マイナンバー導入による社会保険料について気をつけるべきこと

マイナンバー導入による社会保険料について気をつけるべきこと
 
とうとう、平成28年1月からマイナンバー制度が開始されました。マイナンバーとは、国民ひとりひとりに12桁の番号を割り振り、行政手続きに利用する制度です。平成28年から、雇用保険や労災の手続きの一部で導入されています。マイナンバーは縦割り行政をつなぐ政策として期待されており、順次、他の社会保険にも活用されて行く予定です。今回は社会保険料へのマイナンバーの導入によっておこる、現在の業務との変更点や注意点をご紹介したいと思います。
 
 

マイナンバーで厳格化する社会保険料の徴収

 
マイナンバーを申請することで、社会保険料の徴収が厳格化されることが予想されます。先日の日本経済新聞でも以下の記事が取り扱われていました。

 
 

厚生年金の加入逃れ阻止 厚労省、79万社特定し強制も

企業版マイナンバー活用

従業員のための厚生年金や健康保険への加入手続きを企業が怠らないように厚生労働省が抜本的な対策を始める。4月から企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、2017年度末までに全ての未加入企業を特定する。未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針だ。

引用:2016年4月20日日本経済新聞 電子版

 
 
今まで所得税や住民税は税務署、社会保険料は社会保険庁が徴収していました。所得税も社会保険料も給与額によって、徴収金額が変動します。マイナンバー導入以前は、税務署と社会保険庁などの各役所の連携が行われていないばかりに、役所によって、申告する給与を変えて、社会保険料を実際の納付額よりも低く申告する不正を行う企業もありました。例えば、税務署には社員の給与を30万円と申告し、社会保険庁には20万円と申告するような事例です。しかし、マイナンバーの導入によって、縦割り行政が解消され、各役所での情報の一本化が進み、社会保険料の徴収が厳格になることが見込まれます。

 
 

マイナンバー導入によって社会保険料の納付において気をつける2つのポイント

 
社会保険料へのマイナンバーの導入で気をつけることは大きく2つです。

 
 

社会保険料に関するマイナンバー導入の情報収集

 
1つ目の注意点は、社会保険料に関するマイナンバー導入の情報収集です。先ほども申し上げたように、マイナンバー制度はまだまだ未確定の部分も多く、詳しい導入時期やフォーマットが公表されていない部分も多数あります。会社として積極的に情報を取りに行く姿勢が求められます。

 
 

マイナンバーの管理

2つ目の注意点はマイナンバーの管理です。
マイナンバーは個人情報の中でも機密性の高い情報とされています。平成15年に成立した個人情報の保護に関する法律、略称個人情報保護法の対象になる情報の一部であることは間違いがありません。個人情報保護法は、個人情報の漏洩の際に罰則規定を設けています。個人情報保護法は比較的新しい情報のため、今後どのように運用されて行くのか不明確な部分ではあります。しかし、もし、会社として社員のマイナンバーを漏洩させてしまった場合、最悪の事態として、責任者が逮捕される可能性も否定できません。そのため、マイナンバーの管理には十分に留意することが必要です。
マイナンバー制度の今後の動向を注視しながら、御社の取り組みに反映させていただければ幸いです。
 
マイナンバー導入への対応なら、みんなの人事部MINAGINEへお気軽にご相談ください。