「社労士業務の信用は、給与計算から始まる。～給与計算に“根拠ある自信”を～」

給与計算は“毎月行う最重要業務”でありながら、実は最も奥が深い。
一つの設定ミスが、労務トラブル・信頼損失につながることも少なくありません。

このゼミでは、給与計算・社会保険実務の第一人者であり、累計30万部を超えるベストセラー『やさしくわかる給与計算と社会保険事務のしごと』の著者・北村庄吾先生及び執筆いただいた先生方を講師に現場で本当に求められる“正確・効率・信頼”の実務ノウハウを伝授します。

複雑化する法改正やクラウド勤怠システムへの対応など、現代の社労士・実務担当者が直面する課題を、基礎から応用まで一気に整理。
まさに「給与計算の標準」を確立するための内容です。

実務担当者から社労士事務所の所長まで、「今の計算方法を見直したい」「スタッフ教育の標準教材を探している」方に最適です。
リアルタイムで質問できるオンライン講義に加え、アーカイブ動画で何度でも復習可能。

MINAGINE Lab有料会員様は、無料でご参加・ご視聴いただけます。
所内研修・スタッフ教育の定番講座として、ぜひご活用ください。

■基本テキストの書籍案内

令和８年度版
やさしくわかる給与計算と社会保険事務のしごと
北村 庄吾 (著)

※詳細を見る

受講にはミナジンラボ会員登録（有料会員／月額15,000円）が必要です。
今なら、30日間無料でお試しいただける「お試し会員」プランをご用意しております。
この機会にぜひご登録ください！※会員登録はこちら

※上記フォームの会員プランにて「お試し会員」をお選びください。

「給与計算実学講座」開催スケジュール

毎月1回、第一水曜日の16:00〜17:30に開催いたします。
有料会員の方は「申込／視聴する」よりログインしてご視聴ください。

「給与計算実学講座」開催概要

講師ご紹介

社会保険労務士・行政書士・FP
株式会社総合事務所ブレイン 代表取締役／CHROブレイン社会保険労務士法人 終身名誉監督
北村 庄吾 氏

熊本県出身。中央大学法学部卒。著書100冊以上・累計販売200万部超。
TV出演100回超、セミナー登壇3000回超の“年金博士”。
2025年に「生成AI×社労士業務」研究会を企画し、全国1,300事務所超が参加申込の大反響に。
AI時代の“新しい専門家像”を提唱する、業界のトップランナー。

CHROブレイン社会保険労務士法人
特定社会保険労務士
山出 良子 氏

2005年社会保険労務士登録。大手鉄道グループで9年間、数千人規模の給与計算・年調実務を完遂した現場叩き上げの実務家。現在は常時数十社の労務顧問として、緻密な制度設計とフロー構築の両面で企業を支える。ベストセラー『給与計算と社会保険事務のしごと』共著者。「実務の正解」を論理的に説き明かす高い専門性と、現場に寄り添う温かな指導力で、多くの担当者から絶大な信頼を寄せられる実力派。

CHROブレイン社会保険労務士法人
特定社会保険労務士
羽田 操 氏

2003年社会保険労務士登録。金融機関での年金相談10年、税理士法人での経験を経て、給与計算・効率化コンサルティングの第一線で活躍。数多くの顧問先へシステム導入を成功させ、アナログからデジタルへの橋渡しを担う「バックオフィスの守護神」。日本実業出版社『給与計算と社会保険事務のしごと』共著者。難しい専門用語を“秒”で理解させる「超・平易な解説」に定評があり、全国の経営者や人事担当者から支持される講義の名手。

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「幸せな社労士人生を送りたい」と願うすべての先生方へ。

いま、社労士の現場でこんな「焦り」を感じてはいませんか？

・顧問先がなかなか増えず、紹介頼みの経営に限界を感じている
・「AIを活用すべき」とは聞くが、正直どこから手を付けていいか分からない
・職員が育たず、結局自分が現場の第一線で動き続け、休まる暇がない
・顧問先から「ChatGPTで調べたらこう出ました」と言われて答えに窮したことがある
・「このままのやり方で、10年後も戦えるのか？」とふと不安になる

実は今、社労士業界では、目に見えないところで静かに“二極化”が始まっています。

「先生に聞かなくてもいいこと」が激増する時代。

生成AIの登場は、単なるツールの進化ではありません。

顧問先の情報収集力は一気に上がり、基礎的な知識の価値は暴落しました。
「手続き」や「調べ物」という、これまでの社労士の主戦場が消失しつつあります。
業務の価値そのものが根本から見直されているのです。

つまり、「これまで通り」の延長線上に未来はない、ということ。 恐ろしいのは、衰退が急激にではなく、静かに、しかし確実に進んでいくことです。

では、どうすればこの激変期を勝ち残れるのか？

答えは、驚くほどシンプルです。 「伸ばす・固める・守る」という経営戦略を、正しい順序で実行すること。

本セミナーでは、社労士歴35年以上、常に業界の最前線を走り続けてきた北村庄吾が、

・AI時代に“本当に必要とされる業務”と、捨て去るべき業務
・利益が残り、所長がいなくても回る「強い組織」の作り方
・後回しにされがちな「自分の退職金と出口」の設計図

を、自身の膨大な成功体験、そして誰にも言えなかった「失敗」も含めて、すべて本音で解禁します。

この120分で、あなたの「視界」はこう変わります

【現在地の把握】 自分の事務所が今、どの壁にぶつかっているのかが明確になる
【生存戦略の獲得】 AIを脅威ではなく「強力な右腕」に変える具体策が見える
【未来の設計】 顧問先に選ばれ続け、かつ自分も豊かになるためのヒントが手に入る
【行動の確信】 10年後、20年後を憂うのではなく、楽しみに思える自信がつく

講師：北村庄吾（社労士歴35年以上・著書100冊以上）

「私はこれまで、何百人という社労士の成功と挫折を見てきました。私自身も2度の事業承継・エグジットを経験し、酸いも甘いも噛み分けてきました。だからこそ、きれいごとは言いません。現場で結果を出してきた人間にしか語れない、“本当の生き残り方”だけを伝えます」

＼動画でチェック／ 10分でわかる！本セミナーの見どころ

本セミナーで学べるノウハウの核心を、動画でご紹介します。まずは動画をご覧いただき、ご自身の課題解決につながるかお確かめください。

セミナー概要

セミナーカリキュラム

・なぜ今、この話をするのか／「社労士人生を、豊かに。」
・社労士が必ずぶつかる「4つの壁」問題提起＋本音
・解決策の方向性
・質疑応答

セミナー登壇者

社会保険労務士・行政書士・FP
株式会社総合事務所ブレイン 代表取締役／CHROブレイン社会保険労務士法人 終身名誉監督
北村 庄吾 氏

熊本県出身。中央大学法学部卒。著書100冊以上・累計販売200万部超。
TV出演100回超、セミナー登壇3000回超の“年金博士”。
2025年に「生成AI×社労士業務」研究会を企画し、全国1,300事務所超が参加申込の大反響に。
AI時代の“新しい専門家像”を提唱する、業界のトップランナー。

The post AI革命の今だから伝えたい！ 「社労士35年、今だから全部話します」生き残る事務所と静かに消えていく事務所の決定的な違い ～伸ばす・固める・守る。強い事務所をつくった人間が、失敗も含めて全部語る120分～ first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.

「システムの導入で楽になるはずだったのに、結局、紙と確認作業に追われている……」
「毎年、税制改正の対応に追われ、担当者が疲弊しきっている……」

そんな状況に心当たりはありませんか？
度重なる税制改正、複雑化する所得金額調整控除、そして深刻な人材不足。
いま、年末調整は「単なる事務作業」ではなく、企業の成長を阻害する重大な経営リスクとなっています。

本セミナーでは、2025年の年末調整を徹底的に振り返り、税理士の視点から「なぜ効率化が進まないのか」その真実を明らかにします。ツールを使いこなす一歩先、2026年に向けた「攻めのバックオフィス」構築のロードマップを公開いたします。

こんなお悩み、抱えていませんか？

現場の疲弊： 毎年、年末調整の時期になると書類回収と確認作業で残業が常態化している。
DXの形骸化： クラウドソフトを入れたのに、結局従業員とのやり取りがアナログで手作業が減らない。
ミスの不安： 複雑な税制改正に「手探り」で対応しており、追徴リスクや計算ミスに怯えている。
改善の限界： 今のやり方がベストだとは思えないが、これ以上どう効率化すべきか具体的な正解がわからない。
機会損失： バックオフィスにリソースを奪われ、本来注力すべき「本業」や「利益を生む業務」が後回しになっている。

セミナーで学べる3つの重要ポイント

1. 【税理士解説】2025年年末調整の「落とし穴」とリスク分析
昨年の実務で多くの企業が陥ったトラブルの要因を客観的に検証。紙のやり取りや属人的な作業に潜む、税務調査でも指摘されかねない法的リスクをプロの視点で明確にします。

2. 2026年に向けた「手間抜き」業務フローの再設計
年末になってから慌てるのはもう終わりです。いまから準備しておくべき業務フローの改善点を具体的に伝授。無駄を徹底的に削ぎ落とし、現場を楽にする「手間抜き」の思考法を提示します。

3. クラウド×BPOがもたらす「真の効率化」
最新クラウドツールの活用ノウハウと、BPO（業務委託）を掛け合わせた、自社に最適な業務の切り分け方を解説。単なる作業代行ではない、経営を加速させるための外部リソース活用術をお伝えします。

セミナー概要

セミナーカリキュラム

【第1部】
2025年年末調整の振り返りと、2026年に向けた「税務リスク」の総点検
〜なぜ、システムを入れただけではミスや混乱を防げないのか？〜

【第2部】
属人化から脱却する「クラウドツール×BPO」活用法
〜「作業」を切り離し、バックオフィスを「経営の武器」に変える新フロー〜

セミナー登壇者

Vmaster税理士事務所 代表税理士
松田 光弘 氏

税理士法人およびコンサルティング会社にて10年間、税務顧問から融資・補助金支援、管理会計の導入、業務効率化支援まで幅広く従事。独立後は、創業支援から事業拡大期の中小企業まで、経営者の伴走者として多角的な支援を行う。
小売、建設、製造、運送業など、複雑な工程管理を要する業種のプロジェクト実績が豊富。単なる数字の報告にとどまらず、「なぜそうなったのか」という原因分析と、経営者が判断すべきポイントを整理して伝える、分かりやすい解説に定評がある。

The post なぜ貴社の年末調整は終わらないのか？ 税理士視点で紐解く「属人化」の正体と、BPO×クラウドによる解決の全手法 first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.

毎年行われる業務なのに手続きがいまいち理解できていないという人が多い一つが労働保険の保険料申告業務（通称年度更新）です。

・そもそも年度更新って何？
・労働保険に含める賃金がよく分からない
・保険料ってどうやって計算するの？
・手続きにおいて気をつけたいポイントは？ 等々

上記のようなお悩みをもつ人事労務担当者様向けに分かりやすくお伝えさせていただき、セミナー終了後は自信をもって申告業務が行えるようになることを目標に解説していきます。

セミナー概要

セミナー登壇者

社会保険労務士事務所 Office Asou　代表
安生 健司 氏

音楽大学出身の元プロトランペット奏者。30代で音楽家からの方向転換で入社した会社で人事・総務担当者として労務手続きから給与計算、助成金申請など幅広い実務に従事。2024年社会保険労務士試験に合格、同年11月に独立開業。
現在は、顧問先の労務相談、手続き、給与計算と幅広くサポート行うほか、スポット業務も積極的にサポートを行っている。

The post 【社労士解説】2026年度版 もう悩まない！労働保険「年度更新」手続き first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.

第1回では、少人数の社労士事務所が抱えやすい“属人化の構造”を整理し、第2回では、業務の棚卸・標準化・マニュアル化によって、「どこを整えれば、回る事務所に近づくのか」を見える化してきました。

そして第3回で考えたいのは、“整えた業務を、どうやって無理なく回し続けるか” です。

「人を増やしたいけど、採用できない」
「採用しても、教育に時間がかかる」
「結局、所長やベテランに業務が戻ってきてしまう」

そんな少人数の社労士事務所にとって、いま必要なのは、“すべてを社内で抱え込まない”という発想 かもしれません。

業務の棚卸や標準化が進んでくると、はじめて 「社内で残すべき業務」と「外部に切り出せる業務」 が見えてきます。

本セミナーでは、1名〜10名規模の社労士事務所でも実践しやすい、社内分業と外部活用を組み合わせて、実務キャパを増やす考え方 を、現場目線でわかりやすくお伝えします。

● “切り出せる業務”の見極め方
● 社内で残す業務／外部活用できる業務の整理軸
● 少人数でも実務キャパを増やす進め方
● タクシタ活用モデルと実践イメージ　など

すべてを内製することが、必ずしも最適な選択とは限りません。
限られた人数でも、より強く、より持続的に回る事務所をつくるために。

“自前主義”から一歩離れ、事務所の未来に合った新しい選択肢を、ぜひこの機会にお持ち帰りください。

こんな方におすすめ

・採用したいが、なかなか人が採れない
・採用しても、教育負荷が高く定着しづらい
・所長やベテランに業務が集中してしまう
・標準化は進めたいが、社内だけでは限界を感じている
・外部活用に興味はあるが、どこまで任せられるか判断できない

セミナーの見どころ

・“外に出せる業務”と“社内に残す業務”の整理軸がわかる
・少人数事務所でも実践しやすい実務キャパ拡張の考え方が学べる
・採用だけに頼らない、現実的な体制づくりの選択肢が持てる
・タクシタ活用の具体的なイメージがつかめる

セミナー概要

セミナー登壇者

株式会社kubellパートナー
組織づくり・業務改善支援 マネージャー／社外交流担当
榎本 達也 氏

大学卒業後、総合レンタル会社にて法人営業に従事し、EC部門の立ち上げや営業事務部門の責任者として、組織運営・マネジメントを経験。現場の業務改善や、複数部門をまたいだ運用構築に携わる。その後、大手人材会社グループの人材サービス企業にて、採用コンサルタント部門の立ち上げに参画し、組織づくりや営業推進を担当。現在は株式会社kubellパートナーにて、社労士コミュニティ「ミナラボ」の運営に携わり、社会保険労務士の活躍の場を広げることを目指した企画・情報発信・交流支援に従事。少人数組織における業務改善や、属人化しない仕組みづくりをテーマに、実務に即した提案・支援を行っている。

The post 【社労士事務所の「脱・属人化」実践セミナー（3回目／全3回）】“切り出せる業務”の見つけ方～社内分業・外部活用で、少人数事務所の実務キャパを増やす方法～ first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.

第1回では、少人数の社労士事務所ほど属人化が起こりやすい“構造”について整理しました。
では次に必要なのは、実際にどこで属人化が起きているのかを見える化すること です。

「マニュアルを作らなきゃ」と思っても、
いきなり手順書づくりから始めてしまい、なかなか進まない――
そんなケースは少なくありません。

本当に必要なのは、まず日々の業務を棚卸しし、整理すること。
顧問先対応、手続き業務、給与計算、問い合わせ対応など、普段“当たり前”に回している業務を一度見える化することで、はじめて 「標準化できる業務」と「属人化している業務」 が明確になります。

本セミナーでは、1名〜10名規模の社労士事務所でも実践しやすい「棚卸 → 標準化 → マニュアル化」の進め方 を、現場目線でわかりやすく解説します。

● 業務棚卸を進める際の基本ステップ
● 属人化しやすい業務の見つけ方
● “誰でもわかるマニュアル”にするためのポイント
● 実際に運用できる標準化の考え方　など

マニュアルは、作ること自体が目的ではありません。
“引き継げる・任せられる・回り続ける”状態をつくるための手段 です。

事務所の再現性を高め、「人に依存しない運営」に近づくためのヒントを、ぜひお持ち帰りください。

こんな方におすすめ

・属人化を解消したいが、何から着手すべきか分からない方
・業務棚卸しや標準化の必要性は感じているが、実行できていない方
・マニュアルを整備したいが、現場で定着しないことに悩んでいる方
・代表や主力メンバーが定型業務に張り付いている状態を変えたい方
・少人数でも“無理なく回る事務所体制”を作りたい方

セミナーの見どころ

・属人化している業務を“見つける視点”がわかる
・業務棚卸から標準化までの基本ステップが整理できる
・“作って終わり”ではない、運用できるマニュアルの考え方が学べる
・第3回の「実践・定着」に向けた土台づくりができる

セミナー概要

セミナー登壇者

株式会社kubellパートナー
組織づくり・業務改善支援 マネージャー／社外交流担当
榎本 達也 氏

大学卒業後、総合レンタル会社にて法人営業に従事し、EC部門の立ち上げや営業事務部門の責任者として、組織運営・マネジメントを経験。現場の業務改善や、複数部門をまたいだ運用構築に携わる。その後、大手人材会社グループの人材サービス企業にて、採用コンサルタント部門の立ち上げに参画し、組織づくりや営業推進を担当。現在は株式会社kubellパートナーにて、社労士コミュニティ「ミナラボ」の運営に携わり、社会保険労務士の活躍の場を広げることを目指した企画・情報発信・交流支援に従事。少人数組織における業務改善や、属人化しない仕組みづくりをテーマに、実務に即した提案・支援を行っている。

The post 【社労士事務所の「脱・属人化」実践セミナー（2回目／全3回）】属人化をなくす第一歩は「業務の棚卸」と「マニュアル化」“誰がやっても回る事務所”をつくる標準化の進め方 first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.

「給与アップ」は、もう定着の決め手ではありません。

今の若手社員が求めているのは、目先の数万円の昇給よりも、「自分の将来がこの会社でどう守られるか」という確信です。2022年から金融教育を受けてきた世代にとって、資産形成のサポートがない企業は、選択肢から外れる時代になりました。

本セミナーでは、アーリークロス代表の花城正也氏が、社員の将来不安を消し、生涯賃金を5,000万円アップさせながら、会社の財務を適正化する「企業型DC」の活用術を公開します。

さらに、その安心を「成長意欲」に変えるため、kubellパートナーが「等級とDCを連動させる次世代の評価モデル」を徹底解説。

「将来不安」を消し、「成長」に火をつける。
大手企業にも負けない、中小企業のための「選ばれる組織戦略」の全貌をお伝えします。

セミナー概要

カリキュラム

セミナー登壇者

株式会社アーリークロス 代表取締役
花城 正也 氏

1985年生まれ。大学院修了後、税理士業界へ。
170名規模の会計事務所にて営業責任者・グループ会社取締役を歴任。中小企業の財務課題を解決するため2017年に株式会社アーリークロスを設立。
「みらいのお金をデザインする」をテーマに、中小企業の退職金問題解決のため企業型確定拠出年金（DC）の導入支援に注力。
2024年には企業型DCの単月新規導入件数で日本1位（※）を達成し、その記録を更新し続けている。（※SBIベネフィット・システムズ内）

■著書・主な実績

著書『得する社長、損する社長 中小企業のための確定拠出年金』（累計発行部数2万部突破 / Amazonランキング 中小企業経営部門1位）
年間50回以上のセミナーに登壇し、金融リテラシー向上と制度普及に従事。

株式会社kubellパートナー　
人事評価コンサルティンググループ　グループ長
後藤 淳

1979年生まれ。大学卒業後、不動産業界やベンチャーでの勤務を経て、株式会社帝国データバンクへ入社。信用調査業務を通じて、1,000名を超える経営者と面談し経営者の思考、ビジネスモデルなどを学ぶ。2018年に株式会社エス・エム・エスに転職。地方事業所の所長やエリアマネージャーを歴任。2024年10月、株式会社kubellにジョイン。グループ会社の株式会社kubellパートナーに出向し、人事評価コンサルティンググループのグループ長に就任。

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※社労士限定です。
※配信は1回限りで、アーカイブ配信はありません。途中から視聴した場合はその時点からのライブ配信となり、巻き戻しての視聴はできません。
※視聴にはミナジンラボ会員登録が必須です。ミナジンラボについて詳しくはこちら

MIS（ミナジンIPO労務スクール）で学んだ知識を、実務でどう活かすか。

その答えを持ち寄り、さらに磨くための“MIS受講者限定のラウンジ”です。
　※バー社労士同様、録画・配布資料も一切無しのクローズドラウンジです！アーカイブ視聴もできません。

参加者ご自身が現在対応している労務DDや実務上の論点（※守秘義務に配慮した範囲）を持ち寄り、森田塾長に直接相談・共有いただきます。
それに対して森田塾長が、実際の判断の背景や思考プロセスを言語化しながらフィードバック。
セミナーでは得られない“実務の意思決定”に触れていただけます。

形式は資料や講義中心ではなく、参加者同士・講師との対話によって進む実践型。
リアルなケースをもとにしたやり取りを通じて、そのまま実務に活かせる学びを深めていただきます。

IPO労務の実務は、常に“ケースバイケース”の連続・・・
だからこそ、リアルな事例と専門家との対話が重要になります！

一歩踏み込んだ実務力を身につけたい方のための、特別な機会としてご活用ください。

概要

開催スケジュール

※隔月第4木曜日開催（※繁忙期、祝日にあわせてイレギュラー・変動月も有り）

The post MIS（ミナジンIPO労務スクール）メンバーズラウンジ2026 first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.

人が少ない社労士事務所ほど、「この業務は所長しかわからない」「この顧問先は担当者しか対応できない」といった、属人化のリスクを抱えやすいものです。

担当者が休む、退職する、新しい人が入る――
そんな日常の変化が、そのまま業務停止や品質低下につながってしまうケースも少なくありません。

本セミナーでは、1名〜10名規模の社労士事務所が陥りやすい“属人化の構造” を整理しながら、“担当者依存”から脱却し、少人数でも回る組織をつくるための考え方 をお伝えします。

● なぜ少人数事務所ほど属人化しやすいのか
● “担当制”と“プロセス分業”の違い
● 退職・欠員に強い組織設計の考え方
● 第2回以降につながる「棚卸・標準化」の土台づくり　など

属人化は、気合いや根性では解決できません。
まずは構造を理解し、“回る事務所”に変えていく第一歩 を、この機会にぜひお持ち帰りください。

※本セミナーは全3回の構成となっております。各回独立した内容ですので、第1回からだけでなく、どの回からでもご参加いただけます。また、ご関心のある回のみの単発受講も可能です。

こんな方におすすめ

・所長自身が実務を抱えすぎている
・担当者が休む／辞めると業務が止まる
・顧問先対応が属人的で引き継げない
・採用しても育成に時間がかかる
・まずは「どこが属人化しているか」を整理したい

セミナーの見どころ

・少人数事務所で属人化が起こる“あるある構造”がわかる
・「担当制」と「プロセス分業」の違いが整理できる
・退職・欠員に強い事務所づくりの考え方が学べる
・第2回の「棚卸・標準化」につながる土台ができる

セミナー概要

セミナー登壇者

株式会社kubellパートナー
組織づくり・業務改善支援 マネージャー／社外交流担当
榎本 達也 氏

大学卒業後、総合レンタル会社にて法人営業に従事し、EC部門の立ち上げや営業事務部門の責任者として、組織運営・マネジメントを経験。現場の業務改善や、複数部門をまたいだ運用構築に携わる。その後、大手人材会社グループの人材サービス企業にて、採用コンサルタント部門の立ち上げに参画し、組織づくりや営業推進を担当。現在は株式会社kubellパートナーにて、社労士コミュニティ「ミナラボ」の運営に携わり、社会保険労務士の活躍の場を広げることを目指した企画・情報発信・交流支援に従事。少人数組織における業務改善や、属人化しない仕組みづくりをテーマに、実務に即した提案・支援を行っている。

The post 【社労士事務所の「脱・属人化」実践セミナー（1回目／全3回）】 “所長しか回せない事務所”から卒業する。 属人化を前提にした担当制組織から、再現性のあるプロセス分業組織へ first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.

※本講座は社労士限定です。
※受講にはミナジンラボ会員登録が必須です。ミナジンラボについて詳しくはこちら

「その労務管理で、上場まで走りきれますか？」

IPO審査の厳格化を、社労士が「経営パートナー」へ昇格する最大のチャンスに変える。
監査法人や主幹事証券会社が指摘する前の「戦略的な労務管理整備」～顧問先の企業価値を最大化する3回シリーズ～

IPO準備企業が直面する過酷な現実

労務不備による上場延期：
未払い残業代や36協定違反が、直前になって「偶発債務」や「コンプライアンス欠如」として上場審査がストップする。

内部統制の空文化：
形だけの規程集では、上場審査を突破できない。

離職率の急増：
上場準備の負荷に耐えきれず、組織が崩壊するリスクとなる。

顧問社労士の限界：
労務相談・給与計算・手続き代行だけの関係では、経営者の「上場したい」という熱量に応えられない。

本セミナーで体得する「IPO労務」の真髄

本講座では、宮嶋先生がIPO支援の最前線で培った「上場審査を突破し、持続的成長を実現するための3つの視点」を伝授します。

1.「財務直結型」のリスクマネジメント：
未払い残業代を「財務諸表を直撃する債務」と捉え、経営数字の観点から労務是正を主導する。

2. 「ステークホルダー（投資家・証券会社など）」を納得させるデータ構築：
離職率やエンゲージメントなど「組織の健全性を示す」説明責任を果たす。

3. 「名ばかり」を排除する実効的統制：
名ばかり管理職や利益管理の杜撰さを排し、上場企業に相応しい「ガバナンスとしての労務」を構築する。

3回シリーズのカリキュラム：IPO労務徹底解剖

第1回：IPO審査を止める「労務の課題」と内部統制～なぜ労務コンプライアンスが上場成否の鍵を握るのか？～
上場審査において労務問題は「事業継続性を揺るがすリスク」と見なされます。
未払い残業代から36協定違反まで、財務とガバナンスの両面から「止まる理由」を構造的に理解します。

第2回：IPOにおいてステークホルダー（投資家・証券会社など）が求める「組織の健全性」～労務の課題解決を企業価値向上につなげる～
IPOのステークホルダーは、財務データだけでなく「組織の健全性」から企業の将来性を判断します。
組織の状態を可視化し、「持続的に成長できる組織」であることを証明するための社労士の関わり方を学びます。

第3回：戦略的「人事労務ポリシー」の構築と実践～上場企業に相応しい「攻めの経営パートナー」への最終ステップ～
IPO準備は単なるルール修正ではありません。 自社のビジョンに基づき、優秀な人材を惹きつける「人事ポリシー」を自分の言葉で語れる状態を目指します。
社労士自身の「市場価値」をIPOという高付加価値領域で確立する戦略を総括します。

講師：宮嶋社会保険労務士事務所 代表 宮嶋先生より

「労務は単なる『コスト』ではなく、企業の『リスク管理と価値創造』に直結する最重要領域です」
本セミナーでお伝えしたいのは、単なる知識ではありません。
人事・労務という仕事を経営的視点から捉え直し、顧問先のIPOを実現させるための「スタンス」です。 この土台があってこそ、あなたの専門スキルが真の価値を発揮します。

開催スケジュール

第4金曜日17:00〜18:00開催となります。
有料会員の方は「申込／視聴する」よりログインしてご視聴ください。

開催概要

講師

社会保険労務士法人宮嶋社会保険労務士事務所
代表社員
宮嶋 邦彦 氏

新潟県出身。大学卒業後、地方銀行入行。資金調達並びに財務面以外からも広く経営の支援を行なうことを志し、退職。 フリーター、経営コンサルティング会社、ベンチャー企業での勤務を経験したのち2000年、宮嶋邦彦社会保険労務士事務所（東京都中央区）を当時、最も若いとされた28歳で事務所開設。まったくの業界未経験のスタートにもかかわらず、上場企業や外資系企業などに対して数々のコンサルティング並びにアウトソーシングの実績を積む。
開業社会保険労務士としては、日本で初めて証券会社において公開引受審査の監修を行う。その後も、上場準備企業に対しコンサルティングを数多く行い、株式上場（IPO）を支えた。また上場企業の役員としての経験を生かし、個々の企業のビジネスモデルに合わせた現場目線のコンサルティングを実施。財務と労務などの多方面から、組織マネジメントコンサルティングを行うことができる社会保険労務士として各方面から高い信頼と評価を得る。

主な外部役職
経済産業省研究会「ベンチャー目利き人材発掘プロジェクト研究会」研究員
一般社団法人健康職場推進機構　理事

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