「給与アップ」は、もう定着の決め手ではありません。

今の若手社員が求めているのは、目先の数万円の昇給よりも、「自分の将来がこの会社でどう守られるか」という確信です。2022年から金融教育を受けてきた世代にとって、資産形成のサポートがない企業は、選択肢から外れる時代になりました。

本セミナーでは、アーリークロス代表の花城正也氏が、社員の将来不安を消し、生涯賃金を5,000万円アップさせながら、会社の財務を適正化する「企業型DC」の活用術を公開します。

さらに、その安心を「成長意欲」に変えるため、kubellパートナーが「等級とDCを連動させる次世代の評価モデル」を徹底解説。

「将来不安」を消し、「成長」に火をつける。
大手企業にも負けない、中小企業のための「選ばれる組織戦略」の全貌をお伝えします。

セミナー概要

カリキュラム

セミナー登壇者

株式会社アーリークロス 代表取締役
花城 正也 氏

1985年生まれ。大学院修了後、税理士業界へ。
170名規模の会計事務所にて営業責任者・グループ会社取締役を歴任。中小企業の財務課題を解決するため2017年に株式会社アーリークロスを設立。
「みらいのお金をデザインする」をテーマに、中小企業の退職金問題解決のため企業型確定拠出年金（DC）の導入支援に注力。
2024年には企業型DCの単月新規導入件数で日本1位（※）を達成し、その記録を更新し続けている。（※SBIベネフィット・システムズ内）

■著書・主な実績

著書『得する社長、損する社長 中小企業のための確定拠出年金』（累計発行部数2万部突破 / Amazonランキング 中小企業経営部門1位）
年間50回以上のセミナーに登壇し、金融リテラシー向上と制度普及に従事。

株式会社kubellパートナー　
人事評価コンサルティンググループ　グループ長
後藤 淳 氏

1979年生まれ。大学卒業後、不動産業界やベンチャーでの勤務を経て、株式会社帝国データバンクへ入社。信用調査業務を通じて、1,000名を超える経営者と面談し経営者の思考、ビジネスモデルなどを学ぶ。2018年に株式会社エス・エム・エスに転職。地方事業所の所長やエリアマネージャーを歴任。2024年10月、株式会社kubellにジョイン。グループ会社の株式会社kubellパートナーに出向し、人事評価コンサルティンググループのグループ長に就任。

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※社労士限定です。
※配信は1回限りで、アーカイブ配信はありません。途中から視聴した場合はその時点からのライブ配信となり、巻き戻しての視聴はできません。
※視聴にはミナジンラボ会員登録が必須です。ミナジンラボについて詳しくはこちら

MIS（ミナジンIPO労務スクール）で学んだ知識を、実務でどう活かすか。

その答えを持ち寄り、さらに磨くための“MIS受講者限定のラウンジ”です。
　※バー社労士同様、録画・配布資料も一切無しのクローズドラウンジです！アーカイブ視聴もできません。

参加者ご自身が現在対応している労務DDや実務上の論点（※守秘義務に配慮した範囲）を持ち寄り、森田塾長に直接相談・共有いただきます。
それに対して森田塾長が、実際の判断の背景や思考プロセスを言語化しながらフィードバック。
セミナーでは得られない“実務の意思決定”に触れていただけます。

形式は資料や講義中心ではなく、参加者同士・講師との対話によって進む実践型。
リアルなケースをもとにしたやり取りを通じて、そのまま実務に活かせる学びを深めていただきます。

IPO労務の実務は、常に“ケースバイケース”の連続・・・
だからこそ、リアルな事例と専門家との対話が重要になります！

一歩踏み込んだ実務力を身につけたい方のための、特別な機会としてご活用ください。

概要

開催スケジュール

※隔月第4木曜日開催（※繁忙期、祝日にあわせてイレギュラー・変動月も有り）

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人が少ない社労士事務所ほど、「この業務は所長しかわからない」「この顧問先は担当者しか対応できない」といった、属人化のリスクを抱えやすいものです。

担当者が休む、退職する、新しい人が入る――
そんな日常の変化が、そのまま業務停止や品質低下につながってしまうケースも少なくありません。

本セミナーでは、1名〜10名規模の社労士事務所が陥りやすい“属人化の構造” を整理しながら、“担当者依存”から脱却し、少人数でも回る組織をつくるための考え方 をお伝えします。

● なぜ少人数事務所ほど属人化しやすいのか
● “担当制”と“プロセス分業”の違い
● 退職・欠員に強い組織設計の考え方
● 第2回以降につながる「棚卸・標準化」の土台づくり　など

属人化は、気合いや根性では解決できません。
まずは構造を理解し、“回る事務所”に変えていく第一歩 を、この機会にぜひお持ち帰りください。

※本セミナーは全3回の構成となっております。各回独立した内容ですので、第1回からだけでなく、どの回からでもご参加いただけます。また、ご関心のある回のみの単発受講も可能です。

こんな方におすすめ

・所長自身が実務を抱えすぎている
・担当者が休む／辞めると業務が止まる
・顧問先対応が属人的で引き継げない
・採用しても育成に時間がかかる
・まずは「どこが属人化しているか」を整理したい

セミナーの見どころ

・少人数事務所で属人化が起こる“あるある構造”がわかる
・「担当制」と「プロセス分業」の違いが整理できる
・退職・欠員に強い事務所づくりの考え方が学べる
・第2回の「棚卸・標準化」につながる土台ができる

セミナー概要

セミナー登壇者

株式会社kubellパートナー
組織づくり・業務改善支援 マネージャー／社外交流担当
榎本 達也 氏

大学卒業後、総合レンタル会社にて法人営業に従事し、EC部門の立ち上げや営業事務部門の責任者として、組織運営・マネジメントを経験。現場の業務改善や、複数部門をまたいだ運用構築に携わる。その後、大手人材会社グループの人材サービス企業にて、採用コンサルタント部門の立ち上げに参画し、組織づくりや営業推進を担当。現在は株式会社kubellパートナーにて、社労士コミュニティ「ミナラボ」の運営に携わり、社会保険労務士の活躍の場を広げることを目指した企画・情報発信・交流支援に従事。少人数組織における業務改善や、属人化しない仕組みづくりをテーマに、実務に即した提案・支援を行っている。

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※本講座は社労士限定です。
※受講にはミナジンラボ会員登録が必須です。ミナジンラボについて詳しくはこちら

「その労務管理で、上場まで走りきれますか？」

IPO審査の厳格化を、社労士が「経営パートナー」へ昇格する最大のチャンスに変える。
監査法人や主幹事証券会社が指摘する前の「戦略的な労務管理整備」～顧問先の企業価値を最大化する3回シリーズ～

IPO準備企業が直面する過酷な現実

労務不備による上場延期：
未払い残業代や36協定違反が、直前になって「偶発債務」や「コンプライアンス欠如」として上場審査がストップする。

内部統制の空文化：
形だけの規程集では、上場審査を突破できない。

離職率の急増：
上場準備の負荷に耐えきれず、組織が崩壊するリスクとなる。

顧問社労士の限界：
労務相談・給与計算・手続き代行だけの関係では、経営者の「上場したい」という熱量に応えられない。

本セミナーで体得する「IPO労務」の真髄

本講座では、宮嶋先生がIPO支援の最前線で培った「上場審査を突破し、持続的成長を実現するための3つの視点」を伝授します。

1.「財務直結型」のリスクマネジメント：
未払い残業代を「財務諸表を直撃する債務」と捉え、経営数字の観点から労務是正を主導する。

2. 「ステークホルダー（投資家・証券会社など）」を納得させるデータ構築：
離職率やエンゲージメントなど「組織の健全性を示す」説明責任を果たす。

3. 「名ばかり」を排除する実効的統制：
名ばかり管理職や利益管理の杜撰さを排し、上場企業に相応しい「ガバナンスとしての労務」を構築する。

3回シリーズのカリキュラム：IPO労務徹底解剖

第1回：IPO審査を止める「労務の課題」と内部統制～なぜ労務コンプライアンスが上場成否の鍵を握るのか？～
上場審査において労務問題は「事業継続性を揺るがすリスク」と見なされます。
未払い残業代から36協定違反まで、財務とガバナンスの両面から「止まる理由」を構造的に理解します。

第2回：IPOにおいてステークホルダー（投資家・証券会社など）が求める「組織の健全性」～労務の課題解決を企業価値向上につなげる～
IPOのステークホルダーは、財務データだけでなく「組織の健全性」から企業の将来性を判断します。
組織の状態を可視化し、「持続的に成長できる組織」であることを証明するための社労士の関わり方を学びます。

第3回：戦略的「人事労務ポリシー」の構築と実践～上場企業に相応しい「攻めの経営パートナー」への最終ステップ～
IPO準備は単なるルール修正ではありません。 自社のビジョンに基づき、優秀な人材を惹きつける「人事ポリシー」を自分の言葉で語れる状態を目指します。
社労士自身の「市場価値」をIPOという高付加価値領域で確立する戦略を総括します。

講師：宮嶋社会保険労務士事務所 代表 宮嶋先生より

「労務は単なる『コスト』ではなく、企業の『リスク管理と価値創造』に直結する最重要領域です」
本セミナーでお伝えしたいのは、単なる知識ではありません。
人事・労務という仕事を経営的視点から捉え直し、顧問先のIPOを実現させるための「スタンス」です。 この土台があってこそ、あなたの専門スキルが真の価値を発揮します。

開催スケジュール

第4金曜日17:00〜18:00開催となります。
有料会員の方は「申込／視聴する」よりログインしてご視聴ください。

開催概要

講師

社会保険労務士法人宮嶋社会保険労務士事務所
代表社員
宮嶋 邦彦 氏

新潟県出身。大学卒業後、地方銀行入行。資金調達並びに財務面以外からも広く経営の支援を行なうことを志し、退職。 フリーター、経営コンサルティング会社、ベンチャー企業での勤務を経験したのち2000年、宮嶋邦彦社会保険労務士事務所（東京都中央区）を当時、最も若いとされた28歳で事務所開設。まったくの業界未経験のスタートにもかかわらず、上場企業や外資系企業などに対して数々のコンサルティング並びにアウトソーシングの実績を積む。
開業社会保険労務士としては、日本で初めて証券会社において公開引受審査の監修を行う。その後も、上場準備企業に対しコンサルティングを数多く行い、株式上場（IPO）を支えた。また上場企業の役員としての経験を生かし、個々の企業のビジネスモデルに合わせた現場目線のコンサルティングを実施。財務と労務などの多方面から、組織マネジメントコンサルティングを行うことができる社会保険労務士として各方面から高い信頼と評価を得る。

主な外部役職
経済産業省研究会「ベンチャー目利き人材発掘プロジェクト研究会」研究員
一般社団法人健康職場推進機構　理事

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※本ゼミは社労士限定です。
※受講にはミナジンラボ会員登録が必須です。ミナジンラボについて詳しくはこちら

◆顧問先社長の「言葉にならない不安」を、数字で解決できる社労士へ◆

「先生、うちは今、新しい人を採用して大丈夫かな？」
「賃上げは必要だと思うけど、これ以上利益を圧迫しないだろうか……」

顧問先社長からこう問われたとき、あなたならどう答えますか？
「他社も上げていますよ」「助成金が使えます」といった、表面的な回答で終わっていませんか？

生成AIの台頭や手続き業務の自動化が進む今、社労士に求められているのは「正確な書類作成や手続き代行」だけではありません。「毎月計算している『給与総額』が、いかに経営数字（利益）に接続されているか」を語る力が必要となります。

本ゼミは、社労士が「経営数字」という共通言語を武器に、社長から真っ先に相談される「経営参謀」へと進化するための1年間の集中プログラムです。

◆3つの「疑うべき前提」を打ち破る◆

本講座は、よくある「簿記・会計の基礎講座」ではありません。社労士が現場で直面する壁を突破するための、実戦的な考え方を提供します。

①「税理士の真似事」は不要
数字を作る（記帳）のは税理士の仕事。社労士の仕事は、経営数字を「読み解き」、組織課題という名の「未来の種」を見つけることです。

②「教養」で終わらせない
「勉強になりました」で終わる講義は実務に繋がりません。翌日の商談/顧問先訪問から使える「社長への問いかけ」に変換するスキルを磨きます。

③「論理」と「感情」の融合
「数字・論理」と、社労士が直面する「現場・感情」がぶつかり合う対話形式で、生々しい経営のリアルを再現します。

なぜ、社労士は「人件費」という表現にムズムズするのか？
「人件費を適正化しましょう」と言われてピンときましたか？
うーん？となった方。それは、あなたが「数字」ではなく「人」を見ている証拠です。

実は、会計の世界では「人件費」という言葉ひとつ取っても、社労士の視点とは異なる「残酷なまでの分類」が存在します。

社労士が見ているもの：
給与、残業代、社会保険料、福利厚生……そこにある「人の生活」

会計が見ているもの（会計士の視点）：
製造原価（労務費）vs 販管費（給与手当）： 直接利益を作る人か、支える人か。
直接人件費 vs 間接人件費： その時間は「稼ぐ時間」だったか、「付随する時間」だったか

「同じ従業員なのに、なぜ決算書では場所が分かれるのか？」
この素朴な疑問こそが、経営の核心を突く入り口です。なぜ会計では人を「分ける」のか。その理由を知るだけで、社労士の視界は一気に「経営者側」へと近づきます。

「労務顧問」「給与計算」「社保手続き」から、数字で語る「経営の軍師」へ
「人件費を削りたい」という社長の相談に対して、法律論（解雇や不利益変更）だけで返していませんか？

毎月計算している「総支給額」が、決算書の中でどう動き、どう利益を左右しているのか。
その構造――特に「直接人件費」と「間接人件費」の違いがわかれば、削るべきは「給料」ではなく、「無駄な労働時間（間接業務）」や「配置のミス」であることを、数字で客観的に証明できるようになります。

「人」を誰よりも大切に思う社労士だからこそ、数字という武器を持ってほしい。
経営の現場で修羅場を歩んだ会計士・八木裕男先生が、あなたの持つ顧問先の「労務課題」「給与データ」を「経営の言葉」に翻訳する術を、余すことなく伝授します。

1年間のカリキュラム：決算書の向こうに「働く人」を見る
全12回のセッションを通じて、P/L（損益計算書）やB/S（貸借対照表）を「労務の武器」へと作り変えていきます。

開催スケジュール

隔月第4水曜日開催となります（※繁忙期、祝日にあわせてイレギュラー・変動月も有り）。
有料会員の方は「申込／視聴する」よりログインしてご視聴ください。

開催概要

講師

A&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役
公認会計士・税理士
八木 裕男 氏

公認会計士としてM&Aや事業再生の修羅場を経験。そこで目にしたのは「数字は強いが人がボロボロの会社」と「人は良いが数字に無頓着で倒産する会社」の両極端な姿。
「数字の裏側にある“人の動き”こそが企業の命運を分ける」と確信し、社労士が持つポテンシャルを最大化させるべく、財務を「守り」ではなく「攻めの労務」に転換させる手法を提唱している。

The post 顧問先の財務諸表を読み解けますか？決算書の向こうに「人」と「労務課題」を見る 『人』と『財務』をつなぐ「労務×財務」通年ゼミ　～顧問先を成長させる士業パートナーへの最短ルート～ first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.

※「労務×財務」通年ゼミの詳細はこちら

「社長、その労務対応は、必ず利益と成長に変わります」
そう言い切れる根拠（数字）を持って顧問先と対応できていますか？

税理士と同じ土俵で支援サポートをする必要はありません。
B/S・P/Lを「労務の武器」に変え、経営者に最も信頼される士業パートナーになるために一緒に成長していきましょう！

◆顧問先で、こんな「もどかしさ」を感じていませんか？◆

「就業規則や法改正の重要性を熱く語っても、社長の反応が薄い」
「労務の話は優先順位が低い、、、社長の頭の中は『売上』と『利益』が優先」
「労務改善や法対応整備、採用/定着の提案をしても『うちは余裕がないから』とコストを理由に断られてしまう」
「そもそも財務や経営数字の話を社労士とはしない（3号業務の関わり方ができることを社長が知らない）」

生成AIの進化や労務関連システムの普及により、手続きや書類作成といった「1号・2号業務」の代替は急速に進んでいます。これからの社労士に求められるのは、経営者の悩みである『人事/労務』のことを経営的観点で支援するコンサルティング（3号業務）です。

しかし、多くの社労士がつまづくポイントがあります。
それは、知識不足ではなく「経営者と同じ言語（＝経営数字）で労務を語れない」点です。

◆本講座での学び・成長のポイント◆

社労士に「高度な会計知識」は不要です。
経営者が本当に求めているのは、計算の正確さではありません。
「この人件費労務費の投資が、会社の利益や資金繰りにどう影響するか」という納得感です。

社労士として成長し続けるためには、決算書を「作る」知識ではなく、労務施策がどう数字に反映されるかを「読み解く→伝える」能力が必要となります。

税理士が「過去の数字の正確性」を語るなら、社労士は「未来への投資と成長」を語る。
この視点の切り替えが、経営者から「先生、次の成長に向けて何に取り組むべきですか？」と真っ先に経営相談される存在になるための最短ルートです。

セミナー概要

セミナー登壇者

A&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役
公認会計士・税理士
八木 裕男 氏

公認会計士としてM&Aや事業再生の修羅場を経験。そこで目にしたのは「数字は強いが人がボロボロの会社」と「人は良いが数字に無頓着で倒産する会社」の両極端な姿。
「数字の裏側にある“人の動き”こそが企業の命運を分ける」と確信し、社労士が持つポテンシャルを最大化させるべく、財務を「守り」ではなく「攻めの労務」に転換させる手法を提唱している。

The post B/S・P/Lは労務の武器になる　ー顧問先と経営数字で語る社労士のための財務基礎講座ー first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.

「辞めるその日まで、何の前兆もなかった。昨日まで普通に働いていたのに……」
近年、対面でのやり取りを伴わない形での離職や、突然の申し出による退職が増えています。昨日まで通常通り働いていた従業員が、ある日を境に出社せず、そのまま辞めてしまう。こうした状況に戸惑う企業も少なくありません。

こうしたケースの背景には、単なる個人の問題ではなく、「本音を言いづらい」「対話しづらい」といった職場環境や、業務の属人化などの課題が潜んでいることもあります。
本セミナーでは、このような場面での対応の考え方や実務上のポイントを分かりやすく整理します。あわせて、人が辞めても業務が止まらない状態にするために、日頃からどのような準備や見直しが必要なのかについても具体的に解説します。

一時的な対応にとどまらず、現場が安定して回る組織づくりという視点から、人事が今考えておくべきポイントをお伝えします。

セミナー概要

セミナー登壇者

アソート社会保険労務士事務所 代表
増田 香奈子 氏

社会保険労務士企業の人事部門で10年以上にわたり実務を担当し、労務対応や制度整備など人事領域を幅広く経験。数十店舗規模のフランチャイズ事業を展開する企業にて、社員とアルバイトを合わせて数百名規模（最大600名程度）の組織の人事業務に携わり、バックオフィス体制の整備を行ってきた。
20代でブラック企業での勤務やパワハラを経験し、不妊治療や育児休業など、仕事と人生の両立に悩みながら働く当事者としての経験も持つ。
その経験を活かし、小売業・飲食業を中心に、バックオフィスの立ち上げや新設会社の伴走支援を行っている。現場で本当に機能する「形だけではない仕組みづくり」を大切にしている。

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※2026年5月25日〜に開講する「業界をリードする！社労士の先進業務」集中講座（6クール）はこちら

労基法改正、雇用制度改革、人的資本経営、そしてAI政策。
いま社労士に求められているのは、「将来の備え」ではなく、これらを横断的に捉え、顧客への提案に“即活かす力”です。

本セミナーでは、現在進行中の労基法改正の最新動向と今後の見通し、人的資本経営の制度進化、さらにはIPO・M&Aにおける労務監査の変化までを一気通貫で整理。行政の動きも踏まえた“正確な見取り図”をお伝えします。

3月から成長戦略会議をはじめ多くの国の会議体が動き出しています。
大きく報道され続けることが確実であり、顧客企業への説明や提案が必須です！

重要なのは「政策と法令の全体像の理解」を前提とした、提案・収益化！
加えて、松井講師による実際の提案・受注事例をもとに、「どう収益化するか」まで具体的に解説。AI関連政策との接続も含め、2026年に確実に押さえるべき実践知を余すことなく共有します。

当日は、本内容をすぐに提案へ活用できる多数の資料もご提供。
ここまでの情報と実務ノウハウを、無料で一挙に公開する機会は他にありません。

「いま提案できるかどうか」が、この1年の成果を大きく左右します。
その分岐点となる知見を、ぜひ本セミナーで手に入れてください。

4/21セミナー資料の一部（予定）
雇用政策全体の進捗や構造、活用法をまとめた資料を複数お渡しします！

セミナー概要

セミナー登壇者

産学連携シンクタンク（一社）iU組織研究機構　代表理事
社会保険労務士・公認心理師・AIジェネラリスト
松井 勇策 氏

産学連携団体（一社）iU組織研究機構 代表理事：https://iusoshiki.jpnx.org/
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム 代表：https://forestconsulting1.jpn.org/
情報経営イノベーション専門職大学　客員教授（専門：人的資本経営・雇用政策）
人的資本経営検定 総監修・試験委員長
東京都社労士会 先進人事経営検討会議 議長・責任者
（人的資本関係の資格）GRIスタンダード修了認証 ISO30414 リードコンサルタント

時代に応じた先進的な雇用環境整備について、社労士としての人的資本経営や国内の法令・制度の実務知識を基本として、高度な制度知見を駆使したコンサルティング、上場やM&AへのDDや組織価値向上、広報とAIやICT関係の知見を融合した対応などを得意とする。
㈱リクルート出身、中小企業から巨大企業まで組織人事コンサルティングでの支援業務ののち、東証一部上場時に内部監査の責任者として上場関連の組織整備全般を行う。その後独立し開業。独立当初から、人事労務関連の業務と、付加価値の高いコンサルティングとの融合や情報発信を試み続けて現在に至る。

著書・メディア出演等：
著書は「人的資本経営と開示実務の教科書」「現代の人事の最新課題」「メンタルヘルスマネジメント」ほか、経営人事関係のWEBメディアに数百本の原稿を寄稿。日本テレビ「スッキリ」雇用問題コメンテーター出演歴あり。直近では、人的資本経営の基礎知識と実務に特化した初のWEB検定「人的資本経営検定 BASIC」を全面監修している。

4/21セミナー資料の一部（予定）
雇用政策全体の進捗や構造、活用法をまとめた資料を複数お渡しします！

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※受講にはミナジンラボ会員登録が必須です。ミナジンラボについて詳しくはこちら
※杜若経営法律事務所 士業顧問枠受講の方は無料（視聴専用）にてご参加頂けます。お申込み方法につきましては、杜若経営法律事務所（info@kanou-law.com)へ直接お問い合わせください。

「杜若サロン」は、杜若経営法律事務所とミナジンラボの共催企画オンラインサロンです。
杜若経営法律事務所は、社労士先生向けのセミナーでも有名な、向井蘭弁護士がパートナーをされている事務所です。

毎月1回木曜日に開催、30分の講義と60分のディスカッションの構成！
日頃、疑問に思っているけれど聞きづらいこと、こういった場合はどうやって対処したらいいのだろうか？
といった実務的なことまで"なんでも"質問できるインタラクティブな場です。
ディスカッションはテーマにそってなくてもOKです。ぜひご参加ください！

受講にはミナジンラボ会員登録（有料会員／月額15,000円）が必要です。
今なら、30日間無料でお試しいただける「お試し会員」プランをご用意しております。
この機会にぜひご登録ください！※会員登録はこちら

※上記フォームの会員プランにて「お試し会員」をお選びください。

「杜若サロン」開催スケジュール

毎月1回木曜日の14:00～15:30に開催いたします。
有料会員の方は「申込／視聴する」よりログインしてご視聴ください。

「杜若サロン」開催概要

オーナーご紹介

杜若経営法律事務所 パートナー弁護士
向井 蘭 氏

2003年、弁護士登録（第一東京弁護士会）。一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、雑誌に寄稿し情報提供活動も盛んに行っている。

【著書】
「時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題」（経営書院　共著）
「社長は労働法をこう使え！」（ダイヤモンド社）
「書式と就業規則はこう使え！」（労働調査会）
「ケースでわかる 実践型 職場のメンタルヘルス対応マニュアル」（中央経済社）

杜若経営法律事務所 パートナー弁護士
岸田 鑑彦 氏

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。明治大学法科大学院修了。平成２１年弁護士登録（第一東京弁護士会）。経営法曹会議会員。
訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。
企業人事担当者向け、社会保険労務士向けの研修、セミナー講師を多数務めるほか、「ビジネスガイド」（日本法令）、「先見労務管理」（労働調査会）、労働新聞社など数多くの労働関連紙誌に寄稿。

【著書】
「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」（日本法令）
「事例で学ぶパワハラ防止・対応の実務解説とＱ＆Ａ」（共著）（労働新聞社）
「労働時間・休日・休暇 (実務Q&Aシリーズ) 」（共著）（労務行政）

【Podcast】岸田鑑彦の『間違えないで！労務トラブル最初の一手』
【YouTube】弁護士岸田とストーリーエディター栃尾の『人馬一体』

杜若経営法律事務所
友永 隆太 氏

東京都出身、ドイツ（デュッセルドルフ）にて幼少期を過ごす。平成25年、学習院大学法学部法学科卒業。平成27年、慶應義塾大学法科大学院修了、司法試験合格。平成28年、弁護士登録（第一東京弁護士会）、杜若経営法律事務所入所。
団体交渉、残業代請求、労働災害や解雇事件等の労働問題について、いずれも 使用者側の代理人弁護士として対応にあたっている。経営法曹会議会員。 「ビジネスガイド」(日本法令)、「月間フューネラルビジネス」(綜合ユニコム)等の 特集記事や連載記事を執筆。

杜若経営法律事務所
樋口 陽亮 氏

学習院大学法学部法学科卒業。慶應義塾大学法科大学院修了。平成２８年弁護士登録（第一東京弁護士会）。経営法曹会議会員。日々の人事労務トラブルや訴訟、労働組合問題等について、使用者側の立場でアドバイス・対応するほか、社会保険労務士の先生方向けに士業支援サービスを展開している。企業人事担当者・社会保険労務士向けの研修会やセミナー等も多数開催する。

【著作】
「人事・労務トラブルのグレーゾーン70」（労務行政）
「就業規則の法律相談Ⅰ・Ⅱ」（青林書院）
「教養としての「労働法」入門」（日本実業出版社）

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※6クールについて詳細はこちら

本説明会は、5月25日スタートの先進業務講座（第6クール）の全容をお伝えする場であると同時に、4月21日の特別講座「労基法改正×人的資本経営 最新活用セミナー」の要点や、参加者から寄せられた感想・質問にも触れながら、最新情報を要約してお届けします。

労基法改正の検討情報の活用、AI基本計画と社労士自身のAI活用や業務の接点、人的資本経営の制度充実がもたらすチャンス、IPO・M&A労務監査の激変
これらの最新動向を押さえたうえで、「では、顧客企業にどう提案するか」。
2026年は間違いなく、これらのテーマが社労士にとって重要であり、それらを踏まえた「顧客提案の本質を可能にする」具体的な方法論と実践ツールを体系的に学べるのが先進業務講座です。

本説明会では、全6回のカリキュラム・毎回配布する「会話集・汎用提案書・分析ツール」の3点セットの中身、過去5期の受講者がどのように業務を変化させたかの事例もご紹介します。

4/21の特別講座に参加された方も、参加できなかった方も、ぜひお越しください。

セミナー概要

セミナー登壇者

産学連携シンクタンク（一社）iU組織研究機構　代表理事
社会保険労務士・公認心理師・AIジェネラリスト
松井 勇策 氏

産学連携団体（一社）iU組織研究機構 代表理事：https://iusoshiki.jpnx.org/
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム 代表：https://forestconsulting1.jpn.org/
情報経営イノベーション専門職大学　客員教授（専門：人的資本経営・雇用政策）
人的資本経営検定 総監修・試験委員長
東京都社労士会 先進人事経営検討会議 議長・責任者
（人的資本関係の資格）GRIスタンダード修了認証 ISO30414 リードコンサルタント

時代に応じた先進的な雇用環境整備について、社労士としての人的資本経営や国内の法令・制度の実務知識を基本として、高度な制度知見を駆使したコンサルティング、上場やM&AへのDDや組織価値向上、広報とAIやICT関係の知見を融合した対応などを得意とする。
㈱リクルート出身、中小企業から巨大企業まで組織人事コンサルティングでの支援業務ののち、東証一部上場時に内部監査の責任者として上場関連の組織整備全般を行う。その後独立し開業。独立当初から、人事労務関連の業務と、付加価値の高いコンサルティングとの融合や情報発信を試み続けて現在に至る。

著書・メディア出演等：
著書は「人的資本経営と開示実務の教科書」「現代の人事の最新課題」「メンタルヘルスマネジメント」ほか、経営人事関係のWEBメディアに数百本の原稿を寄稿。日本テレビ「スッキリ」雇用問題コメンテーター出演歴あり。直近では、人的資本経営の基礎知識と実務に特化した初のWEB検定「人的資本経営検定 BASIC」を全面監修している。

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