【元労基署監督官が解説】経営層／人事責任者が押さえておくべき労基署対策～行政指導を受けた際の注意点から違反リスクまで解説～

近年、働き方改革関連法やパワハラ防止法など、労働に関わる法律が次々と施行・改正されるだけでなく、大手企業の未払い残業に関する判例がメディアで取り沙汰されています。
そういった背景から、経営層や人事責任者の方から下記のようなご相談が増えております。

「自社が法令違反していないか不安／分からない」
「行政指導または是正勧告されないための対策やトレンドを知っておきたい」
「労基署による指導（臨検）が入った時に対応すべきことや注意点を知っておきたい」

そこで本ウェビナーでは、元労働基準監督官で社労士として活躍している株式会社KieRaの上田氏を招き、
よく想定されるモデルケースの解説やシュミレーションを通して、企業としていかに対策を講じていくべきなのかを解説いたします。

今後、IPOを目指している、人材採用を強化し組織を拡大していく中小企業様必見のセミナーとなります。

セミナー概要

カリキュラム

セミナー登壇者

株式会社KiteRa
社会保険労務士（元労働基準監督官）
上田 真準 氏

大学卒業後、厚生労働省入省。労働基準監督官として東京労働局や北海道労働局に赴任。その後株式会社KiteRa入社。
労働基準監督官として延べ400社以上の事業場を指導。事業場への臨検を実施し、労基法安衛法等の順守状況を調査、指導を行い、重大悪質な法違反に対しては刑事事件訴訟法に基づく捜査、司法警察事務を実施。その他、労災補償業務も経験。

株式会社ミナジン CX推進部 勤怠管理コンサルタント
中井 優花

大学卒業後、IT企業でシステムの運用保守業務やHR領域の業務に従事。HR×ITの経験を活かし、2021年5月ミナジンへ入社。
カスタマーサクセス部門の立ち上げに携わり、既存顧客の利用促進の支援開発のための基盤作りに携わる。その後、勤怠管理コンサルタントとして、新規顧客への勤怠管理システムの活用促進や導入サポートに従事。