E株式会社様は横浜に本社を置く200名規模の専門商社です。業界柄、営業メンバーが多く、直行直帰も多い中で残業時間の管理が煩雑になっていました。そんな中、36協定を始めとする労務リスクに対応するため、ミナジンの勤怠管理システムを導入いただきました。本日は人事労務部の岡本様にお話をお聞きしました。
客観的な労働時間管理を行い、労務リスクに対応したかった
勤怠管理システムの導入を決定した背景を教えてください。
岡本様：36協定を始めとする労務リスクに対応するためです。専門商社である弊社では多くの営業部員が在籍しています。直行直帰も多く、今まではその管理も自己申告に頼っていました。しかし、以前からちゃんとした労務管理を行っていきたいという思いはあり、かつ36協定の違反事例を多く目にしていく中で、勤怠管理システムの導入を決定しました。
以前はどのような勤怠管理を行っていたのですか？
岡本様：タイムカードをベースにエクセルで勤怠管理を行っていました。日々の打刻は従業員ごとにタイムカードで行い、月末にその内容をエクセルへと転記し、労働時間を集計していました。直行直帰の場合はタイムカードで打刻ができないため、別途申請をしてもらっていました。その場合、労働時間はあくまで自己申告となるため、正確な把握ができていませんでした。
36協定への対応だけでなく、アプリ打刻とサポートが必須。
システム選定にあたっての要件を教えてください。
岡本様：3点あります。
まず、直行直帰時のため、スマートフォンアプリで打刻をできることが必須でした。
次に、36協定の上限を超えた、または超えそうな従業員を一覧でチェックできることです。具体的には、36協定に基づいた法定外残業時間や特別条項の適用回数など様々な軸で閲覧したいと考えていました。もちろんCSV形式でファイルをエクスポートして集計できることも必須です。
最後に、サポートです。何せ勤怠管理システムの導入が初めてだったものですから、正直言って不安が大きかったんです。導入前はもちろんのこと、導入後もきっちりサポートいただけるかは重視していました。
ミナジンのサポートはいかがでしたか？
岡本様：他に検討していた他社と比べて、とても寄り添っていただけたと感じています。何より、営業の方、サポートの方ともに労務知識が豊富だったんですよね。これまで労務屋として事業展開をされてきたミナジンの沿革を事前にお聞きしていましたが、納得でした。
労務改革を進めて、より働きやすい会社を目指していく。
導入後の変化はいかがでしょうか？
岡本様：会社として客観的な労働時間管理を実現できているのはもちろんのこと、従業員からしても労働時間への意識が高まったと感じています。我々管理側から、誰が36協定に違反しそうなのかをちゃんと把握できるようになったため、それがある種のけん制になっています。結果、従業員からすると生産性を高めてより短い時間で成果を出そうという働き方にシフトせざるを得ないですよね。従業員と会社の双方にとって良いことだなと感じています。
最後に、同業種の会社様へメッセージをお願いします。
岡本様：私たちのような業界では直行直帰が多く、どうしても客観的に労働時間を把握しにくい側面があります。一方で、働き方改革が推進され、労務リスクは高まる一方ですよね。いつかはシステムを導入することになるのであれば、早いに越したことはありません。ぜひこの機会にミナジンをご検討されてみてはいかがでしょうか。
