4月開催「同一労働同一賃金」対応セミナーのご紹介

こんにちは!社会保険労務士法人ミナジンの前田です。
今回は、働き方改革関連法成立前に実施しました“同一労働同一賃金”の対応に関するセミナーをご紹介したいと思います。同一労働同一賃金とは「有期・パートであることを理由として賃金その他に格差がある場合は、当該格差は不合理なものであってはならない」というものです。まずは、こちらのグラフをご覧ください。

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「非正規雇用」の現状と課題

正規雇用と非正規雇用労働者の推移

・非正規雇用労働者は平成6年から以降現在まで緩やかに増加しています(役員を除く雇用者全体の37.3%・平成29年平均)
・正規雇用労働者は、平成26年までの間に緩やかに減少していましたが平成27年については8年ぶりに増加に転じ、3年連続で増加しています。

昭和59年時点では、労働者人口に占める非正規雇用の割合は約15%でした。その後、平成に入ってこの割合は上昇し続け、平成29年では37%を占めるに至っています。この原因としては、1990年代初頭のバブル経済崩壊後、各企業が固定的人件費の増加を避けるため、正社員をリストラし、雇用の調整弁としての非正規雇用者を増やしたこと、また、労働者自体もライフワークに合わせた多様な働き方を希望する方が増えたことが考えられます。

労働者の賃金カーブ(雇用形態別・時給ベース)平成29年平均

・一般労働者(正社員・正職員)の平均賃金は1937円、一般労働者(正社員・正職員以外)の平均賃金は1293円となっている。
・短時間労働者(正社員・正職員)の平均賃金は1432円、短時間労働者(正社員・正職員以外)の平均賃金は1081円となっている。

「非正規雇用」の現状と課題

事業所における教育訓練の実施状況

正社員以外に教育訓練を実施している事業所は計画的なOJT、OFF-JTのいずれも、正社員の約半数となっています。



上表から見て取れる正社員と有期・パートタイマーの「基本給、諸手当を含む賃金格差」、「教育訓練や福利厚生に関する格差」について、働き方改革関連法案通過後には「同一労働同一賃金(パート・有期法)」の観点から不合理と言える格差については是正しなければなりません。
それでは、どのような「同一労働同一賃金」ガイドライン案が出されているのか。また、企業はどのような対応をすべきなのか。
具体的なガイドライン案、対応策について、PDF資料にておまとめしております。よろしければ、ダウンロードしていただきご覧ください。

次回は6月に開催しました「ハマキョウレックス事件、長澤運輸事件の最高裁判決」をテーマにしたセミナーをご紹介いたします。

この記事への寄稿
前田 英典社会保険労務士法人ミナジン代表社員/特定社会保険労務士)
学生アルバイト時代より店長職を通じ勤怠管理の基本を学び、開業社会保険労務士経験を通し多様な業種・規模の労務相談、労務トラブルを解決。諸手続き、規程類作成・変更、助成金申請、セミナー講師、年金相談等の他、法人設立、建設業許可、入札、経営審査など多様な相談に対応。その後、事業会社管理部長に転身、経理実務作業を含め上場企業完全子会社への事業譲渡、M&A、制度統合、人事評価制度導入、退職金制度変更、希望退職制度実施、成果業績給導入、資本提携と解消、日常の取締役会や株主総会実務から社長特命事項に至るまで、あらゆる責任者を経験、その実務経験を活かし再び開業社労士として現在に至る。人事評価制度、労務問題など「規程」と「運用」のギャップを解消することに重きを置き、企業実務に精通した視点で労務トラブルの未然防止を得意としている。

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