能力が低い社員の教育方法より大切な会社が取り組むべきこと

2016年6月14日  

能力が低い社員の教育方法より大切な会社が取り組むべきこと

 
地頭が良く、業務遂行能力も抜群、考え方も素晴らしい。耳が痛い話になるかもしれませんが、このような世間一般で優秀と呼ばれる人材はなかなか中小企業には入ってきません。なぜなら、彼らはもっと高い給料の会社や、もっと待遇の良い会社を選ぶはずだからです。優秀な人材を求めて、求人コストをかけ続けるよりも、今いる社員を活躍できるように育て、定着率をあげるほうがよっぽど現実的です。
 
そこで今回は、中小企業の経営者向けに、社員の能力を高める方法や、経営者として考えなければいけないこと、についてお伝えさせていただきます。
 
 

中小企業で働く人たちの課題

仕事において活躍するためには、ナレッジ(知識)・スキル(技術)・考え方の3つの軸が大切です。知識や技術を「能力系」、考え方は「マインド系」と分けた場合、私が思うに中小企業の課題は、「能力系が弱い」ことです。中小企業の多くが、OJT(On-the-Job Training、オン・ザ・ジョブ・トレーニング)のみで仕事を習得させる傾向があります。OJTが悪いという話ではありませんが、OJTのみでは、知識や技術に関して個人に任せきりになってしまいます。
 
会社として、社員が知識や技術を身につけれるように、体系的に取り組む必要があります。例えば座学研修や、社内でテストを実施するなどです。社外での研修などに「参加しやすい仕組み」を組織として作ってあげることも大切です。知識というのはしっかり教えていけば、誰でも習得できますし、技術に関してもやればやるだけ身につきます。
 
個人の能力を育てていくことは会社、社員どちらにとっても有益なことです。しかし、中小企業が発展していく為には、「社員の教育方法を確立し、個人の能力をアップさせる」以外にも大切なことがあります。
 
 

全社員が活躍できる事業モデル(サービス)を考えることが大切

そもそも個人の能力に依存するようなサービス内容になっていませんか?
難易度は高いですが全社員が活躍できる事業モデル(サービス)を考えることも経営者や上層部の大事な役割です。
 
収益が伸び悩む理由に「社員の能力が低いから?」と考えてしまう経営者がたまにいます。あげくの果てに「意識が足りない」とマインドのせいにする。弊社でもマインド教育は毎週実施していますが、マインド教育は本人が幸せな人生を歩むためのものだと考えています。決して会社のパフォーマンスを上げるためのものではありません。
 
しっかりと社員教育していけば、全社員が活躍できるサービス(事業モデル)を作りこんでいく。とても難しいことではありますが、このようなことを考えるほうが、良い人材を求めて、求人コストをかけ続けるよりも、よっぽど実用的です。
 
 

「能力が低い社員の教育方法より大切な会社が取り組むべきこと」まとめ

仕事をしていく上での、知識・技術といった能力の向上を個人に任せるのではなく、「勉強会を実施する」「社内でテストを作成し、テストに合格できるまで取り組んでもらう」など体系的に取り組むことが今の中小企業でできていなくて大切なことだと思います。そのような社員教育と平行して、個人の能力に依存しないサービスを作り上げていくことも忘れないでください。
 
 
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ベンチャー企業の経営者・経営幹部必見!すべての企業に勤怠管理が必要な理由

2016年5月26日  

 
今は世界的企業のFACEBOOKやアップル、グーグルも昔はベンチャー企業でした。ベンチャー企業には社会を変えるだけの熱意とアイディアをもった将来性のある人材があふれています。そんなベンチャー企業の勤怠の特徴は、ひとりひとりの労働時間が長くなってしまいがちです。何故なら成長するベンチャー企業であればあるほど、仕事量に対して慢性的に人手が不足するからです。人手不足を社員の熱意と残業でカバーする、そんなベンチャー企業も少なくありません。
 
 

多くのベンチャー企業は勤怠管理体制が整っていないのが実情

 
ただ、そんな情熱にあふれたベンチャー企業の経営者の皆さまにも知っていただきたいこと、それが「勤怠管理の必要性」です。多くのベンチャー企業は勤怠管理体制が整っていないのが実情だと思います。
 
月1回の勤怠管理や給与計算に専任者を雇うわけにもいかず、優秀な人材にはコア業務に集中してもらいたい…。その結果、曖昧なその場その場の対応で勤怠管理されているのが実情ではないでしょうか。
 
また別の理由として、「どうせ勤怠管理を行ったところで、残業代を支払うような体力はない」と考えている経営者もいるでしょう。
 
 

すべての企業に勤怠管理が必要な2つの理由

 
人を雇っている以上、勤怠管理は行わなければなりません。社員の労働時間の管理は経営者の義務です。義務とはいえ目的は何なのか…勤怠管理を行わなければいけない理由は2つあります。
 

残業代の算出根拠

1つ目の理由は残業代の算出根拠のためです。給与に残業代込み賃金にしているベンチャー企業は少なくありませんが、見込み残業を超えた分の労働時間は残業代を支払わなければなりません。そして、その残業代の算出根拠として、勤怠管理は不可欠です。
 

社員の健康管理

2つ目の理由は、社員の健康管理のためです。ベンチャー企業にとって、何よりも大切なのは「人材」です。社員が元気であるからこそ、奇抜なアイディアも形にできるのです。また、会社にとって優秀な人材ほど、仕事を多く抱え込み、労働時間が長くなる傾向にあります。会社の宝である優秀な社員を守る為にも勤怠管理は絶対に必要です。労働時間と社員の健康は深い因果関係があります。会社のさらなる発展のために、社員ひとりひとりの労働時間を勤怠管理によって把握しましょう。
 
 

ベンチャー企業におすすめの勤怠管理の方法

しかし、ベンチャー企業がいきなり勤怠管理のために、多額の費用をかけて独自システムの導入や管理部の創設は得策とは言えません。そんなベンチャー企業の強い味方が、勤怠管理ツールです。勤怠管理ツールを使えば、独自のシステムを作る手間をかけず、管理部の創設よりも低コストに、効率的に勤怠管理が行えます。勤怠管理ツールによっては、労働時間をICカードによって管理するもの、深夜残業の掛け率を計算し自動的に請求してくれるものなどがありますので、自社にとって必要なサポートがある勤怠管理システムを選びましょう。
 
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就業管理システム

人事考課の目的は人材育成

2016年5月13日  


 
人事考課と聞いて、経営者の皆様はどんなイメージが湧くでしょうか?
毎年多くの人事考課の策定・運用に携わってきましたが、「人事考課は何か」と問われれば、迷わず「いい社員を育てるための人材育成の基礎」と答えます。
今回はそんな人事考課の目的についてお伝えできればと思います。
 
 

「いい社員とはどんな社員ですか?」

 

お客様とお話ししていると、昨今の厳しい労働市場において「いい社員がいない」という嘆き節をよく伺います。しかし、そういう企業に限って、人事考課の運用が十分でない、もしくは人事考課制度自体が存在しない会社もあります。
 
しかし、本当にいい社員はいないのでしょうか。そもそもいい社員とはどんな社員でしょうか。例えば、販売業と製造業では求められる能力は異なります。販売業では「気持ち良い接客ができて売上が上げられる社員」がいい社員でしょうし、製造業では「無駄口を叩かず、作業の生産性を追及できる社員」がいい社員でしょう。販売業にとってのいい社員が、製造業においても活躍して利益をあげられる「いい社員」になれる保証はありません。
 
また同じ製造業でもBtoB向けの製造を行っている会社とBtoC向けの製造を行っている会社では求められる能力は違うかもしれません。同じ社内でも営業職と製造現場では求められる能力が違うはずです。つまり、人事考課とは、まず「自社にとっていい社員とはどんな社員なのか」を考えることからはじまるのです。
 
 

人事考課の目的は社員の能力育成

 
人事考課とは、社員に対して「経営幹部が求めるいい社員像」を具体的に示す為の制度です。先ほどもお伝えしたように、業界や会社、職種によって、「いい社員像」は異なります。人事考課は経営幹部が求める「いい社員像」を能力・マインド・成果などの多方向から社員に提示するものです。
 
人事考課がなければ、社員は経営幹部が求める「いい社員像」を理解することができません。また、理解していないということは、努力の方向性もわかりません。その結果、会社の望む成果をあげることができず、会社の業績も伸び悩む可能性も大いにあります。業績が伸び悩むことで社員の給与は上がらず、入社何年たっても同じ待遇・同じ給料…それで社員のモチベーションがあがるはずがありません。いい社員がいないのは、いい社員を育てる仕組み、つまりいい人事考課制度がないからかもしれません。
 
 

社員を育てる人事考課の3条件

 
人事考課は会社にとってのいい社員を育成する最終兵器です。この最終兵器が有効に働く為には3つの条件を満たしている必要があります。
 
自社にとってのいい社員像を示す人事考課がある。
人事考課のルールを社員が理解している。
ルールに則って、人事考課が着実に運用されている。
 
人事考課は運用されてはじめて効果を発揮します。「こうすれば評価される」と努力の方向性がわかり、それが真実だと実感したときに、自発的に社員は成長しようと行動を起こすのです。そして、その人事考課が実際に運用されている様を見て(人事考課に基づいて成果をあげれば職位があがる、給与があがる等)、社員は経営幹部が求めるように、仕事に積極的に取り組み、会社全体の業績が更に上がるようになるのです。
 
 

人事考課制度の策定・運用なら、みんなの人事MINAGINEまで、お気軽にご連絡ください。

 
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