※本セミナーは学校法人関係者様を対象としております。競合、同業者の方からのご参加をお断りさせていただく場合がございます。

「教職員の働き方改革」と「労務リスク対応」は、今や学校法人にとって避けられない重要課題です。
一方で、打刻漏れ・未申請・承認遅延といった日常的な勤怠課題が管理部門や校長・事務長に集中し、本来注力すべき教育業務や経営戦略を圧迫しています。

本セミナーでは、学校法人における勤怠管理の課題を整理し、勤怠BPO（業務アウトソーシング）を活用して「業務負担の軽減」と「コンプライアンス強化」を同時に実現する方法を、事例を交えながら具体的にお伝えします。

本セミナーで扱うテーマ

・学校法人特有の勤怠課題（多様な雇用形態・部活動・変形労働時間制）
・打刻漏れ・未申請・承認遅延が招く労務リスクと管理負担
・勤怠BPOで実現する「工数削減」と「教育活動への集中」
・全教職員の意識を変える勤怠の“見える化”の仕組み
・実際の学校法人における導入事例と成果

こんな方にオススメです

・勤怠承認や修正対応に追われている校長先生・事務長
・働き方改革や36協定対応を推進している管理部門の方
・勤怠管理の属人化・ブラックボックス化を解消したい方
・教職員の労務リスクを軽減し、安心できる労働環境を整備したい方
・教職員が教育活動に専念できる仕組みをつくりたい方

セミナーの見どころ

1.学校法人の勤怠課題とリスクの全体像
　・多様な働き方と校務の複雑性がもたらす課題を整理
　・労務リスクと管理部門への影響を事例を交えて解説

2.勤怠BPOによる解決策と導入効果
　・修正仕分け・代理入力をBPOで実現する仕組み
　・Before／Afterでわかる承認工数削減の実際
　・教職員の意識改革につながる運用の工夫
　・実際の導入事例から見る成果と成功のポイント

※本セミナーは学校法人関係者様を対象としております。競合、同業者の方からのご参加をお断りさせていただく場合がございます。

セミナー概要

セミナーカリキュラム

第1部：学校法人の勤怠課題とリスクの全体像
・多様な雇用形態・部活動対応がもたらす複雑性
・打刻漏れ・未申請・承認遅延による管理負担
・労務リスクと経営への影響（監査・是正指導の事例紹介）

第2部：勤怠BPOによる解決策と導入効果
・BPOの仕組み（修正仕分け・代理入力・一覧化）
・承認工数削減と教育活動への集中の両立
・Before／After事例で見る導入効果
・教職員の勤怠意識向上につながる運用の工夫

セミナー登壇者

株式会社kubellパートナー
私学の働き方改革支援・マネージャー
榎本 達也

大学卒業後、総合レンタル会社入社。法人営業責任者とEC部門（BtoC）の立上げを経験。その後、パーソルグループのミイダス（株）に入社。採用コンサルタント部門の立上げに参画しチームリーダーを経験。そして、株式会社ミナジンに入社後は、インサイドセールス責任者を経験し、現在私学の働き方改革支援・マネージャーとしてシステム導入の支援。

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働き方改革に伴い、私学教職員の働き方や労働時間は、厳格な管理が求められるようになりました。教職員の勤怠管理、時間外手当の計算方法、有給休暇の管理など、従来のExcelや紙だけのアナログな管理方法では監督署の指導対象にもなりかねません。

そこで本セミナーでは私立学校様を対象に、勤怠管理システムを活用した適正な“労働時間管理"方法について、システム導入のメリット、よくある導入失敗事例も併せて解説いたします。また、システム導入における費用対効果や作業工数がどの程度削減されるかのイメージもお伝えさせていただく予定です。

「ITツールに詳しくない」「システム導入に時間を割けない」という学校法人様こそ、是非ご参加ください。

※本セミナーは学校法人関係者様を対象としております。競合、同業者の方からのご参加をお断りさせていただく場合がございます。

セミナー概要

セミナー登壇者

株式会社kubellパートナー
私学の働き方改革支援・マネージャー
榎本 達也

大学卒業後、総合レンタル会社入社。法人営業責任者とＥＣ部門（ＢｔｏＣ）の立上げを経験。
その後、パーソルグループのミイダス（株）に入社。採用コンサルタント部門の立上げに参画しチームリーダーを経験。そして、株式会社kubellパートナーに入社後は、インサイドセールス責任者を経験し、現在私学の働き方改革支援・マネージャーとしてシステム導入の支援。

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直近、私立学校への労働基準監督署の立ち入り調査が増え、多くの労働問題が露見しています。特に多いのが残業代の不払い問題です。皆様の学校では適切な労働時間管理を行っておりますでしょうか？

本セミナーでは、私学の労務問題を多数解決してきた社会保険労務士事務所SRK代表の大槻氏を迎え、労基署の指導内容や監督意義と役割について理解を進めていただくと共に、労基署からの指導対策について解説いたします。

さらに、労働時間を適切に運用する際のポイントや注意点について、実際の運用事例を交えてご紹介。運用工数や集計ミスを大きく軽減することが可能なITツールについても、あわせてご案内いたします。

労基署の立場から見た、違反行為や問題事例への対応方法について学びたい理事長様、ご責任者様は是非ご参加ください。

本セミナーでお伝えすること

労働基準法や労働安全衛生法の基本
教員の“労働時間”とは
監督署立入調査事例から学ぶ時間管理
勤怠管理システムの基礎知識
システム導入事例から学ぶ選定のポイント

※本セミナーは学校法人関係者様を対象としております。競合、同業者の方からのご参加をお断りさせていただく場合がございます。

セミナー概要

セミナーカリキュラム

セミナー登壇者

社会保険労務士事務所SRK 代表
大槻 厚志氏
社会保険労務士として多数のクライアントを指導後、大槻社会保険労務士事務所を経て、民間企業で採用・人事マネージャーとして人材育成・制度改革を担当。私学の働き方改革に精通し、労務制度、人事制度の設計導入実績多数。

株式会社kubellパートナー
私学働き方改革支援コンサルタント
榎本 達也
大学卒業後、総合レンタル会社入社。法人営業責任者とEC部門（BtoC）の立上げを経験。
その後、パーソルグループのミイダス（株）に入社。採用コンサルタント部門の立上げに参画しチームリーダーを経験。そして、株式会社ミナジンに入社後は、インサイドセールス責任者を経験し、現在私学の働き方改革支援・マネージャーとしてシステム導入の支援。

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初任給30万円時代の到来。
若手人材の確保と同時に、定年延長・退職金制度など教職員のライフプランに応じた賃金制度の見直しも急務です。
一方で、過重労働の是正や働き方改革への対応も、避けては通れない経営課題となっています。

本セミナーでは、賃金制度と労働時間管理の両側面から、私学の「持続可能な人材戦略」を実現するための考え方と実践ポイントをお伝えします。

● 若手教職員の意欲を引き出す給与制度の設計
● 時代に即した定年延長・退職金見直し
● 変形労働時間制・校務の可視化を軸とした労働時間管理
● 納得とモチベーションを両立する運用設計　など

制度は導入して終わりではなく、「活かし続けられる仕組み」であることが重要です。
人的資本への投資として、ぜひこの機会に制度設計・見直しのヒントをお持ち帰りください。

こんな方におすすめ

〇学校経営の観点から、人件費設計や人材戦略を担う理事・校長先生
〇初任給引き上げや定年延長の対応を検討中の事務長・人事責任者の方
〇総額人件費を調整しながら、持続可能な賃金制度を設計したい方
〇教職員の働き方改革や36協定の遵守を推進している労務・人事担当者の方
〇校務改善・業務分担・変形労働時間制の見直しを検討中の管理職の方
〇教職員の採用・定着・育成を両立できる制度設計を模索している方

セミナー見どころ

【第1部】Brain Academy パート
初任給30万円時代に対応する、私学の“持続可能な賃金制度”とは
〇賃金カーブの再設計
　若手の採用強化と財政バランスの両立を図る賃金カーブの設計手法を解説。
〇定年延長・退職金見直しの実務ポイント
　ライフプランに応じた制度変更の考え方と、職員の納得感を高める工夫。
〇長期的な人件費計画と生涯賃金の最適化
　“入口から出口まで”を見据えた給与制度が、組織の持続性を左右する。

【第2部】ミナジン パート
労働時間管理の最前線 ― 教職員が安心して働ける環境づくり
〇変形労働時間制・36協定対応の設計と運用
　法令対応だけでなく、現場で“使える”制度設計の考え方を解説。
〇校務の可視化と業務分担の工夫
　業務量の偏り・属人化を防ぎ、チームで支える校務体制のヒント。
〇システム活用による時間管理の効率化
　実際の導入事例をもとに、校内オペレーション改善の実践例を紹介。

※本セミナーは学校法人関係者様を対象としております。競合、同業者の方からのご参加をお断りさせていただく場合がございます。

セミナー概要

セミナー登壇者

株式会社kubellパートナー
私学の働き方改革支援・マネージャー
榎本 達也

大学卒業後、総合レンタル会社入社。法人営業責任者とEC部門（BtoC）の立上げを経験。その後、パーソルグループのミイダス（株）に入社。採用コンサルタント部門の立上げに参画しチームリーダーを経験。そして、株式会社ミナジンに入社後は、インサイドセールス責任者を経験し、現在私学の働き方改革支援・マネージャーとしてシステム導入の支援。

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多忙を極める教職員の現場では、教育の質向上どころか、生徒と向き合う時間さえ確保が難しい状況に。
さらに、労働基準監督署から是正勧告が入ると、学校運営そのものにも深刻な影響が及ぶこともあります。

本セミナーでは、実際に労基署の調査を受けた私立学校の事例をもとに、
どのように“校務の再構築”を行い、教職員の働き方改革を推進したのか、
そのリアルな改善プロセスを、学校支援の実績豊富な社会保険労務士・金原氏がわかりやすく解説します。

理事長・事務長・管理部門の皆さまへ。
教育の本質に立ち返り、現場を守るための一歩を、ぜひ本セミナーで掴んでください。

本セミナーでわかること

労働基準監督署の調査の現状
実際にあった是正勧告と対応事例
変形労働時間制の「ここだけは押さえておきたいポイント」
学校現場で実践する働き方改革の進め方
ミナジン勤怠管理の活用による校務改善の具体策

※本セミナーは学校法人関係者様を対象としております。競合、同業者の方からのご参加をお断りさせていただく場合がございます。

セミナー概要

セミナー登壇者

金原社会保険労務士事務所
社会保険労務士／代表社労士
京都大学私学経営アカデミー認定 学校経営ディレクター
金原功治 氏

理系の大学院卒業後、大手食品メーカーに就職、外食部門にてマネージメント業務を行う。その後、中堅の学習塾講師として教室長、本部スタッフを経験。マネージメントの面白さを感じ、人事労務のスペシャリストである社会保険労務士を取得し開業。現在では、採用から退職まで、人事の領域を一貫してアドバイスできる社会保険労務士として活動。京都大学私学経営アカデミーによる学校経営ディレクターにも認定され学校の健全なる経営をサポートしている。

株式会社ミナジン
私学働き方改革支援コンサルタント
榎本 達也

大学卒業後、総合レンタル会社入社。法人営業責任者とＥＣ部門（BtoC）の立上げを経験。
その後、パーソルグループのミイダス（株）に入社。採用コンサルタント部門の立上げに参画しチームリーダーを経験。そして、株式会社ミナジンに入社後は、インサイドセールス責任者を経験し、現在私学の働き方改革支援・マネージャーとしてシステム導入の支援。

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本セミナー「IPO成功への道～関西企業を事例にした東証への上場～」は、
関西発の株式会社ミライロ・垣内社長をお招きして、地方企業でも東京証券取引所グロース市場への上場が十分に実現可能であることを、実体験を交えてお伝えします。

垣内社長の基調講演では、ミライロ社がどのようにして上場への道を切り拓いたのか、地方ならではの課題やその乗り越え方、そして上場を目指す過程で得た貴重な気づきや学びを余すことなくご紹介いただきます。

続くパネルディスカッションでは、東京証券取引所上場推進部課長・田村満氏とともに、関西企業がIPOを成功させるためのポイントや、今後の市場動向、地方から挑戦する企業が直面しやすい壁とその突破法について、具体的な事例を交えながら深掘りします。

最後に、田村課長より、グロース上場維持基準の見直しやIPOの最新トレンドについて、ご説明頂きます。

IPOを目指す上での“リアルな学び”と“実務にすぐ活かせるヒント”が満載の90分。
法務・労務・規程・勤怠管理など、上場準備に役立つ支援ツールの紹介も行います。

このような方におすすめです

- IPOを数年以内に目指している企業の経営者・管理部門責任者
- 東証上場の実態や審査の観点をリアルに知りたい方
- 関西・地方エリアでの上場実績や具体的な事例を知りたい方
- 自社に法務部門がなく、契約リスク管理に不安がある企業
- IPO準備において社内体制・ツールの整備に課題を感じている方

セミナーの見どころ

- 関西発・株式会社ミライロ垣内社長による、地方上場成功のリアルな体験談
- 東京証券取引所 上場推進部 課長によるグロース上場の最新トレンド解説
- パネルディスカッション形式で、リアルな“IPO準備の壁”とその乗り越え方を深掘り
- 地方企業ならではの課題に特化した、実践的なヒントが満載
- IPO実務に役立つ法務・労務・規程・勤怠管理などの支援ツールを一挙紹介

セミナー概要

セミナーカリキュラム

セミナー登壇者

株式会社ミライロ
代表取締役社長
垣内 俊哉 氏

1989年、愛知県安城市に生まれ、岐阜県中津川で育つ。生まれつき骨がもろく折れやすいため、幼少期より車いすで生活を送る。自身の経験に基づくビジネスプランを考案し、国内で13の賞を獲得。2010年、障害を価値に変える「バリアバリュー」を理念とし、大学在学中に株式会社ミライロを設立。障害者や高齢者のサポート方法を学ぶ「ユニバーサルマナー検定」や、障害者手帳をデジタル化した「ミライロID」など、DEIの実現に向けた様々な事業を展開。国内のみならず、海外における障害者支援にも携わる。テレビ東京「ガイアの夜明け」、NHK総合「おはよう日本」などメディアへも多数出演。

株式会社大阪取引所 総合管理室
株式会社東京証券取引所 上場推進部 課長（大阪IPOセンター）
田村 満 氏

関西学院大学 経済学部卒後、1997年に大阪証券取引所に入社。
2013年の日本取引所グループ発足に伴い、総合管理室総務部で株主総会・取締役会等の運営を担当。2019年から、西日本エリアからIPOを目指す企業や経営者などをサポート。2024年12月から梅キタのJAM BASE会員
国公立私立大学、経済団体、地元金融機関、OIH、OIS、TSC、関西IM協議会、関西IPOチャンス、生態会などのセミナー講師を担当。

株式会社ミライロ
取締役
橋本 寛之氏

2017年にミライロへ入社。以降、大型プロジェクトのディレクションや大手企業の役員層との関係構築を担いながら、さまざまな業界との共創を推進。 2021年より取締役として経営に参画し「障害者とその家族が今日を楽しみ、明日を期待できる世界をつくる」ことを使命に、インクルーシブな社会の実現に尽力している。

Uniforce株式会社
赤穂 陽菜乃氏

2017年 株式会社SUPER STUDIOに入社し、ECサイトの立ち上げ等のクライアントワークに従事。その後、フリーランスとしてTikTokの縦型動画のクリエイティブ作成や企業のアカウント運用、キャスティングを行う。2023年9月にUniforce株式会社に入社しマーケティングと広報を担当。

株式会社KiteRa
Bizグロースマーケット事業本部 フィールドセールスグループ
加藤 薫氏

医薬品の営業担当者（MR）としてキャリアをスタート。2023年にフィールドセールス担当としてKiteRaに入社し、リーダーを務めた後、現在はBizグロースマーケット事業本部 フィールドセールスグループに所属。IPOを目指すスタートアップ企業を中心に、製造業・非製造業問わず、KiteRa Bizの導入支援を行い、業務効率化をサポートしている。

株式会社kubellパートナー
IPO労務スクール 運営企画責任者
木ノ下 祐一朗

大学卒業後、大手コンサルタント会社入社。人材開発・組織開発の企画営業、営業責任者を経験。その後、ベンチャー企業での人材採用支援コンサルティング業務を経て、外資系ヘッドハンティングの東京オフィス責任者としてCxO人材採用を支援。株式会社ミナジンに入社後は、ミナジンLabの事業責任者に就任し、社労士及び企業担当者向けのIPO労務スクール等の立ち上げと運営を行う。特にIPO準備企業向けの支援も多数の実績がある。

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こんな方にオススメです

・学校法人の理事長、法人事務局長、役員の方
・ガバナンスや労務リスク対応を担当する法人事務局の方
・教職員の労務管理・規程整備に課題を感じている方
・就業規則や労使協定の管理、周知方法に悩んでいる方
・人的資本開示や労務監査対応を見据えた体制整備を検討している方

セミナーの見どころ

・学校法人に求められる最新のガバナンス対応・労務管理の潮流
・就業規則・諸規程の「整備・改定」の進め方とポイント
・「規程DX」「労務DX」による業務改善とリスク低減の実例
・教職員の多様な雇用形態に対応する労務管理の工夫
・実務担当者の負荷軽減と法人全体の透明性向上の両立方法

セミナー概要

セミナーカリキュラム

セミナー登壇者

株式会社KiteRa
プロダクト本部　専門開発室　社会保険労務士
渡辺 涼太 氏

1991年、岩手県盛岡市生まれ。地方自治体の行政事務を経験した後、社会保険労務士法人にて勤務。数名～数万名規模のクライアントに対する労務コンサルティングや就業規則改訂支援の他、行政機関においてハラスメント防止研修やメンタルヘルスセミナーの講師等を務める。
2025年2月に株式会社KiteRaへ入社し、規程雛形や資料等のコンテンツ作成、社内外に対するセミナー講師等の業務を担っている。労働関係法令やメンタルヘルス、職場環境改善コミュニケーション（アンガーマネジメント、アサーティブコミュニケーション等）を得意とする。

株式会社kubellパートナー
私学の働き方改革支援・マネージャー
榎本 達也

大学卒業後、総合レンタル会社入社。法人営業責任者とEC部門（BtoC）の立上げを経験。その後、パーソルグループのミイダス（株）に入社。採用コンサルタント部門の立上げに参画しチームリーダーを経験。そして、株式会社ミナジンに入社後は、インサイドセールス責任者を経験し、現在私学の働き方改革支援・マネージャーとしてシステム導入の支援。

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本セミナーでは、就業規則の整備や担任・部活動手当の導入、勤怠管理の運用まで、制度と現場をどう“つなぎ直した”かを実践事例として紹介。
特に「教員のモチベーションを損なわずに制度を変える」ためのプロセスは、多くの学校にとってヒントになるはずです。

制度変更を成功させる鍵は、“完璧さ”ではなく“現場の納得”。
私学ならではの課題と向き合う学校法人の方に、ぜひ聞いていただきたいセミナーです。

こんな方におすすめ

・私学の労務環境整備にこれから着手したいが、どこから手をつけてよいか分からない
・教職員との摩擦を最小限にしながら制度改定を進めたい
・就業規則や36協定が未整備な状態で課題を感じている
・勤怠管理システムの導入を見据えているが、現場の納得が得られる進め方を知りたい
・担任手当・部活手当など、手当の最適化に課題感を感じている

セミナーのみどころ

【制度ゼロからの出発】
　実際にあった“何も整っていない学校”でのリアルな制度改定ストーリー

【反発を防ぐ工夫】
　どのようなステップを踏んできたかを公開

【導入の鍵は「納得感」】
　人事評価を導入せずとも、役割に応じた手当を設計し、“ヤラサレ感”を解消した実践例

セミナー概要

セミナーカリキュラム

・私学における働き方改革の現状
改善すべき労務課題の全体像

・現状把握とその課題
学校法人の経営状況、労務管理の実情を整理

・取るべき施策と優先順位
何から手を付けて、どのようにステップアップしていったか

・障害がある中での最適解への模索、工夫
完璧な対応が困難な中で、どこを落としどころとするか

・環境整備後の現場の変化
学校と教職員のこれから

・参加校が持ち帰るべき視点の整理
次の一歩のヒント

セミナー登壇者

社労士事務所クラッチ 代表
社会保険労務士
松葉 喬行氏

私立中学・高校を経て、北海道大学法学部に入学。卒業後は株式会社クボタに入社し、営業、労務管理業務（労働組合書記長、工場人事）に従事。株式会社ジェイテクトへの転職（本社人事）の後、2020年に社労士事務所クラッチを開業。学校法人や企業の顧問社労士として人事労務のサポートをするほか、全国でセミナー講師として活動中。

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本セミナーでは、私学の労務問題を多数解決してきた社会保険労務士事務所SRK代表の大槻氏を迎え、労基署の指導内容や監督意義と役割について理解を進めていただくと共に、労基署からの指導対策について解説いたします。

さらに、労働時間を適切に運用する際のポイントや注意点について、実際の運用事例を交えてご紹介。運用工数や集計ミスを大きく軽減することが可能なITツールについても、あわせてご案内いたします。

労基署の立場から見た、違反行為や問題事例への対応方法について学びたい理事長様、ご責任者様は是非ご参加ください。

本セミナーでお伝えすること

労働基準法や労働安全衛生法の基本
教員の“労働時間”とは
監督署立入調査事例から学ぶ時間管理
勤怠管理システムの基礎知識
システム導入事例から学ぶ選定のポイント

※本セミナーは学校法人関係者様を対象としております。競合、同業者の方からのご参加をお断りさせていただく場合がございます。

セミナー概要

セミナーカリキュラム

セミナー登壇者

社会保険労務士事務所SRK 代表
大槻 厚志氏社会保険労務士として多数のクライアントを指導後、大槻社会保険労務士事務所を経て、民間企業で採用・人事マネージャーとして人材育成・制度改革を担当。私学の働き方改革に精通し、労務制度、人事制度の設計導入実績多数。

株式会社kubellパートナー
私学働き方改革支援コンサルタント
榎本 達也大学卒業後、総合レンタル会社入社。法人営業責任者とEC部門（BtoC）の立上げを経験。
その後、パーソルグループのミイダス（株）に入社。採用コンサルタント部門の立上げに参画しチームリーダーを経験。そして、株式会社ミナジンに入社後は、インサイドセールス責任者を経験し、現在私学の働き方改革支援・マネージャーとしてシステム導入の支援。

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教職員の働き方改革や残業削減を目的に、変形労働時間制の導入を進める私立学校が増えています。

一方で、制度の理解不足や誤った運用により、
・管理工数が大幅に増加
・結果的に賃金未払いが発生
・労基署対応に追われるケースも発生
といった新たな課題に直面するケースも少なくありません。

本セミナーでは、学校法人の労務課題を数多く解決してきた社会保険労務士事務所SRK 代表・大槻厚志氏が登壇。

変形労働時間制の制度理解から導入のメリット、運用実務での注意点まで、実際の導入校の事例を交えて、わかりやすく解説いたします。
さらに、制度運用の手間やミスを大幅に軽減するITツールについても、現場での活用イメージとともにご紹介します。

本セミナーでわかること

なぜ変形労働時間制が私立学校に適しているのか？
制度導入の注意点や落とし穴〜労基署対応事例を交えて解説
管理・集計の手間を削減するITツール活用法
実際の導入校での運用事例を具体的に紹介

教職員の働き方に真剣に向き合うご担当者様にこそ、知っておいていただきたい内容です。
少しでも気になる方は、ぜひお気軽にお申し込みください。

※本セミナーは学校法人関係者様を対象としております。競合、同業者の方からのご参加をお断りさせていただく場合がございます。

セミナー概要

セミナーカリキュラム

セミナー登壇者

社会保険労務士事務所SRK 代表
大槻 厚志氏
社会保険労務士として多数のクライアントを指導後、大槻社会保険労務士事務所を経て、民間企業で採用・人事マネージャーとして人材育成・制度改革を担当。私学の働き方改革に精通し、労務制度、人事制度の設計導入実績多数。

株式会社ミナジン
私学働き方改革支援コンサルタント
榎本 達也
大学卒業後、総合レンタル会社入社。法人営業責任者とEC部門（BtoC）の立上げを経験。
その後、パーソルグループのミイダス（株）に入社。採用コンサルタント部門の立上げに参画しチームリーダーを経験。そして、株式会社ミナジンに入社後は、インサイドセールス責任者を経験し、現在私学の働き方改革支援・マネージャーとしてシステム導入の支援。

The post 私立学校が導入すべき変形労働時間制とは？実際の運用事例を交えて分かりやすく解説 first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.