【アーカイブあり】入社書類と実務ポイント
「入社書類って、毎年同じでいいよね？」
そう思っていた担当者が、ある日突然トラブルに巻き込まれる——。法改正への未対応、契約書の記載漏れ、言った・言わないの水掛け論。こうしたリスクは、実は入社手続きの「落とし穴」に潜んでいます。
目次
Antler社労士事務所 代表・角本竜弥先生が語る「入社書類の実務」
社会保険労務士として現場に寄り添い、多くの企業の労務トラブルを見てきた角本竜弥先生。今回のセミナーでは、入社書類をめぐるよくある失敗・法改正の最新ポイント・現場で使える実務の考え方を、豊富な経験をもとに解説いただきました。
こんな方に見てほしい内容です
- 入社手続きが「なんとなく」の運用になっている
- 法改正への対応が追いついていない気がする
- 雇用契約書と労働条件通知書の違いを説明できない
- 外国籍スタッフや多様な雇用形態が増えて、管理が複雑になってきた
セミナーで学べる3つのポイント
① 入社書類は「4つの領域」で整理できる
入社時に必要な書類は多岐にわたりますが、実は「労働契約」「社会保険・労働保険」「税務」「会社を守る書類（誓約書・秘密保持契約など）」の4領域に整理できます。全体像を把握することが、漏れのない運用への第一歩です。
② 「言った・言わない」のトラブルは書面で防ぐ
口頭説明だけで済ませている企業はまだ多いですが、コンプライアンス意識が高まる今、証拠を残すことが企業の自衛手段になっています。角本先生は「何事も書面で残すこと」を強く勧めています。
③ 2024年法改正の対応、できていますか？
就業場所・業務内容の「変更の範囲」の明示、有期雇用者への無期転換申込権の通知——これらは2024年4月の法改正で必須事項となりましたが、未対応のままの企業が今も多く見られます。最新フォーマットへの更新が急務です。
その他、セミナー内で取り上げられた具体的なトピックス
- 入社手続きが複雑化している5つの背景
- 雇用契約書と労働条件通知書の違いと、兼用書式の活用
- 有期雇用・パート・アルバイトの契約期間の上限ルール
- 社会保険の加入要件と特定適用事業所への対応
- マイナンバー管理・書類電子化の注意点
- 入社手続きに潜む10の「落とし穴」
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