※本ゼミは社労士限定です。
※受講にはミナジンラボ会員登録が必須です。ミナジンラボについて詳しくはこちら

◆顧問先社長の「言葉にならない不安」を、数字で解決できる社労士へ◆

「先生、うちは今、新しい人を採用して大丈夫かな？」
「賃上げは必要だと思うけど、これ以上利益を圧迫しないだろうか……」

顧問先社長からこう問われたとき、あなたならどう答えますか？
「他社も上げていますよ」「助成金が使えます」といった、表面的な回答で終わっていませんか？

生成AIの台頭や手続き業務の自動化が進む今、社労士に求められているのは「正確な書類作成や手続き代行」だけではありません。「毎月計算している『給与総額』が、いかに経営数字（利益）に接続されているか」を語る力が必要となります。

本ゼミは、社労士が「経営数字」という共通言語を武器に、社長から真っ先に相談される「経営参謀」へと進化するための1年間の集中プログラムです。

◆3つの「疑うべき前提」を打ち破る◆

本講座は、よくある「簿記・会計の基礎講座」ではありません。社労士が現場で直面する壁を突破するための、実戦的な考え方を提供します。

①「税理士の真似事」は不要
数字を作る（記帳）のは税理士の仕事。社労士の仕事は、経営数字を「読み解き」、組織課題という名の「未来の種」を見つけることです。

②「教養」で終わらせない
「勉強になりました」で終わる講義は実務に繋がりません。翌日の商談/顧問先訪問から使える「社長への問いかけ」に変換するスキルを磨きます。

③「論理」と「感情」の融合
「数字・論理」と、社労士が直面する「現場・感情」がぶつかり合う対話形式で、生々しい経営のリアルを再現します。

なぜ、社労士は「人件費」という表現にムズムズするのか？
「人件費を適正化しましょう」と言われてピンときましたか？
うーん？となった方。それは、あなたが「数字」ではなく「人」を見ている証拠です。

実は、会計の世界では「人件費」という言葉ひとつ取っても、社労士の視点とは異なる「残酷なまでの分類」が存在します。

社労士が見ているもの：
給与、残業代、社会保険料、福利厚生……そこにある「人の生活」

会計が見ているもの（会計士の視点）：
製造原価（労務費）vs 販管費（給与手当）： 直接利益を作る人か、支える人か。
直接人件費 vs 間接人件費： その時間は「稼ぐ時間」だったか、「付随する時間」だったか

「同じ従業員なのに、なぜ決算書では場所が分かれるのか？」
この素朴な疑問こそが、経営の核心を突く入り口です。なぜ会計では人を「分ける」のか。その理由を知るだけで、社労士の視界は一気に「経営者側」へと近づきます。

「労務顧問」「給与計算」「社保手続き」から、数字で語る「経営の軍師」へ
「人件費を削りたい」という社長の相談に対して、法律論（解雇や不利益変更）だけで返していませんか？

毎月計算している「総支給額」が、決算書の中でどう動き、どう利益を左右しているのか。
その構造――特に「直接人件費」と「間接人件費」の違いがわかれば、削るべきは「給料」ではなく、「無駄な労働時間（間接業務）」や「配置のミス」であることを、数字で客観的に証明できるようになります。

「人」を誰よりも大切に思う社労士だからこそ、数字という武器を持ってほしい。
経営の現場で修羅場を歩んだ会計士・八木裕男先生が、あなたの持つ顧問先の「労務課題」「給与データ」を「経営の言葉」に翻訳する術を、余すことなく伝授します。

1年間のカリキュラム：決算書の向こうに「働く人」を見る
全12回のセッションを通じて、P/L（損益計算書）やB/S（貸借対照表）を「労務の武器」へと作り変えていきます。

開催スケジュール

隔月第4水曜日開催となります（※繁忙期、祝日にあわせてイレギュラー・変動月も有り）。
有料会員の方は「申込／視聴する」よりログインしてご視聴ください。

開催概要

講師

A&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役
公認会計士・税理士
八木 裕男 氏

公認会計士としてM&Aや事業再生の修羅場を経験。そこで目にしたのは「数字は強いが人がボロボロの会社」と「人は良いが数字に無頓着で倒産する会社」の両極端な姿。
「数字の裏側にある“人の動き”こそが企業の命運を分ける」と確信し、社労士が持つポテンシャルを最大化させるべく、財務を「守り」ではなく「攻めの労務」に転換させる手法を提唱している。

The post 顧問先の財務諸表を読み解けますか？決算書の向こうに「人」と「労務課題」を見る 『人』と『財務』をつなぐ「労務×財務」通年ゼミ　～顧問先を成長させる士業パートナーへの最短ルート～ first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.

※「労務×財務」通年ゼミの詳細はこちら

「社長、その労務対応は、必ず利益と成長に変わります」
そう言い切れる根拠（数字）を持って顧問先と対応できていますか？

税理士と同じ土俵で支援サポートをする必要はありません。
B/S・P/Lを「労務の武器」に変え、経営者に最も信頼される士業パートナーになるために一緒に成長していきましょう！

◆顧問先で、こんな「もどかしさ」を感じていませんか？◆

「就業規則や法改正の重要性を熱く語っても、社長の反応が薄い」
「労務の話は優先順位が低い、、、社長の頭の中は『売上』と『利益』が優先」
「労務改善や法対応整備、採用/定着の提案をしても『うちは余裕がないから』とコストを理由に断られてしまう」
「そもそも財務や経営数字の話を社労士とはしない（3号業務の関わり方ができることを社長が知らない）」

生成AIの進化や労務関連システムの普及により、手続きや書類作成といった「1号・2号業務」の代替は急速に進んでいます。これからの社労士に求められるのは、経営者の悩みである『人事/労務』のことを経営的観点で支援するコンサルティング（3号業務）です。

しかし、多くの社労士がつまづくポイントがあります。
それは、知識不足ではなく「経営者と同じ言語（＝経営数字）で労務を語れない」点です。

◆本講座での学び・成長のポイント◆

社労士に「高度な会計知識」は不要です。
経営者が本当に求めているのは、計算の正確さではありません。
「この人件費労務費の投資が、会社の利益や資金繰りにどう影響するか」という納得感です。

社労士として成長し続けるためには、決算書を「作る」知識ではなく、労務施策がどう数字に反映されるかを「読み解く→伝える」能力が必要となります。

税理士が「過去の数字の正確性」を語るなら、社労士は「未来への投資と成長」を語る。
この視点の切り替えが、経営者から「先生、次の成長に向けて何に取り組むべきですか？」と真っ先に経営相談される存在になるための最短ルートです。

セミナー概要

セミナー登壇者

A&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役
公認会計士・税理士
八木 裕男 氏

公認会計士としてM&Aや事業再生の修羅場を経験。そこで目にしたのは「数字は強いが人がボロボロの会社」と「人は良いが数字に無頓着で倒産する会社」の両極端な姿。
「数字の裏側にある“人の動き”こそが企業の命運を分ける」と確信し、社労士が持つポテンシャルを最大化させるべく、財務を「守り」ではなく「攻めの労務」に転換させる手法を提唱している。

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「辞めるその日まで、何の前兆もなかった。昨日まで普通に働いていたのに……」
近年、対面でのやり取りを伴わない形での離職や、突然の申し出による退職が増えています。昨日まで通常通り働いていた従業員が、ある日を境に出社せず、そのまま辞めてしまう。こうした状況に戸惑う企業も少なくありません。

こうしたケースの背景には、単なる個人の問題ではなく、「本音を言いづらい」「対話しづらい」といった職場環境や、業務の属人化などの課題が潜んでいることもあります。
本セミナーでは、このような場面での対応の考え方や実務上のポイントを分かりやすく整理します。あわせて、人が辞めても業務が止まらない状態にするために、日頃からどのような準備や見直しが必要なのかについても具体的に解説します。

一時的な対応にとどまらず、現場が安定して回る組織づくりという視点から、人事が今考えておくべきポイントをお伝えします。

セミナー概要

セミナー登壇者

アソート社会保険労務士事務所 代表
増田 香奈子 氏

社会保険労務士企業の人事部門で10年以上にわたり実務を担当し、労務対応や制度整備など人事領域を幅広く経験。数十店舗規模のフランチャイズ事業を展開する企業にて、社員とアルバイトを合わせて数百名規模（最大600名程度）の組織の人事業務に携わり、バックオフィス体制の整備を行ってきた。
20代でブラック企業での勤務やパワハラを経験し、不妊治療や育児休業など、仕事と人生の両立に悩みながら働く当事者としての経験も持つ。
その経験を活かし、小売業・飲食業を中心に、バックオフィスの立ち上げや新設会社の伴走支援を行っている。現場で本当に機能する「形だけではない仕組みづくり」を大切にしている。

The post 【社労士解説】「明日から来ません」の衝撃に備える。 本人と話せないまま進む退職への実務対応と、現場を止めない組織の作り方 first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.

労働基準監督署からの是正勧告が増加傾向にある中、特に「5分未満の賃金未払い」という、一見軽微に思える事案でも厳格な指導が行われるケースが急増しています。
また、2024年11月に施行されたフリーランス保護法により、企業は発注者としての新たな義務を負うこととなり、違反時の罰則リスクに直面しています。
働き方改革の浸透とともに、労務管理の精度向上が求められる一方で、多様な働き方への対応やデジタル化による勤怠管理の複雑化により、企業の労務リスクは高まる一方です。

「たった数分の未払いで是正勧告？」「フリーランス法って何をどこまで対応すればいいの？」――

人事・労務担当者からは、このような戸惑いの声が数多く寄せられています。
特に中小企業では、専門知識を持つ担当者が不足し、「どこまでが違反なのか」「具体的に何をすべきなのか」といった基本的な判断に迷うケースが後を絶ちません。
また、是正勧告を受けた後の対応についても、「どう改善すれば再発防止できるのか」「監督署への報告書はどう書けばよいのか」など、実務的な悩みを抱える企業が急増しています。

本セミナーでは、社会保険労務士が、実際の事例をもとに是正勧告への具体的対応策と予防法を詳しく解説します。
フリーランス法についても、発注者として最低限押さえるべきポイントから、トラブル防止のための実務対応まで、すぐに活用できる知識をお伝えします。

「突然の是正勧告に慌てない」「フリーランス法違反を未然に防ぐ」――
そんな安心できる労務体制構築のための"実践的なリスク管理術"を、事例豊富にご提供いたします。

セミナー概要

セミナーカリキュラム

第1部：5分未満賃金未払い労基署是正勧告事案
・労基署が厳格化する背景と是正勧告の実態
・5分未満未払い事案の具体例と監督署の判断基準
・是正勧告への対応実務と再発防止策

第2部：フリーランス法違反事案
・フリーランス保護法の概要と発注者義務
・違反事例から学ぶリスクポイントと罰則
・契約書作成・取引適正化の実務対応

セミナー登壇者

セレストレンド社会保険労務士・行政書士事務所 代表
社会保険労務士・行政書士
小野 友也 氏

日本郵政公社に国家公務員として勤務。その後、郵政民営化により株式会社かんぽ生命保険に勤務。誰もが笑顔で働ける環境整備と企業の伴走支援をしたいとの思いから、社会保険労務士資格を取得し独立開業。就業規則の整備や労務管理の支援等を通じて、企業の成長と従業員の安心を両立させるサポートを行っている。

The post 【社労士解説】緊急対策セミナー！労基署是正勧告＆フリーランス法違反を防ぐ！人事労務の新リスク対応実務 first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.

「労働時間管理・工数管理」──この言葉の並びにピンと来る社労士の方いらっしゃいますか？

近年、情報システム系企業などプロジェクト単位で仕事をする企業の労務管理において勤怠管理とプラスして「工数管理」が求められるケースが増えています。特に、業務の実態を把握し、原価管理や業務改善に繋げるためには「工数管理」という視点が不可欠になるからです。
これは、単なる労働時間の記録ではなく、「誰が・何に・どれだけの時間を使ったか」を定量的に把握する仕組み。つまり、労働時間の“質”を問う管理手法です。

このセミナーでは、工数管理の実務的な意義と、社労士がどのように関与できるかを深掘りします。

講師には、工数管理機能を備えた業務管理ツール「ZAC」を提供する株式会社オロ様をお招きし、会計視点×労務視点から見た工数管理の重要性と、実際の運用事例を交えてご講義いただきます。

「IPO準備企業に必要な管理手法」として注目される一方で、中堅・中小企業でも業務の見える化・生産性向上・人件費の適正配分など、工数管理がもたらすメリットを一緒に理解を深めましょう！

こんな社労士の方におすすめ

- IPO準備企業の支援に関わっている方・関心がある方
- 顧問先に情報システム関係の企業をお持ちの社労士
- 会計・原価管理と労務管理の接点を理解したい方
- 顧問先の業務改善や人件費管理に関与したい社労士
- 工数管理の基礎から実務までを体系的に学びたい方

開催概要

セミナー登壇者

株式会社オロ
クラウドソリューション事業部 営業グループ 営業企画責任者
布施 輝斗 氏2014年株式会社オロに入社。東京・大阪・北海道の3拠点でERP・WEB・訪日インバウンド事業における新規・既存営業を経験。2018年にZAC新規営業チームへ復帰後は年間No.1セールスを記録。2019年以降はチームリーダーとしてメンバー育成に注力し、若手を年間トップセールスへ導くなど組織成長に貢献。マーケティンググループ長、新規営業副グループ長を経て、2024年より新設された、パートナー企業との協業強化等を担う、営業企画部門の責任者を担う。

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人口減少と労働力不足が深刻化するなか、「外国人雇用は避けて通れないテーマだが、制度が複雑でよく分からない」という声が、人事・労務の現場から数多く聞かれます。

企業にとって外国人労働者は今や不可欠な存在となりつつありますが、採用には在留資格ごとの制度理解や、見落としがちなコスト構造への正しい把握が求められています。
特に実務担当者にとっては、「どの在留資格で採用できるのか」「どれくらいコストがかかるのか」という判断を誤ると、法令違反や予期せぬ負担につながりかねません。

そこで本セミナーでは、外国人雇用に精通した社会保険労務士が、

第1部　「数字で見る外国人労働者の現状 ― 今、日本企業に不可欠な存在になっている理由」
第2部　「採用前に知らなければ損をする！在留資格別・採用の仕組みと費用のリアル」

の二部構成で、実務に直結する知識を整理し、事例を交えながらわかりやすく解説します。

「外国人採用を検討しているが、制度が分かりにくい」
「採用や定着にかかるコストを正しく把握したい」
「在留資格ごとの違いを体系的に理解しておきたい」

――そんな課題を抱える人事・労務ご担当者に向けて、最新事情と実務対応の要点を凝縮してお届けします。

セミナー概要

セミナーカリキュラム

第1部　「数字で見る外国人労働者の現状 ― 今、日本企業に不可欠な存在になっている理由」
第2部　「採用前に知らなければ損をする！在留資格別・採用の仕組みと費用のリアル」

セミナー登壇者

AN国際法務HR事務所 代表
浅里 ゆき 氏

大学卒業後、韓国を皮切りに、マレーシア、中国、カンボジア、ベトナムで約10年間にわたり就労。日本語教師、日系観光会社や貿易会社での勤務から現地法人立上げから代表まで、異文化環境でのビジネスに携わる。日本国内では監理団体職員、登録支援機関運営など海外人材の仕事に約9年携わる。今まで関わりをもった技能実習生等は1,500名以上。現在は外国人を雇用している企業を対象に労務管理アドバイスや外国人対応の就業規則・各種規程作成などを行っている。また、外国人従業員向けのセミナーを実施し、企業のニーズに応じた実践的な研修を提供している。

The post 【社労士解説】実務担当者必見！外国人雇用の最新事情と採用コスト・制度の全体像 first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.

今回は、某テレビ局の公開資料から産業医の対応事例を学びます。
従業員の不調発生から復職後のフロー構築、人事に関わる部門がすべき対応をポイントを絞り、現役の産業医がお伝えいたします。奮ってご参加ください。

セミナー概要

セミナー登壇者

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本セミナーでは、人事制度構築や人材育成の専門家である
アクティブ アンド カンパニーの春日氏を講師に迎え、
バックオフィス機能の変化と、業務改革の実践ステップについて解説します。

VUCA時代における人的資本経営の考え方から、業務の可視化手法・付加価値業務へのシフト・BPOやRPAの活用まで、
理論と実践の両面からお伝えします。

さらに後半では、勤怠管理・給与計算といった「労働法・社会保険制度と密接に関わる専門性の高い業務」について、
自社で抱え込まず、エキスパートに任せるという選択肢をご紹介します。

「いつか見直したい」と思いながら、日々の業務に追われて進められていない方へ。
未来の組織づくりに向けた第一歩を、このセミナーから踏み出してみませんか？

このような方におすすめです

・バックオフィス業務の見直しや効率化を検討している管理部門の責任者
・組織改革や人的資本経営に取り組む人事部門のご担当者
・属人化や煩雑化した業務を「仕組み化」したいと考えている方

本セミナーでわかること

・バックオフィス人材に求められる「戦略的役割」とその背景
・業務改革の進め方と可視化の手法
・勤怠・給与業務における「法対応・制度対応の専門性」と、BPO活用による安心・高精度な運用の実現

セミナー概要

セミナー登壇者

株式会社アクティブ アンド カンパニー
HRソリューション本部コンサルティング部 営業推進チーム チーム長
春日 大樹 氏

筑波大学大学院にてドイツ語言語学の修士号取得後、日系大手総合電機メーカーにて営業、マーケティング、事業企画に従事。在職中、中国の販売会社へ出向し、日本本社の業務を上海販売会社に移管する業務改善プロジェクトにも参画。
帰国後、監査法人系総合コンサルティングファームに入社し、営業関連の企業にてシステム導入プロジェクトに参画。
コンサルティングファーム退社後、フリーランスのコンサルタントとして主に教育、人材業界のベンチャー企業をクライアントに経営企画、商品企画、総務（就業規則の策定/労務管理）関連の業務に参画するほか、国立大学法人でのマーケティング、事業企画にも従事。
国家資格キャリアコンサルタントを取得し、主に若年層やアスリートに向けたキャリア研修や個人カウンセリングに従事。
その後、アクティブアンドカンパニーに参画。

株式会社kubellパートナー
セールス＆マーケティング部 労務コンサルタント
高橋 悠太

大学卒業後、IT企業を経てミナジンに入社し、労務管理のマーケティングやセールスを担当。セールスでは年間で部内トップの売上を作り、部内MVPの受賞実績あり。現在はセールスのマネジメントとプレイヤーを兼務し、主にエンタープライズ領域のお客様への支援を強みとしている。

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その原因は、労務の運用ルールや使用システムといった「上流設計」が不十分なまま、下流業務だけを外部委託している点にあるかもしれません。

例えば、交通費の申請ルールが曖昧だったり、各種申請が紙ベースで行われていたりすると、結局は企業側で確認やデータ入力といった「無駄なコミュニケーションコスト」や「手作業」が発生し、期待する効果が得られないケースが散見されます。

本セミナーでは、このような課題をお持ちの労務担当者様へ、以下の内容をお伝えします。
・なぜアウトソーシングしても業務負担が減らないのか？ その根本原因を解き明かします。
・「フルパッケージ型労務アウトソーシング」の導入メリット をご紹介。貴社の労務業務を最適化し、劇的な業務負担軽減を実現する秘訣をお伝えします。

セミナー概要

セミナー登壇者

株式会社kubellパートナー
セールス＆マーケティング部 労務コンサルタント
高橋 悠太

大学卒業後、IT企業を経てミナジンに入社し、労務管理のマーケティングやセールスを担当。セールスでは年間で部内トップの売上を作り、部内MVPの受賞実績あり。現在はセールスのマネジメントとプレイヤーを兼務し、主にエンタープライズ領域のお客様への支援を強みとしている。

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雇用契約の電子化や法改正が進む中、現場の社労士が直面する「雇用契約管理」の課題はますます複雑化しています。

本セミナー「現場で役立つ！雇用契約管理の課題と最新対応策を学ぶ1時間」では、実際の現場で起こりがちなトラブルや“あるある”事例をもとに、社労士が知っておくべき実務のポイントと最新の対応策を分かりやすく解説します。

紙と電子の管理の違いや、顧問先とのコミュニケーションの落とし穴、法改正対応のコツなど、すぐに活かせる実践的な内容を凝縮。
日々の業務に追われる中で「今さら聞けない」「他事務所はどうしている？」と感じている方にもおすすめです。
後半では、現場の課題解決をサポートする最新のシステム活用事例もご紹介。
明日からの実務に役立つ1時間、ぜひご参加ください。

セミナー概要

セミナーカリキュラム

・社労士実務から見た雇用契約管理の課題と現場のリアル
・雇用契約管理の基礎と社労士実務
・雇用契約書の位置づけと法的意義
・開業社労士が直面する雇用契約管理の全体像
・顧問先企業からよくある質問・相談内容

・e-muサービス説明
・サービス開発の背景
・社労士が企画・開発したSaaS
・e-muの特徴・強み
・デモ画面の紹介
・企業と社労士の役割分担・利用シーンの説明

セミナー登壇者

社会保険労務士法人ＷＩＬＬ　代表
山本 達矢 氏

【略歴】
2001年 大学卒業後、丸紅のグループ企業に入社、商社マンとして中国上海に駐在。
2008年 帰任のタイミングで 社会保険労務士を志す。
2015年 社会保険労務士事務所を開業。

既存の社労士事務所と一線を画すべくメディア系社労士として テレビ・ラジオなどでハラスメントや労務問題の開設、幻冬舎GOLD ONLINEや週刊現代ONLINEへの寄稿を行う。
15年の実務経験をもとにクラウドツール「e-mu」を開発。DX化の中で社労士として次の一手を模索し続ける。

【保有国家資格】
社会保険労務士資格取得（2010年12月登録）
特定社会保険労務士資格付記（2013年6月登録）
第1種衛生管理者資格取得（2013年2月取得）

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