いよいよ成立!働き方改革関連法案の改正内容をおさらい

皆さんこんにちは!
社会保険労務士法人ミナジンの前田です。
苦節〇年、いよいよ成立しました、「働き方改革関連法案」!!!

今までは、「成立すると」という仮定でのお話ばかりでしたが、いよいよ改正法が、皆さんが日頃行われている実務にどの様な影響を与えるのかお話しできるようになりました。
詳細については、今後、改正法に基づき示される指針や通達等で明らかになっていくと思われますが、今回は改正労働基準法の内容についておさらいしたいと思います。

まずは改革関連法案成立までの全体の流れをご覧ください。上の図を見ると、2023年4月1日までに法案改正施行が完了することとなっています。

各改正内容の詳細については、PDFデータにまとめてありますので、以下からダウンロードしていただき、ご覧ください。


この記事への寄稿
前田 英典社会保険労務士法人ミナジン代表社員/特定社会保険労務士)
学生アルバイト時代より店長職を通じ勤怠管理の基本を学び、開業社会保険労務士経験を通し多様な業種・規模の労務相談、労務トラブルを解決。諸手続き、規程類作成・変更、助成金申請、セミナー講師、年金相談等の他、法人設立、建設業許可、入札、経営審査など多様な相談に対応。その後、事業会社管理部長に転身、経理実務作業を含め上場企業完全子会社への事業譲渡、M&A、制度統合、人事評価制度導入、退職金制度変更、希望退職制度実施、成果業績給導入、資本提携と解消、日常の取締役会や株主総会実務から社長特命事項に至るまで、あらゆる責任者を経験、その実務経験を活かし再び開業社労士として現在に至る。人事評価制度、労務問題など「規程」と「運用」のギャップを解消することに重きを置き、企業実務に精通した視点で労務トラブルの未然防止を得意としている。

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