給与計算のアウトソーシングを比較!自社にぴったりなサービスの見つけ方


毎月の給与計算に時間を取られて、ほかの業務がなかなか進まずに困ってはいないでしょうか。そんな給与計算の負担を軽減したいときに便利なのが、「給与計算のアウトソーシング」です。

しかし、アウトソーシングといってもさまざまなサービスがあり、どれを選べば良いのか悩んでしまうかもしれません。給与計算のアウトソーシングを活用する際のメリット・デメリットから、それぞれのサービスの比較まで紹介していきます。

給与計算のアウトソーシングを活用するメリット・デメリット

「給与計算の業務負担をアウトソーシングが軽くしてくれる」と説明しましたが、実際に導入することでどれだけの変化があるのでしょうか。アウトソーシングを活用することによるメリット、デメリットをそれぞれ見ていきましょう。

メリット

給与計算のアウトソーシングを利用するメリットのひとつは、外部に業務を委託することによって、これまで手が回らなかった、部署の中心となるようなコアな業務に集中して取り組めるようになることです。もっと力を入れたい業務に人員を割くことができれば、業務拡大にもつながります。

さらに、給与計算のアウトソーシングを利用することで、給与計算に必要な知識についても、専門的なサポートを受けることができるようになります。

例えば、法改正です。給与計算は賃金だけでなく、社会保険料や住民税など、法律に関する複数の計算項目があります。給与計算のアウトソーシングはシステム化されているため、法改正があっても対応しやすく安心です。

また、サービスによっては社会保険労務士など、専門家から適宜アドバイスを受けることもできるでしょう。

デメリット

給与計算のアウトソーシングを活用するデメリットは、自社に合わないサービスを利用したり、品質が十分でないサービスを利用したりすることで、無駄なコストが発生する可能性があるという点です。こうなった場合はサービスの切り替えが必要となりますが、契約期間内は不要な費用を払うことになります。

給与計算のアウトソーシングは「業務負担を軽減できる」という点でメリットは大きいです。しかし失敗せず上手く活用するためには、コストも考え、サービスを比較した上で自社に合ったものを選ぶことが大切だといえるでしょう。

給与アウトソーシングサービスを比較

ここまでは「給与計算のアウトソーシングを利用するとどのような変化があるのか」について、メリットとデメリットを説明しました。ただし、実際に提供されるサービスによってはそれぞれに違いがありますので、一概に「これが正解」とはいえません。現在世に出ている給与計算のアウトソーシングにはどういったものがあるのか、複数のサービスを比較してみましょう。

NOC給与計算アウトソーシング

10年以上のサービス提供実績のあるアウトソーシングで、「導入企業の満足度が5年連続で95%」と、信頼度の高いサービスです。ベーシックな給与計算と社会保険関連のサービスに加え、オプションで勤怠管理、スポットサービスで年末調整や住民税などの総合的なサービスが利用可能です。

サービスの利用により、会社側で行うこととなる対応業務が、給与計算など成果物の受け取りと、社員への配布です。サービス規模は50~750人程度の従業員を持つ会社が対象で、設計から導入までだいたい2~3ヶ月ほどの期間を要します。

給与PRO

給与PROは、従業員1~50名程度の比較的規模の小さい企業向けの給与計算アウトソーシングです。勤怠データを送ることで、給与明細の作成から振込や管理データまでの作成を委託できます。給与計算のみなら、従業員1人380円(41~50名の場合)からの価格で利用可能です。

オプションで賞与計算、社会保険関連、年末調整、退職者手続きなども利用できるほか、仕訳や請求書発行などの経理関係のサポートまで充実しています。コストを抑えつつ、小規模企業で給与計算を円滑にしたい場合に向いているサービスです。

ミナジン

ミナジンの給与計算アウトソーシングは、勤怠データから給与計算を行い、給与明細の発行と賃金台帳の作成、振込データの作成、さらには給与明細の配布までを行うサービスです。

オプションで「年末調整や賞与の代行」や「明細書の封入作業や発送」など、細かな作業にも対応しています。

また、ミナジンではクラウドを活用した勤怠管理システムも展開しているため、勤怠管理と給与計算を連携した幅広い代行業務も可能です。

そのほか、希望すれば人事コンサルティングや労務顧問サービスも受けられるため、ニーズに合わせた総合的なサービスを受けることができます。対応できる企業規模も従業員数1人から可能なので、会社に合わせた柔軟なシステム導入ができるというのも魅力です。

サンクスペイ

サンクスペイは、専門家である社会保険労務士が環境設定を行っている給与計算のアウトソーシングで、法改正などに強みがあります。システム開発経験のある社会保険労務士による無料コンサルティング付きなので、さまざまな疑問を解消しながら導入することが可能です。

20~450名の従業員を持つ企業向けのサービスで、双方向との打ち合わせをしたのちに導入となります。規模の小さい会社なら短くて2週間からになります。だいたい4ヶ月ほどでシステム準備が整うでしょう。
オプションで、クラウド型の勤怠管理システム、Web給与明細、給与支払報告書の提出代行も利用可能です。

このように給与計算のアウトソーシングは、提供会社によって強みや利用できるサービスの範囲、最適な会社規模が異なっています。
導入前はそれぞれの違いについてよく比較しておきましょう。

自社に合った給与計算アウトソーシングサービスを選ぶポイント

いくつかの給与計算のアウトソーシングサービスを紹介してきましたが、それぞれ特色があり、どのサービスを選べば良いか迷いどころかもしれません。会社に合ったサービスを選択するにあたって、どういった部分を中心に見ていけば良いか、以下に3つのポイントを紹介します。

給与計算の専門的知識

まず確認したいのが、アウトソーシングでカバーできる業務と専門性の高さです。給与計算の専門的知識があるかどうかは、これまでの実績、または社会保険労務士や税理士などの資格を有するスタッフが在籍しているかどうか、専門家との連携があるかどうかで判断できます。

専門的知識でどこまで対応してもらえるかは、導入後のコストパフォーマンスにも大きくかかわってくるので、しっかり確認しておきましょう。

料金体系

次に確認しておきたいのが、料金体系です。従業員ひとりあたりの人数で料金が決まるサービスもあれば、サービス単位で決まっているものもあり、その料金体系はさまざまです。料金の計算の方法が異なるため、同じように考えると失敗することもあります。

まずは同じようにコストを比較するため、ひとり当たりどのくらいのサービス料がかかるのかを計算しておいてください。初期投資費用が必要かどうかも確認しておきましょう。また、給与計算以外の業務も依頼する場合、オプション料が発生するため、利用したい付随業務の料金比較も大切です。

セキュリティ

給与計算の情報は、慎重に取り扱わなくてはならない重要な個人情報です。給与計算のアウトソーシングを利用する際は、セキュリティ面がしっかりしているかの確認も必須です。情報保護のための取り組みだけでなく、情報をどう扱っているのかも確認しておきましょう。

プライバシー保護の取り組みを行っているかどうかは、プライバシーマークを取得しているかどうかで判断できます。社員の個人情報が漏れてしまわないためにも、セキュリティ面に問題のない給与アウトソーシングを選ぶようにしましょう。

ここまで給与アウトソーシングの選び方のポイントを紹介してきましたが、最終的には自社の状況が判断指標になります。勤怠管理の状況や委託範囲を確認したうえで検討していきましょう。

まとめ

給与計算が負担に感じたら、給与アウトソーシングの活用がおすすめです。給与アウトソーシングにはさまざまな特色を持ったサービスがあるので、自社の状況を把握し、必要なサービスを検討したうえで、適切なサービスを選びましょう。総合的なフォローが可能で、さまざまなニーズに対応した給与計算のアウトソーシングを選ぶなら、ミナジンのサービスもいかがでしょうか。