【社労士が分かりやすく解説】課題だらけのトラック運送業の2024年度問題を解説～時間外労働を意識した賃金改革が求められる～

※一般企業の人事労務部門、経営者の方限定となっており、社労士先生のご参加はお断りしております。ご了承ください。

トラック運送業界の2024年問題がいよいよ近づいてきました。
働き方改革関連法により猶予されていた時間外労働の上限規制適用が2024年4月1日から開始されることになります。
年960時間（月平均80時間）を超える時間外労働は6ヶ月以内の懲役又は30万円以下（従業員1人あたり）の罰則が発生します。
加えて2023年度問題はご存知でしょうか？
トラック運送業界を含むすべての中小企業に対し、時間外労働が月60時間を超えた場合、25％から50％以上の割増賃金の支払い義務が適用されることになるのです。

割増賃金が増加されても残業代は必ず支払わなければなりません。
どうしても長時間になってしまうトラック運送業において時間外労働を法令に準拠して支払っていく賃金制度が望まれます。
未曾有の法規制がスタートする前に、どのように賃金改革を進めていけばよいか分かりやすく解説していただきます。

セミナー概要

セミナー登壇者

社会保険労務士法人workup代表・特定社会保険労務士
内野 光明氏

「人事労務のトータルサポート」を求める企業に対して対話と提案を通じて経営者とともに考えながら労使トラブルの予防・解決、人事賃金制度の策定・運用、就業規則の制定・運用および給与計算・労働社会保険手続のサポート業務等の支援を行うことにより、経営者と社員の成長を促進し企業の永続的な発展を目指している。大学卒業後、大手製造業の人事部及び人事コンサルティング会社勤務を経て、2009年に社会保険労務士事務所を開設。

株式会社ミナジン CX推進部 勤怠管理コンサルタント
高橋 悠太

大阪大学卒業後、IT企業で編集長としてメディア事業部の立ち上げを行う。同僚の休職をきっかけに労務に対する興味を抱き、2021年ミナジンに入社。勤怠管理コンサルタントとして新規顧客へのソリューション提供を行っている。