労働保険・社会保険手続業務

労働保険、社会保険手続をグループの社労士法人が代行するサービスです。
 

※ 例外的に非保険者とならない社員について

労働保険とは

労働保険とは、雇用保険、労働者災害補償保険(労災保険) をまとめて労働保険といい、社会保険とは違い労働保険は従業員を1名以上使用する場合は加入が義務付けられています。
 

雇用保険

労働者が失業し収入源を失った場合、または厚労省が指定する教育訓練を修了した場合に給付を行う制度です。原則として業種、業態問わずにすべての事業所が雇用保険適用事業所となります。また、65歳未満の労働者であれば被保険者となります。ただし、
 
(1) 4ヶ月以内の期間、季節的に雇用される者
(2) 週20時間未満で1年未満の短期雇用の者
 
この条件に該当する場合は、雇用保険の被保険者となることができません。
また、雇用保険は関係書類を労働基準監督署と公共職業安定所(ハローワーク)に届出をし、事業主と労働者双方で負担します。
保険料は事業主と労働者双方で負担します。料率は下記の図のとおりです。

労働者災害補償保険（労災保険）

労働者が業務上の事由、または通勤時の病気や怪我をした場合に給付を行う制度です。ここでいう労働者とは雇用形態(パート、アルバイト等)や年齢を問いません。労働者災害補償保険（労災保険）の保険料は全額事業主負担となり、窓口は労働基準監督署になります。
なお、事業の種類によって料率が変わります。(平成27年4月1日改正)

雇用保険と労災保険の違い（比較）

雇用保険料率（単位：1/1000）※平成30年度

社会保険とは

健康保険、厚生年金、介護保険をまとめて社会保険といいます。社会保険の加入形態には「強制適用事業所」と「任意適用事業所」の2種類があります。「強制適用事業所」とは、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険、厚生年金保険への加入が義務付けられています。「任意適用事業所」とは、日本年金機構の許可を受け健康保険、厚生年金保険に加入することができます。

非適用業種

第1次産業（農林水産業）
サービス業（飲食店、美容業、旅館業など）
法務専門サービス業（士業にあたる事業）
宗教業（神社、教会など）

健康保険

健康保険とは、業務と関係のない私的な病気や怪我などに対して給付を行う医療保険です。健康保険を利用することによって、かかった費用の3割で必要な医療を受けることができます。また、病気や怪我のため休業して給与が貰えないときには、傷病手当金として標準報酬日額の6割が支給されます。
 

厚生年金保険

厚生年金保険とは、老齢や障害に足して支給を行う保険です。老齢厚生年金は65歳になった際に支給され（報酬比例部分は60歳）、障害に対してはその程度に応じて年金もしくは知事金が支給されます。
 

介護保険

介護保険とは、要介護状態になった際に受けるサービスについて給付される保険のことです。

例外的に非保険者とならない社員