住民税計算を弊社で行うサービスです。

 

住民税とは

item-payroll-005住民税とは、1月1日に住所がある都道府県、市町村に納める税金のことを指し、「道府県民税(東京都は都民税)」と「市町村民税(東京23区は特別区民税)」の2つを指します。

 

住民税の計算方法

住民税には大きく分けて、均等割と所得割という2種類の方法で計算されています。両方とも前年中の所得額が基本となりますが、算出方法は異なります。
 

均等割 前年に一定以上の所得を有する場合、均等に課税される税額。税額は市町村民税3,000円、都道府県民税1,000円(平成16年度から全国一律)です。
 

市町村民税3,000円 + 道府県民税1,000円 = 合計4,000円

※ 均等割は平成26年度から平成35年度までの10年間、500円ずつ計1,000円アップしています。

所得割 前年の所得を基準にして計算された税額。所得割の税率は、市町村民税と都道府県民税とを合わせて5%から最高13%までで、所得が多くなるにつれて段階的に税率が高くなります(超過累進課税)。
 

市町村民税6% + 道府県民税4% = 合計10%

※ 住民税の税率は一律10%

 

住民税の納付方法

住民税の納付の方法には、特別徴収と普通徴収の2種類があります。

 

特別徴収

特別徴収

 

各社員の住所地の市区町村から給与支払者へ連絡される納税額を、6月分から翌年5月分までの給与から控除する方法。(12等分した際の100円未満の端数はすべて6月分に合算されます)年の途中で退職された方の残りの税額は最後の月で一括して徴収するか、普通徴収の方法に切り替えて納めていただくことになります。

 

普通徴収

普通徴収

 

各社員が自分で納付書によって金融機関から納付する方法 通常は年4回分けて納付しますが、納期にかかわらず1度にまとめて納めることもできます。
※ 前年所得課税主義を採用しているため、4月入社の新卒社員の場合、前年に所得がなければ翌年の5月までは住民税の特別徴収はありません。また住民税は、1月1日現在の住所地で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。そのため、1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、1月1日現在で居住していた市町村に全て納付しなければいけません。

 

住民税関連用語

都道府県民税 住民税のうち都道府県が徴収する税(実際の徴収は市町村が行う)※ 都民税は東京都が徴収)
市町村税 住民税のうち市町村が徴収する税(市町村民税と道府県民税は原則一緒に徴収される)
特別区民税 東京23区では市町村民税を特別区民税
法人の住民税 法人について課税される住民税
所得割増 住民税額のうち前年の所得に一定割合を掛けてもとめられる部分
均等割増 住民税額のうち前年の所得に一定割合を掛けてもとめられる部分
普通徴収 住民税の徴収方法のうち直接納税義務者に請求する方法
特別徴収 住民税の徴収方法のうち納税義務者が在籍する会社に請求する方法
給与支払報告書 1年間の総支給額を報告する書類 ※ 納税義務者を雇い入れている会社は、提出する義務がある
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