。
承認者がタイムカードを「承認済」、または「締済」状態にするとロックがかかり、時間外勤務や休暇の申請はできない状態になります。
申請する場合は、承認者に連絡し、該当の日のタイムカードの「承認」(または「締め」)を解除すると、申請することが可能です。

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