MINAGINE Lab 利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ミナジン(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「MINAGINE Lab」(以下「本サービス」といいます。)に関する諸条件を規定するものです。

第1条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
1) 「利用契約」とは、本規約を内容として、会員(第2号で定義します。)が当社との間で、本サービスの利用のために締結する契約をいいます。
2) 「会員」とは、第2条に基づき会員登録を行い、本サービスを利用する者をいいます。なお、会員は、第5条に定める利用料金の支払の有無に応じて、有料会員、無料会員及びお試し会員のいずれかに区分されます。
3) 「オーナー」とは、本サービスにおいて会員に提供されるセミナー、講座その他のサービスを主催する者をいいます。
4) 「コンテンツ」とは、本サービスにおいて、当社又はオーナーが会員に対し提供するセミナー、講座、メルマガその他一切のサービスをいいます。
5) 「有効期間」とは、会員が、本サービスを利用するための会員資格を有する期間をいいます。

第2条(会員登録等)

1. 会員は、本サービスを利用するにあたり、当社が指定する手続により会員登録をする必要があります。会員登録においては、真実かつ正確な会員情報を登録し、また、会員登録完了後も登録内容が最新となるよう、登録した会員情報を会員自ら適宜修正するものとします。
2. 当社が、当社所定の方法により会員登録の承諾をした旨を会員に通知した時点で、利用契約が成立するものとします。なお、当社は、会員の会員登録を承諾する義務は負わず、任意の裁量で承諾を拒否することがあります。また、承諾を拒否する場合であっても、当社は、その理由を会員に開示する義務を負いません。
3. 利用契約の有効期間は、当該契約の成立日から1ヶ月間とします。ただし、有効期間の満了日前までに、当社が指定する方法による利用契約終了に係る手続が会員によりなされない限り、有効期間は1ヶ月間延長され、その後も同様とします。
4. 会員を特定する所定の認証方法によりログインがあった場合、当社は、会員自らによる利用があったものとみなします。当該利用を通じて料金(名目は問いません。)が発生した場合、当社は、会員に対し、料金の支払を求めることができます。

第3条(コンテンツの利用)

1. 会員は、第1条第2号に定める会員の区分に応じて、当社所定のコンテンツを利用することができます。
2. 会員は、自主退会し、又は会員資格が失効した場合、本サービスにおいて提供される全てのコンテンツを利用することができなくなります。
3. 当社は、コンテンツの配信を、会員への事前の予告なく、自己の判断で停止又は終了する場合があります。
4. コンテンツの利用のために必要な通信機器、ソフトウェア、通信手段など(以下「利用環境」といいます。)は、会員自らの費用及び責任で用意する必要があります。なお、会員の準備する利用環境によっては、コンテンツの利用ができないことにつき、会員はあらかじめ了承するものとします。

第4条(PRコンテンツの掲載)

1. 有料会員は、当社と別途合意した場合、自ら又は自らの所属する社会保険労務士法人の宣伝等に関するコンテンツを、本サービス上に掲載することができます。
2. 前項のコンテンツは、当社が有料会員から事前の承認を得た上で掲載を開始しますが、有料会員は、掲載開始後に、その掲載場所、掲載期間、デザイン等に関し、異議を述べることができません。

第5条(利用料金)

1. 会員は、本サービスの利用料金を支払うものとします。利用料金の算定方法、支払方法、支払期限その他の支払条件は、当社が別途定めるところに従うものとします。なお、当社は、1ヶ月以上前に通知又は公表することで、会員の承諾なく利用料金の改定を行うことができます。また、会員は、支払期限までに当社に対して利用料金を支払わない場合、これに対する支払期限から支払済まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
2. 当社は、会員が支払った利用料金について、返金を行わないものとします。また、会員が有効期間内に退会した場合についても同様とします。

第6条(禁止事項)

1. 当社は、本サービスにおいて、会員が次の事項に該当し、又はそのおそれのある行為を行うことを禁止します。
1) 有害なコンピュータープログラムなどを送信又は書き込む行為
2) 本サービスに関するプログラム等の改変、リバースエンジニアリング、解析又はユーティリティの作成若しくは頒布等の行為
3) 当社のサーバ又は本サービスに対する不正アクセスその他本サービスの運営に支障を生じさせる行為
4) 選挙運動又はこれに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
5) 当社又は他の利用者その他第三者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為
6) 他の利用者のメールアドレス等の情報を不正に収集、利用、公開、譲渡又は販売する行為
7) 他の会員又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
8) 本サービスを通じて取得した他の会員又は第三者の個人情報を、本人の同意なく第三者に提供する行為
9) 当社又は他の利用者その他第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
10) 事実に反する情報又は意味のない情報を本サービス内で送信又は書き込む行為
11) 犯罪行為を目的にしたり、犯罪行為を誘発したりする行為
12) 他人の名誉を毀損したり、権利を侵害したりする行為
13) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待その他若年層にとって不適切な内容、若しくは露骨な性描写の内容の画像、文章等を送信又は掲載する行為
14) 差別的な行為
15) 反社会的勢力に直接又は間接に利益を提供する行為
16) その他、法令に違反し、公序良俗に反する行為
17) 本サービスの運営を妨げるような行為
18) 前各号に定める行為を助長する行為
19) その他、当社が不適切と判断した行為

2. 前項のほか、当社は、本サービスにおいて、会員が次の事項に該当し、又はそのおそれのある行為を行うことを禁止します。
1) 本サービスに関して当社が会員に提供するコンテンツを、本サービスの目的に反して利用すること(コンテンツを複製し、販売若しくは貸与等することを含みますが、これに限りません。)
2) MINAGINE認定コンサルタント(名称が変更された場合は変更後の名称を含みます。)の認定を受けていないにもかかわらず、当該認定を受けている旨を標示又は記載すること

第7条(退会)

1. 会員は、当社所定の退会ページでの手続を行うことで、本サービスを退会することができます。
2. 会員は、本サービスを退会した場合、一切のコンテンツの利用ができなくなるものとします。また、この場合において、MINAGINE認定コンサルタント(名称が変更された場合は変更後の名称を含みます。)の認定を受けている会員は、当該認定を受けている旨を標示又は記載することができなくなります。

第8条(知的財産権等の帰属)

1. 本サービスの提供にあたり、当社又はオーナーが会員に提供する資料等の商標権、著作権その他の知的財産権及び肖像権、パブリシティ権等の人格権(以下「知的財産権等」といいます。)は、その提供の主体に応じて、当社又はオーナーに帰属するものとします。
2. 会員が当社に提供する情報の知的財産権等は、会員に帰属するものとします。当社は、別途会員から承諾を得た場合を除き、当該情報の知的財産権等を取得することはなく、本サービスを運用する目的でのみ当該知的財産権等を利用します(なお、この知的財産権等の利用に係る権利は、会員が本サービスを退会した後においても、存続するものとします。)。

第9条(委託)

当社は、本規約に関する自らの業務を第三者に委託する場合があります。なお、当社は、会員に対して第三者の情報、委託の内容等を通知する義務及び会員から委託について承諾を得る義務を負いません。また、この場合において、当社は、自らの費用及び責任で当該第三者による業務の実施を監督します。

第10条(サービス内容の変更等)

当社は、会員に事前に通知することなく、また会員の事前の承諾を得ることなく、本サービスの仕様を変更し、又は本サービスの運営を停止若しくは中止することができます。なお、会員に重大な影響が生じ得る変更等については、事前に通知するよう努めるものとします。

第11条(損害賠償)

当社及び会員は、本規約又は利用契約に違反したことによって相手方に生じた損害を賠償するものとします。ただし、自らの責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではありません。

第12条(責任の制限及び免責)

1. 当社が損害賠償責任を負う場合、その請求の原因の如何にかかわらず、賠償すべき損害の範囲は、会員に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限られ、当社は、逸失利益を含むその他の特別損害を賠償する責任を負いません。また、その賠償額は、有料会員については、当該損害発生時から遡って6ヶ月間に、利用契約に基づいて当該有料会員が当社に支払った利用料金の合計額を、無料会員及びお試し会員については3万円をそれぞれ限度とします。
2. 本サービスは、当社が会員に対して本サービスの提供を開始する時点において、当社にとって提供可能な内容のものとします。会員は、本サービスが瑕疵のないものであることが保証されていないことを、あらかじめ承諾するものとします。また、当社は、会員が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、適用性、最新性、有用性等に関して、いかなる責任も負いません。
3. 本サービスの各コンテンツは、労務管理、労働保険及び社会保険に関する相談並びに法律相談を目的としたものではありません。会員は、本サービスの各コンテンツより得た情報を、自らの判断と責任において利用するものとします。本サービスは単なる情報源であり、いかなるコンテンツ等もこれらの相談を実施する目的で掲載されていません。当社は、会員が本サービスの各コンテンツにより得た情報を利用、信用してなされた判断の結果について一切責任を負うものではなく、当該情報等に基づいて被ったとされるいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。

第13条(契約の解除及び期限の利益の喪失)

会員が次のいずれかの事項に該当した場合、当社は、直ちに利用契約を解除することができます。また、この場合、会員は、当社からの通知又は催告がなくても、利用契約に基づき当社に負う債務に係る期限の利益を当然に失います。
1) 本規約又は利用契約に違反し、当社が相当期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合
2) 監督官庁から営業許可等の取消、停止等の処分を受けた場合
3) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
4) 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあった場合
6) 解散又は事業の全部若しくは重要な部分の譲渡の決議をした場合
7) 事業を廃止した場合
8) 株主構成、役員の変動等により会社の実質的支配関係が変化した場合
9) その他信用状態が悪化し、若しくは事業の継続が困難になった場合
10) 互いの信頼関係を毀損する重大な事態が生じたとき
11) その他本サービスの利用又は利用契約の継続が適当でないと当社が判断した場合

第14条(規約の変更)

当社は、当社が必要と判断したときには、定型約款に関する民法の定めに従い、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができます。

第15条(個人情報の取扱い)

当社は、会員が本サービス利用にあたって当社に対して提供する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。なお、本条における個人情報とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に定めるものをいいます。

第16条(秘密保持)

当社及び会員は、利用契約又はその履行に関連して相手方から提供された資料並びに情報及び利用契約又はその履行に関連して知り得た相手方の業務に関する情報のうち、相手方から秘密である旨を明示して開示されたものについては、相手方の事前の承諾がある場合を除き、本サービスの提供又は利用の目的以外のために利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第17条(反社会的勢力の排除)

1. 当社及び会員は、自己又は自己の役員若しくは経営に実質的に関与している者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を持ってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
5) 前各号の他、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2 当社及び会員は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
1) 暴力的な要求行為
2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5) その他前各号に準ずる行為

第18条(譲渡禁止)

当社及び会員は、相手方の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又はこれらに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。ただし、当社は、会員に対する債権を第三者に譲渡でき、会員は、そのために会員の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。

第19条(不可抗力)

地震、台風、津波、暴風雨、洪水、疫病、感染症等の天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ、争議行為、ストライキ、法令の制定又は改廃、公権力による命令又は処分及び当社の責によらない火災その他不可抗力により、本サービスの全部又は一部の履行の遅延又は不能が生じた場合、当社は、その責を負わないものとします。

第20条(分離可能性)

本規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。

第21条(準拠法及び管轄)

本規約及び利用契約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。また、本規約又は利用契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(協議解決)

本規約に定めのない事項又は本規約若しくは利用契約の解釈に疑義が生じた場合は、当社及び会員は、誠意をもってその解決にあたるものとします。

以上

2024年3月5日 制定
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