年度更新や算定基礎届が重なる6月。
社労士業界は1年でもっとも忙しい時期を迎えています。
膨大で単調な作業に追われ、残業も増え、チェック漏れやミスも起きやすい――。

本セミナーでは、給与計算や手続き業務等、繰り返し発生する「単調だけど重要」な業務を効率化する方法や忙しい時期にありがちな「ヒューマンエラー」を防ぐための業務の工夫やテクノロジー活用事例、繁忙期に残業を減らし、ストレスを軽減できる具体的な働き方改善策など、すぐに現場で実践できるノウハウをお届けします。

来年の繁忙期は、もっとラクに、ミスなく、残業を減らして乗り越えませんか？

セミナー概要

セミナーカリキュラム

セミナー登壇者

株式会社Gozal／CEO
高谷 元悠 氏

神戸大学経営学部卒。在学中の2011年に公認会計士試験論文式に合格し、学生時代にスタートアップや税理士事務所など複数社にて勤務。大規模システム受託開発の法人営業、Ruby on Railsによるシステム開発、経理・労務・法務などバックオフィス業務を担当。その後2013年に有限責任あずさ監査法人に入社。IPO支援、内部統制構築支援、M&A、上場企業の監査を担当。
2014年に株式会社BEC（現 株式会社Gozal）を創業し、代表取締役に就任。労務管理に特化したアウトソーシング事業を展開し、上場企業や金融機関を含む100社以上の企業の労務業務の運用を代行。また国内唯一の「給与計算チェックの自動化」を実現するクラウドサービス「Gozal給与チェック」を開発・提供。

Liber&X(リベルアンドエックス)株式会社
代表取締役
早川 恭介 氏

2016年に障害福祉×IT領域で事業を展開する株式会社manabyの創業に参画し、事業及び人事責任者として全国23箇所に拠点を拡大し2022年4月に東証TPM上場を経験。
人事業務に従事する中で専門性の高いコンサルティング業務の重要性を実感するとともに、最新のテクノロジーが様々な業界に最適化されていない課題を感じリベルアンドエックス社を創業。創業期から100社以上の社労士事務所のRPA導入を支援。

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例えば交通費のルールが設計されていないケースを考えてみましょう。
電車通勤で家の近くに私鉄、少し遠くにJRの駅があるとします。交通費としてはJRの方が安いけれど家から近いのは私鉄であるとして、交通費申請は私鉄の金額で行って良いものでしょうか？この線引きが明確に行われていないため、企業側が都度判断する必要があるとしたら、無駄なコミュニケーションコストが発生してしまいます。

または各種ワークフローが紙になっている場合も同様です。身上異動の申請が紙で行われる場合、回収や不備の確認、データベースへの転記が発生しているため、思ったより多くの業務が企業側に残ってしまう可能性もあります。その場合はワークフローや従業員データベースのシステムを合わせて導入することが最適でしょう。

このセミナーでは上述のような課題感を持つ方へ、以下の内容をお伝えします。

①なぜ労務業務をアウトソーシングしても思ったほど業務負担が減らないという事象が起きるのか
②フルパッケージ型労務アウトソーシングのサービスの導入メリット

セミナー概要

セミナー登壇者

株式会社ミナジン
セールス＆マーケティング部 労務コンサルタント
高橋 悠太

大学卒業後、IT企業を経てミナジンに入社し、労務管理のマーケティングやセールスを担当。セールスでは年間で部内トップの売上を作り、部内MVPの受賞実績あり。現在はセールスのマネジメントとプレイヤーを兼務し、主にエンタープライズ領域のお客様への支援を強みとしている。

The post 【労務部門対象】給与計算アウトソーシング、本当に楽になってますか？業務設計からシステム導入までワンストップ！労務アウトソーシングの新しいカタチとは？ first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.

例えば交通費のルールが設計されていないケースを考えてみましょう。
電車通勤で家の近くに私鉄、少し遠くにJRの駅があるとします。交通費としてはJRの方が安いけれど家から近いのは私鉄であるとして、交通費申請は私鉄の金額で行って良いものでしょうか？この線引きが明確に行われていないため、企業側が都度判断する必要があるとしたら、無駄なコミュニケーションコストが発生してしまいます。

または各種ワークフローが紙になっている場合も同様です。身上異動の申請が紙で行われる場合、回収や不備の確認、またデータベースへの転記が発生していれば、思ったより多くの業務が企業側に残ってしまう可能性もあります。その場合はワークフローや従業員データベースのシステムを合わせて導入することが最適でしょう。

このセミナーでは上述のような課題感を持つ方へ、以下の内容をお伝えします。

①なぜ労務業務をアウトソーシングしても思ったほど業務負担が減らないという事象が起きるのか
②フルパッケージ型労務アウトソーシングのサービスの導入メリット

セミナー概要

セミナー登壇者

株式会社ミナジン
セールス＆マーケティング部 労務コンサルタント
高橋 悠太

大学卒業後、IT企業を経てミナジンに入社し、労務管理のマーケティングやセールスを担当。セールスでは年間で部内トップの売上を作り、部内MVPの受賞実績あり。現在はセールスのマネジメントとプレイヤーを兼務し、主にエンタープライズ領域のお客様への支援を強みとしている。

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導入している人事給与システム（給与／会計／勤怠）の処理速度が遅く自社の規模に合っていないと感じる
人事給与システム間の連携ができておらず、CSVの修正等の非効率な手作業が増えている
社内のオペレーションやマニュアルが整備されておらず業務の属人化が起きている
業務オペレーションが煩雑化しているためミスが発生している

従業員数が増えれば増えるほど組織は複雑化し、運用・管理体制も複雑となります。
労務担当者の急な退職による業務停止・遅延リスクを常にはらんでいる状態からいつまで経っても脱却することができません。

そこで本セミナーでは、従業員数が増加傾向にある企業様を対象に、自社にとって最適なシステムの組み合わせ含め、労務管理業務のオペレーションを見直し、労務管理業務を属人化から脱却するためのポイントを実際の事例を踏まえて解説いたします。

従業員数が増加傾向にあり労務管理業務の標準化を行いたい企業様にとって必見です！

セミナー概要

セミナー登壇者

株式会社アクティブアンドカンパニー 事業推進室
安川 隆晃 氏

大学卒業後、株式会社アクティブアンドカンパニーに入社し、HRオートメーションシステム「sai*reco（サイレコ）」の営業に従事。中小企業の経営者や人事担当者に対して、HRテックを用いた人事DXの観点からソリューションの企画・提案まで幅広く活動する。現在は、上記活動に加えてサイレコの提携先の開拓と、共催セミナーや営業研修等の企画・主催を行っている。

株式会社ミナジン
セールス&マーケティング部 セールスG マネージャー
野田 愛梨

2012年、光通信に入社。その後数社で営業スキルを培い、営業トップの経験も持つ。2021年Chatworkに入社し、インサイドセールスとしてアポイントの創出に貢献。ミナジンでは営業チームを牽引し、上場準備フェーズの顧客も多数担当。勤怠管理システムに留まらない、労務管理の適正化につながる細やかな提案が好評を得ている。

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毎月の給与計算業務において、以下のような課題はございませんか？

従業員の退職で対応できるメンバーがいない
担当者を採用したいがなかなか決まらない
担当者を独自性のあるコア業務へ集中させたい
ペーパレス化などで業務効率化していきたい
最新の法改正へのキャッチアップと対応に限界を感じている

本セミナーでは、上記課題を解決するアウトソーシングサービスについて解説いたします。
欧米では給与計算業務は自社ではなく外部の専門業者に任せるのが一般的であり、毎月発生する提携業務を外部委託することで、社内担当者の生産性を上げ、コア業務への集中や人手不足の解消を実現します。
どのようなメリットがあるのか、コスト比較、業者の選び方などを詳しくご紹介しますので、ぜひご覧ください。

セミナー概要

セミナー登壇者

The post 【労務部門必見】今や当たり前！？給与計算業務は自社から切り離すべし！給与計算アウトソーシングサービスの基礎知識と選び方 first appeared on 勤怠管理システムや人事労務サポートならミナジン（MINAGINE）.

2022年度も重要な制度改正（保険料率の変更、育児・介護休業法の改正、短時間労働者への社会保険適用 等）がありましたが、
今後も頻繁な改正が考えられるため、給与計算担当者は今まで以上に法改正情報のインプットと迅速な対応が求められます。

しかし、毎月の給与計算業務において下記のような課題を抱えている企業様は少なくないかと思います。

従業員の退職で対応できるメンバーがいない（リカバリーが間に合わない）
業務効率化（独自性のあるコア業務へ集中、ペーパレス化）していきたい
最新の法改正へのキャッチアップと対応に限界を感じている、そこまでの専門性のある人材育成が追い付いていない

そこで本セミナーでは、上記課題を解決するアウトソーシングサービスに関する基礎知識やサービスの選び方について解説いたします。
給与計算をアウトソースすることで実は自社で対応するよりコスト削減になることから、日本でも徐々に活用している企業が増加しており、
小規模な企業様ほどコストメリットが高くなるのです。

給与計算の体制について課題がある企業様は是非お気軽にご参加ください♪
※本セミナーは2022年12月13日に実施したセミナーの録画を配信いたします。

セミナー概要

セミナーカリキュラム

１：アウトソーシングの基本概要
・アウトソーシングとは？
・アウトソーシングを利用している企業数や世の中の動向
・アウトソーシングするために必要な準備、整備が必要な情報や書類
・アウトソーシングを利用するメリット/デメリット

２：アウトソーシングの選定ポイント
・アウトソーサーの探し方
・アウトソーサーの実態
・アウトソーシングの一般的な料金体系、相場
・アウトソーシングの費用対効果
・アウトソーシングに向けて移管のスケジュール
・アウトソーシング活用事例の紹介

３：ミナジン紹介
・ミナジンのアウトソーシングサービスの紹介

セミナー登壇者

株式会社ミナジン 労務管理サービス部 部長
平尾 祐太郎

2008年 TIS株式会社に新卒入社。人事アウトソーシング・コンサル企業にて労務管理や人事制度構築を経験。飯田グループホールディングス傘下の住宅メーカー（売上高1000億円規模）の人事責任者を務めた後、ミナジンに参画。人事コンサルタントとして顧客の人事制度設計に従事。

株式会社ミナジン 営業部 勤怠管理コンサルタント
中井 優花

大学卒業後、IT企業でシステムの運用保守業務やHR領域の業務に従事。HR×ITの経験を活かし、2021年5月ミナジンへ入社。
カスタマーサクセス部門の立ち上げに携わり、既存顧客の利用促進の支援開発のための基盤作りに携わる。その後、勤怠管理コンサルタントとして、新規顧客への勤怠管理システムの活用促進や導入サポートに従事。

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2023年4月から「給与デジタル払い」が解禁され、給与をデジタルマネーで受け取れる時代が訪れます。
今回の法改正により、企業側がデジタル払いへの体制を整え、従業員と同意した場合は資金移動業者への振り込みが可能となります。

「自社にも給与デジタル払いを導入すべき…？」と、検討している経営層、人事労務ご責任者の方もいるのではないでしょうか。一方下記のようにそもそも正しい情報をインプットできていない方も多いのではないでしょうか。

そもそも給与デジタル払いとは具体的にどのようなものなの？
企業や従業員にどのような影響を与えるの？メリットはあるの？
導入検討する上での注意点や導入フローを知りたい

そこで、本セミナーではデジタル給与払いを実現するソリューションを提供予定のロイヤリティラボ株式会社、キャッシュレス決済サービス「Kyash」を提供している株式会社Kyashをお招きして給与のデジタル払いについて詳しく解説いただきます。

「給与デジタル払い」に関する情報を1時間でをインプットしたいという経営層、人事ご責任者様はお気軽にご参加ください。

セミナー概要

セミナーカリキュラム

・デジタル給与払いの概要と各企業の動向や反応
・企業、従業員にとってどういったメリット、デメリットがあるのか
・デジタル給与払いを実現するソリューションとは
・経費や報酬の支払いで既に活用されている送金サービスとは
・デジタル払い対応含めた給与計算アウトソーシングの有効性について

セミナー登壇者

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