毎年行われる業務なのに手続きがいまいち理解できていないという人が多い一つが労働保険の保険料申告業務（通称年度更新）です。

・そもそも年度更新って何？
・労働保険に含める賃金がよく分からない
・保険料ってどうやって計算するの？
・手続きにおいて気をつけたいポイントは？ 等々

上記のようなお悩みをもつ人事労務担当者様向けに分かりやすくお伝えさせていただき、セミナー終了後は自信をもって申告業務が行えるようになることを目標に解説していきます。

セミナー概要

セミナー登壇者

社会保険労務士事務所 Office Asou　代表
安生 健司 氏

音楽大学出身の元プロトランペット奏者。30代で音楽家からの方向転換で入社した会社で人事・総務担当者として労務手続きから給与計算、助成金申請など幅広い実務に従事。2024年社会保険労務士試験に合格、同年11月に独立開業。
現在は、顧問先の労務相談、手続き、給与計算と幅広くサポート行うほか、スポット業務も積極的にサポートを行っている。

The post 【社労士解説】2026年度版 もう悩まない！労働保険「年度更新」手続き first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.

第1回では、少人数の社労士事務所が抱えやすい“属人化の構造”を整理し、第2回では、業務の棚卸・標準化・マニュアル化によって、「どこを整えれば、回る事務所に近づくのか」を見える化してきました。

そして第3回で考えたいのは、“整えた業務を、どうやって無理なく回し続けるか” です。

「人を増やしたいけど、採用できない」
「採用しても、教育に時間がかかる」
「結局、所長やベテランに業務が戻ってきてしまう」

そんな少人数の社労士事務所にとって、いま必要なのは、“すべてを社内で抱え込まない”という発想 かもしれません。

業務の棚卸や標準化が進んでくると、はじめて 「社内で残すべき業務」と「外部に切り出せる業務」 が見えてきます。

本セミナーでは、1名〜10名規模の社労士事務所でも実践しやすい、社内分業と外部活用を組み合わせて、実務キャパを増やす考え方 を、現場目線でわかりやすくお伝えします。

● “切り出せる業務”の見極め方
● 社内で残す業務／外部活用できる業務の整理軸
● 少人数でも実務キャパを増やす進め方
● タクシタ活用モデルと実践イメージ　など

すべてを内製することが、必ずしも最適な選択とは限りません。
限られた人数でも、より強く、より持続的に回る事務所をつくるために。

“自前主義”から一歩離れ、事務所の未来に合った新しい選択肢を、ぜひこの機会にお持ち帰りください。

こんな方におすすめ

・採用したいが、なかなか人が採れない
・採用しても、教育負荷が高く定着しづらい
・所長やベテランに業務が集中してしまう
・標準化は進めたいが、社内だけでは限界を感じている
・外部活用に興味はあるが、どこまで任せられるか判断できない

セミナーの見どころ

・“外に出せる業務”と“社内に残す業務”の整理軸がわかる
・少人数事務所でも実践しやすい実務キャパ拡張の考え方が学べる
・採用だけに頼らない、現実的な体制づくりの選択肢が持てる
・タクシタ活用の具体的なイメージがつかめる

セミナー概要

セミナー登壇者

株式会社kubellパートナー
組織づくり・業務改善支援 マネージャー／社外交流担当
榎本 達也 氏

大学卒業後、総合レンタル会社にて法人営業に従事し、EC部門の立ち上げや営業事務部門の責任者として、組織運営・マネジメントを経験。現場の業務改善や、複数部門をまたいだ運用構築に携わる。その後、大手人材会社グループの人材サービス企業にて、採用コンサルタント部門の立ち上げに参画し、組織づくりや営業推進を担当。現在は株式会社kubellパートナーにて、社労士コミュニティ「ミナラボ」の運営に携わり、社会保険労務士の活躍の場を広げることを目指した企画・情報発信・交流支援に従事。少人数組織における業務改善や、属人化しない仕組みづくりをテーマに、実務に即した提案・支援を行っている。

The post 【社労士事務所の「脱・属人化」実践セミナー（3回目／全3回）】“切り出せる業務”の見つけ方～社内分業・外部活用で、少人数事務所の実務キャパを増やす方法～ first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.

第1回では、少人数の社労士事務所ほど属人化が起こりやすい“構造”について整理しました。
では次に必要なのは、実際にどこで属人化が起きているのかを見える化すること です。

「マニュアルを作らなきゃ」と思っても、
いきなり手順書づくりから始めてしまい、なかなか進まない――
そんなケースは少なくありません。

本当に必要なのは、まず日々の業務を棚卸しし、整理すること。
顧問先対応、手続き業務、給与計算、問い合わせ対応など、普段“当たり前”に回している業務を一度見える化することで、はじめて 「標準化できる業務」と「属人化している業務」 が明確になります。

本セミナーでは、1名〜10名規模の社労士事務所でも実践しやすい「棚卸 → 標準化 → マニュアル化」の進め方 を、現場目線でわかりやすく解説します。

● 業務棚卸を進める際の基本ステップ
● 属人化しやすい業務の見つけ方
● “誰でもわかるマニュアル”にするためのポイント
● 実際に運用できる標準化の考え方　など

マニュアルは、作ること自体が目的ではありません。
“引き継げる・任せられる・回り続ける”状態をつくるための手段 です。

事務所の再現性を高め、「人に依存しない運営」に近づくためのヒントを、ぜひお持ち帰りください。

こんな方におすすめ

・属人化を解消したいが、何から着手すべきか分からない方
・業務棚卸しや標準化の必要性は感じているが、実行できていない方
・マニュアルを整備したいが、現場で定着しないことに悩んでいる方
・代表や主力メンバーが定型業務に張り付いている状態を変えたい方
・少人数でも“無理なく回る事務所体制”を作りたい方

セミナーの見どころ

・属人化している業務を“見つける視点”がわかる
・業務棚卸から標準化までの基本ステップが整理できる
・“作って終わり”ではない、運用できるマニュアルの考え方が学べる
・第3回の「実践・定着」に向けた土台づくりができる

セミナー概要

セミナー登壇者

株式会社kubellパートナー
組織づくり・業務改善支援 マネージャー／社外交流担当
榎本 達也 氏

大学卒業後、総合レンタル会社にて法人営業に従事し、EC部門の立ち上げや営業事務部門の責任者として、組織運営・マネジメントを経験。現場の業務改善や、複数部門をまたいだ運用構築に携わる。その後、大手人材会社グループの人材サービス企業にて、採用コンサルタント部門の立ち上げに参画し、組織づくりや営業推進を担当。現在は株式会社kubellパートナーにて、社労士コミュニティ「ミナラボ」の運営に携わり、社会保険労務士の活躍の場を広げることを目指した企画・情報発信・交流支援に従事。少人数組織における業務改善や、属人化しない仕組みづくりをテーマに、実務に即した提案・支援を行っている。

The post 【社労士事務所の「脱・属人化」実践セミナー（2回目／全3回）】属人化をなくす第一歩は「業務の棚卸」と「マニュアル化」“誰がやっても回る事務所”をつくる標準化の進め方 first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.

「給与アップ」は、もう定着の決め手ではありません。

今の若手社員が求めているのは、目先の数万円の昇給よりも、「自分の将来がこの会社でどう守られるか」という確信です。2022年から金融教育を受けてきた世代にとって、資産形成のサポートがない企業は、選択肢から外れる時代になりました。

本セミナーでは、アーリークロス代表の花城正也氏が、社員の将来不安を消し、生涯賃金を5,000万円アップさせながら、会社の財務を適正化する「企業型DC」の活用術を公開します。

さらに、その安心を「成長意欲」に変えるため、kubellパートナーが「等級とDCを連動させる次世代の評価モデル」を徹底解説。

「将来不安」を消し、「成長」に火をつける。
大手企業にも負けない、中小企業のための「選ばれる組織戦略」の全貌をお伝えします。

セミナー概要

カリキュラム

セミナー登壇者

株式会社アーリークロス 代表取締役
花城 正也 氏

1985年生まれ。大学院修了後、税理士業界へ。
170名規模の会計事務所にて営業責任者・グループ会社取締役を歴任。中小企業の財務課題を解決するため2017年に株式会社アーリークロスを設立。
「みらいのお金をデザインする」をテーマに、中小企業の退職金問題解決のため企業型確定拠出年金（DC）の導入支援に注力。
2024年には企業型DCの単月新規導入件数で日本1位（※）を達成し、その記録を更新し続けている。（※SBIベネフィット・システムズ内）

■著書・主な実績

著書『得する社長、損する社長 中小企業のための確定拠出年金』（累計発行部数2万部突破 / Amazonランキング 中小企業経営部門1位）
年間50回以上のセミナーに登壇し、金融リテラシー向上と制度普及に従事。

株式会社kubellパートナー　
人事評価コンサルティンググループ　グループ長
後藤 淳

1979年生まれ。大学卒業後、不動産業界やベンチャーでの勤務を経て、株式会社帝国データバンクへ入社。信用調査業務を通じて、1,000名を超える経営者と面談し経営者の思考、ビジネスモデルなどを学ぶ。2018年に株式会社エス・エム・エスに転職。地方事業所の所長やエリアマネージャーを歴任。2024年10月、株式会社kubellにジョイン。グループ会社の株式会社kubellパートナーに出向し、人事評価コンサルティンググループのグループ長に就任。

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※社労士限定です。
※配信は1回限りで、アーカイブ配信はありません。途中から視聴した場合はその時点からのライブ配信となり、巻き戻しての視聴はできません。
※視聴にはミナジンラボ会員登録が必須です。ミナジンラボについて詳しくはこちら

MIS（ミナジンIPO労務スクール）で学んだ知識を、実務でどう活かすか。

その答えを持ち寄り、さらに磨くための“MIS受講者限定のラウンジ”です。
　※バー社労士同様、録画・配布資料も一切無しのクローズドラウンジです！アーカイブ視聴もできません。

参加者ご自身が現在対応している労務DDや実務上の論点（※守秘義務に配慮した範囲）を持ち寄り、森田塾長に直接相談・共有いただきます。
それに対して森田塾長が、実際の判断の背景や思考プロセスを言語化しながらフィードバック。
セミナーでは得られない“実務の意思決定”に触れていただけます。

形式は資料や講義中心ではなく、参加者同士・講師との対話によって進む実践型。
リアルなケースをもとにしたやり取りを通じて、そのまま実務に活かせる学びを深めていただきます。

IPO労務の実務は、常に“ケースバイケース”の連続・・・
だからこそ、リアルな事例と専門家との対話が重要になります！

一歩踏み込んだ実務力を身につけたい方のための、特別な機会としてご活用ください。

概要

開催スケジュール

※隔月第4木曜日開催（※繁忙期、祝日にあわせてイレギュラー・変動月も有り）

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人が少ない社労士事務所ほど、「この業務は所長しかわからない」「この顧問先は担当者しか対応できない」といった、属人化のリスクを抱えやすいものです。

担当者が休む、退職する、新しい人が入る――
そんな日常の変化が、そのまま業務停止や品質低下につながってしまうケースも少なくありません。

本セミナーでは、1名〜10名規模の社労士事務所が陥りやすい“属人化の構造” を整理しながら、“担当者依存”から脱却し、少人数でも回る組織をつくるための考え方 をお伝えします。

● なぜ少人数事務所ほど属人化しやすいのか
● “担当制”と“プロセス分業”の違い
● 退職・欠員に強い組織設計の考え方
● 第2回以降につながる「棚卸・標準化」の土台づくり　など

属人化は、気合いや根性では解決できません。
まずは構造を理解し、“回る事務所”に変えていく第一歩 を、この機会にぜひお持ち帰りください。

※本セミナーは全3回の構成となっております。各回独立した内容ですので、第1回からだけでなく、どの回からでもご参加いただけます。また、ご関心のある回のみの単発受講も可能です。

こんな方におすすめ

・所長自身が実務を抱えすぎている
・担当者が休む／辞めると業務が止まる
・顧問先対応が属人的で引き継げない
・採用しても育成に時間がかかる
・まずは「どこが属人化しているか」を整理したい

セミナーの見どころ

・少人数事務所で属人化が起こる“あるある構造”がわかる
・「担当制」と「プロセス分業」の違いが整理できる
・退職・欠員に強い事務所づくりの考え方が学べる
・第2回の「棚卸・標準化」につながる土台ができる

セミナー概要

セミナー登壇者

株式会社kubellパートナー
組織づくり・業務改善支援 マネージャー／社外交流担当
榎本 達也 氏

大学卒業後、総合レンタル会社にて法人営業に従事し、EC部門の立ち上げや営業事務部門の責任者として、組織運営・マネジメントを経験。現場の業務改善や、複数部門をまたいだ運用構築に携わる。その後、大手人材会社グループの人材サービス企業にて、採用コンサルタント部門の立ち上げに参画し、組織づくりや営業推進を担当。現在は株式会社kubellパートナーにて、社労士コミュニティ「ミナラボ」の運営に携わり、社会保険労務士の活躍の場を広げることを目指した企画・情報発信・交流支援に従事。少人数組織における業務改善や、属人化しない仕組みづくりをテーマに、実務に即した提案・支援を行っている。

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※本講座は社労士限定です。
※受講にはミナジンラボ会員登録が必須です。ミナジンラボについて詳しくはこちら

「その労務管理で、上場まで走りきれますか？」

IPO審査の厳格化を、社労士が「経営パートナー」へ昇格する最大のチャンスに変える。
監査法人や主幹事証券会社が指摘する前の「戦略的な労務管理整備」～顧問先の企業価値を最大化する3回シリーズ～

IPO準備企業が直面する過酷な現実

労務不備による上場延期：
未払い残業代や36協定違反が、直前になって「偶発債務」や「コンプライアンス欠如」として上場審査がストップする。

内部統制の空文化：
形だけの規程集では、上場審査を突破できない。

離職率の急増：
上場準備の負荷に耐えきれず、組織が崩壊するリスクとなる。

顧問社労士の限界：
労務相談・給与計算・手続き代行だけの関係では、経営者の「上場したい」という熱量に応えられない。

本セミナーで体得する「IPO労務」の真髄

本講座では、宮嶋先生がIPO支援の最前線で培った「上場審査を突破し、持続的成長を実現するための3つの視点」を伝授します。

1.「財務直結型」のリスクマネジメント：
未払い残業代を「財務諸表を直撃する債務」と捉え、経営数字の観点から労務是正を主導する。

2. 「ステークホルダー（投資家・証券会社など）」を納得させるデータ構築：
離職率やエンゲージメントなど「組織の健全性を示す」説明責任を果たす。

3. 「名ばかり」を排除する実効的統制：
名ばかり管理職や利益管理の杜撰さを排し、上場企業に相応しい「ガバナンスとしての労務」を構築する。

3回シリーズのカリキュラム：IPO労務徹底解剖

第1回：IPO審査を止める「労務の課題」と内部統制～なぜ労務コンプライアンスが上場成否の鍵を握るのか？～
上場審査において労務問題は「事業継続性を揺るがすリスク」と見なされます。
未払い残業代から36協定違反まで、財務とガバナンスの両面から「止まる理由」を構造的に理解します。

第2回：IPOにおいてステークホルダー（投資家・証券会社など）が求める「組織の健全性」～労務の課題解決を企業価値向上につなげる～
IPOのステークホルダーは、財務データだけでなく「組織の健全性」から企業の将来性を判断します。
組織の状態を可視化し、「持続的に成長できる組織」であることを証明するための社労士の関わり方を学びます。

第3回：戦略的「人事労務ポリシー」の構築と実践～上場企業に相応しい「攻めの経営パートナー」への最終ステップ～
IPO準備は単なるルール修正ではありません。 自社のビジョンに基づき、優秀な人材を惹きつける「人事ポリシー」を自分の言葉で語れる状態を目指します。
社労士自身の「市場価値」をIPOという高付加価値領域で確立する戦略を総括します。

講師：宮嶋社会保険労務士事務所 代表 宮嶋先生より

「労務は単なる『コスト』ではなく、企業の『リスク管理と価値創造』に直結する最重要領域です」
本セミナーでお伝えしたいのは、単なる知識ではありません。
人事・労務という仕事を経営的視点から捉え直し、顧問先のIPOを実現させるための「スタンス」です。 この土台があってこそ、あなたの専門スキルが真の価値を発揮します。

開催スケジュール

第4金曜日17:00〜18:00開催となります。
有料会員の方は「申込／視聴する」よりログインしてご視聴ください。

開催概要

講師

社会保険労務士法人宮嶋社会保険労務士事務所
代表社員
宮嶋 邦彦 氏

新潟県出身。大学卒業後、地方銀行入行。資金調達並びに財務面以外からも広く経営の支援を行なうことを志し、退職。 フリーター、経営コンサルティング会社、ベンチャー企業での勤務を経験したのち2000年、宮嶋邦彦社会保険労務士事務所（東京都中央区）を当時、最も若いとされた28歳で事務所開設。まったくの業界未経験のスタートにもかかわらず、上場企業や外資系企業などに対して数々のコンサルティング並びにアウトソーシングの実績を積む。
開業社会保険労務士としては、日本で初めて証券会社において公開引受審査の監修を行う。その後も、上場準備企業に対しコンサルティングを数多く行い、株式上場（IPO）を支えた。また上場企業の役員としての経験を生かし、個々の企業のビジネスモデルに合わせた現場目線のコンサルティングを実施。財務と労務などの多方面から、組織マネジメントコンサルティングを行うことができる社会保険労務士として各方面から高い信頼と評価を得る。

主な外部役職
経済産業省研究会「ベンチャー目利き人材発掘プロジェクト研究会」研究員
一般社団法人健康職場推進機構　理事

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※本ゼミは社労士限定です。
※受講にはミナジンラボ会員登録が必須です。ミナジンラボについて詳しくはこちら

◆顧問先社長の「言葉にならない不安」を、数字で解決できる社労士へ◆

「先生、うちは今、新しい人を採用して大丈夫かな？」
「賃上げは必要だと思うけど、これ以上利益を圧迫しないだろうか……」

顧問先社長からこう問われたとき、あなたならどう答えますか？
「他社も上げていますよ」「助成金が使えます」といった、表面的な回答で終わっていませんか？

生成AIの台頭や手続き業務の自動化が進む今、社労士に求められているのは「正確な書類作成や手続き代行」だけではありません。「毎月計算している『給与総額』が、いかに経営数字（利益）に接続されているか」を語る力が必要となります。

本ゼミは、社労士が「経営数字」という共通言語を武器に、社長から真っ先に相談される「経営参謀」へと進化するための1年間の集中プログラムです。

◆3つの「疑うべき前提」を打ち破る◆

本講座は、よくある「簿記・会計の基礎講座」ではありません。社労士が現場で直面する壁を突破するための、実戦的な考え方を提供します。

①「税理士の真似事」は不要
数字を作る（記帳）のは税理士の仕事。社労士の仕事は、経営数字を「読み解き」、組織課題という名の「未来の種」を見つけることです。

②「教養」で終わらせない
「勉強になりました」で終わる講義は実務に繋がりません。翌日の商談/顧問先訪問から使える「社長への問いかけ」に変換するスキルを磨きます。

③「論理」と「感情」の融合
「数字・論理」と、社労士が直面する「現場・感情」がぶつかり合う対話形式で、生々しい経営のリアルを再現します。

なぜ、社労士は「人件費」という表現にムズムズするのか？
「人件費を適正化しましょう」と言われてピンときましたか？
うーん？となった方。それは、あなたが「数字」ではなく「人」を見ている証拠です。

実は、会計の世界では「人件費」という言葉ひとつ取っても、社労士の視点とは異なる「残酷なまでの分類」が存在します。

社労士が見ているもの：
給与、残業代、社会保険料、福利厚生……そこにある「人の生活」

会計が見ているもの（会計士の視点）：
製造原価（労務費）vs 販管費（給与手当）： 直接利益を作る人か、支える人か。
直接人件費 vs 間接人件費： その時間は「稼ぐ時間」だったか、「付随する時間」だったか

「同じ従業員なのに、なぜ決算書では場所が分かれるのか？」
この素朴な疑問こそが、経営の核心を突く入り口です。なぜ会計では人を「分ける」のか。その理由を知るだけで、社労士の視界は一気に「経営者側」へと近づきます。

「労務顧問」「給与計算」「社保手続き」から、数字で語る「経営の軍師」へ
「人件費を削りたい」という社長の相談に対して、法律論（解雇や不利益変更）だけで返していませんか？

毎月計算している「総支給額」が、決算書の中でどう動き、どう利益を左右しているのか。
その構造――特に「直接人件費」と「間接人件費」の違いがわかれば、削るべきは「給料」ではなく、「無駄な労働時間（間接業務）」や「配置のミス」であることを、数字で客観的に証明できるようになります。

「人」を誰よりも大切に思う社労士だからこそ、数字という武器を持ってほしい。
経営の現場で修羅場を歩んだ会計士・八木裕男先生が、あなたの持つ顧問先の「労務課題」「給与データ」を「経営の言葉」に翻訳する術を、余すことなく伝授します。

1年間のカリキュラム：決算書の向こうに「働く人」を見る
全12回のセッションを通じて、P/L（損益計算書）やB/S（貸借対照表）を「労務の武器」へと作り変えていきます。

開催スケジュール

隔月第4水曜日開催となります（※繁忙期、祝日にあわせてイレギュラー・変動月も有り）。
有料会員の方は「申込／視聴する」よりログインしてご視聴ください。

開催概要

講師

A&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役
公認会計士・税理士
八木 裕男 氏

公認会計士としてM&Aや事業再生の修羅場を経験。そこで目にしたのは「数字は強いが人がボロボロの会社」と「人は良いが数字に無頓着で倒産する会社」の両極端な姿。
「数字の裏側にある“人の動き”こそが企業の命運を分ける」と確信し、社労士が持つポテンシャルを最大化させるべく、財務を「守り」ではなく「攻めの労務」に転換させる手法を提唱している。

The post 顧問先の財務諸表を読み解けますか？決算書の向こうに「人」と「労務課題」を見る 『人』と『財務』をつなぐ「労務×財務」通年ゼミ　～顧問先を成長させる士業パートナーへの最短ルート～ first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.

※「労務×財務」通年ゼミの詳細はこちら

「社長、その労務対応は、必ず利益と成長に変わります」
そう言い切れる根拠（数字）を持って顧問先と対応できていますか？

税理士と同じ土俵で支援サポートをする必要はありません。
B/S・P/Lを「労務の武器」に変え、経営者に最も信頼される士業パートナーになるために一緒に成長していきましょう！

◆顧問先で、こんな「もどかしさ」を感じていませんか？◆

「就業規則や法改正の重要性を熱く語っても、社長の反応が薄い」
「労務の話は優先順位が低い、、、社長の頭の中は『売上』と『利益』が優先」
「労務改善や法対応整備、採用/定着の提案をしても『うちは余裕がないから』とコストを理由に断られてしまう」
「そもそも財務や経営数字の話を社労士とはしない（3号業務の関わり方ができることを社長が知らない）」

生成AIの進化や労務関連システムの普及により、手続きや書類作成といった「1号・2号業務」の代替は急速に進んでいます。これからの社労士に求められるのは、経営者の悩みである『人事/労務』のことを経営的観点で支援するコンサルティング（3号業務）です。

しかし、多くの社労士がつまづくポイントがあります。
それは、知識不足ではなく「経営者と同じ言語（＝経営数字）で労務を語れない」点です。

◆本講座での学び・成長のポイント◆

社労士に「高度な会計知識」は不要です。
経営者が本当に求めているのは、計算の正確さではありません。
「この人件費労務費の投資が、会社の利益や資金繰りにどう影響するか」という納得感です。

社労士として成長し続けるためには、決算書を「作る」知識ではなく、労務施策がどう数字に反映されるかを「読み解く→伝える」能力が必要となります。

税理士が「過去の数字の正確性」を語るなら、社労士は「未来への投資と成長」を語る。
この視点の切り替えが、経営者から「先生、次の成長に向けて何に取り組むべきですか？」と真っ先に経営相談される存在になるための最短ルートです。

セミナー概要

セミナー登壇者

A&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役
公認会計士・税理士
八木 裕男 氏

公認会計士としてM&Aや事業再生の修羅場を経験。そこで目にしたのは「数字は強いが人がボロボロの会社」と「人は良いが数字に無頓着で倒産する会社」の両極端な姿。
「数字の裏側にある“人の動き”こそが企業の命運を分ける」と確信し、社労士が持つポテンシャルを最大化させるべく、財務を「守り」ではなく「攻めの労務」に転換させる手法を提唱している。

The post B/S・P/Lは労務の武器になる　ー顧問先と経営数字で語る社労士のための財務基礎講座ー first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.

「辞めるその日まで、何の前兆もなかった。昨日まで普通に働いていたのに……」
近年、対面でのやり取りを伴わない形での離職や、突然の申し出による退職が増えています。昨日まで通常通り働いていた従業員が、ある日を境に出社せず、そのまま辞めてしまう。こうした状況に戸惑う企業も少なくありません。

こうしたケースの背景には、単なる個人の問題ではなく、「本音を言いづらい」「対話しづらい」といった職場環境や、業務の属人化などの課題が潜んでいることもあります。
本セミナーでは、このような場面での対応の考え方や実務上のポイントを分かりやすく整理します。あわせて、人が辞めても業務が止まらない状態にするために、日頃からどのような準備や見直しが必要なのかについても具体的に解説します。

一時的な対応にとどまらず、現場が安定して回る組織づくりという視点から、人事が今考えておくべきポイントをお伝えします。

セミナー概要

セミナー登壇者

アソート社会保険労務士事務所 代表
増田 香奈子 氏

社会保険労務士企業の人事部門で10年以上にわたり実務を担当し、労務対応や制度整備など人事領域を幅広く経験。数十店舗規模のフランチャイズ事業を展開する企業にて、社員とアルバイトを合わせて数百名規模（最大600名程度）の組織の人事業務に携わり、バックオフィス体制の整備を行ってきた。
20代でブラック企業での勤務やパワハラを経験し、不妊治療や育児休業など、仕事と人生の両立に悩みながら働く当事者としての経験も持つ。
その経験を活かし、小売業・飲食業を中心に、バックオフィスの立ち上げや新設会社の伴走支援を行っている。現場で本当に機能する「形だけではない仕組みづくり」を大切にしている。

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