仲間がいるから、続けられる。
高められる。
社労士を取り巻く環境は日々めまぐるしく変化しています。
「働き方改革」は、大手企業だけでなく中小企業にもその取り組みが求められて行きます。
MINAGINE Lab(ミナジンラボ)では、こうした時代の変遷にいち早く対応するために
知識・経験・情報をアップデートし続けるためのコミュニティを提供します。
1号・2号業務のDX化が進む今日、
社労士としての真価が発揮されるのは3号業務への対応力です。
これからの時代は、いち早く顧問先に法改正等の情報を発信したり、
相手の実情に応じた提案をしたりといった「先を読む力」が問われます。
MINAGINE Labでは、自らをアップデートすることで
「顧問先と対等な関係」を目指す社労士の皆様に学びの場を提供します。
01
社労士の価値向上を目指し、オンラインサロンやセミナーなどを通じて学び/気づき/成長し続けることに向けて、会員全員で取り組みます。
02
専門領域で必要となる労務知識を学べます。コンサルタントとして活躍できる幅を広げます。(IPO労務、私立学校、会計財務、人事制度など)
03
働き方改革が推進され、今後は中小企業も労務に関するコンプライアンスが求められます。労務コンサルティングのニーズが高まっていく中で、コンサルティング活躍できる社労士を輩出します。
04
ご希望の方はミナジンの認定コンサルタントとしての活動が可能です(別途研修等が必要)。認定コンサルタントになると、弊社の保有するプロジェクトに参画いただき、様々な企業と接点を持つことができます。
05
オンラインサロンでの情報交換や顧問先での事例共有など、他では知ることができない社労士実務に沿った交流ができます。
過去開催したセミナーや
イベントの動画が
お忙しい方でも
スキマ時間に
セミナーを見逃しても
アーカイブが残るので
全国的にも著名な社労士先生を招いてのサロンを間近に体験できるほか、
各種ニーズに合わせた養成スクール・サロンを開講。
常に最先端を目指す社労士先生には欠かせないコンテンツ
を会員限定でご提供します。
弁護士事務所内で開業し、弁護士と多くの労働事件を手がける社会保険労務士今堀先生を講師としてお招きし、法律論だけではなく労使紛争において役立つ証拠の残し方まで、プロが教える戦略的労務管理と労使紛争リスクを低減するマネジメントの実践方法を学べます。
特定社会保険労務士
今堀 祐介 氏
官民での人事課業務に携わった後に的場法律事務所に勤務し、パラリーガルとして労働事件の補助をしながら社会保険労務士資格を取得する。
現在は特定社会保険労務士として個人で業務を請けるだけでなく、複数の社労士法人の顧問として法的な観点での助言を行いながら、株式会社HRbase(旧:株式会社Flucle)の労務開発チームに所属し、社労士向けのコンテンツ作成業務に従事する。また、個人でもセミナーを開催するなど、オンラインも含めて月に8回程度セミナーにも登壇している。個人だけでなく、向井蘭先生や家村洋太先生等の使用者側弁護士との協働開催なども多数行っている。労使紛争の回避だけでなく、労使紛争が生じた際にもその傷を少しでも浅くすることを目指したコンサルティングを行っている。
前回、前々回とご好評をいただいた「ミナジンIPO労務スクール(MIS)」がリニューアルし、新たに「ミナジンIPO労務スクールAdvance(MIS Advance)」として開講します!
MIS学長 兼 講師
社会保険労務士法人Southern Cross Consulting代表 特定社会保険労務士
森田 穣治 氏
2022年4月に現法人を設立し、代表に就任。IPO労務に特化した社労士法人として活動中。
大学卒業後、百貨店勤務、社労士事務所を経て、監査法人系のコンサルティンググループにおいて、人事労務コンサルティング部門の責任者として、IPOを目的とした労務デューデリジェンス、労務に関するコンプライアンス体制の構築支援、労務リスク対応の就業規則ほか、人事関連諸規程の整備など、労務問題を解消するためのコンサルティングに従事。IPO労務支援に関する実績は20年以上。
ミナジンラボにて好評を博した「業界をリードする!社労士の先進業務講座」のエッセンスと受講後に必要な更新情報を、より多くのミナジンラボ会員社労士の皆様に活用いただくために企画いたしました。
2ヶ月に1回、1時間という手軽な形式で、最新の人事労務トレンドと実践的な戦略を学べます。
産学連携シンクタンク(一社)iU組織研究機構 代表理事
社会保険労務士・公認心理師・AIジェネラリスト
松井 勇策 氏
産学連携団体(一社)iU組織研究機構 代表理事
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム 代表
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(専門:人的資本経営・雇用政策)
人的資本経営検定 総監修・試験委員長
東京都社労士会 先進人事経営検討会議 議長・責任者
(人的資本関係の資格)GRIスタンダード修了認証 ISO30414 リードコンサルタント
時代に応じた先進的な雇用環境整備について、社労士としての人的資本経営や国内の法令・制度の実務知識を基本として、高度な制度知見を駆使したコンサルティング、上場やM&AへのDDや組織価値向上、広報とAIやICT関係の知見を融合した対応などを得意とする。 ㈱リクルート出身、中小企業から巨大企業まで組織人事コンサルティングでの支援業務ののち、東証一部上場時に内部監査の責任者として上場関連の組織整備全般を行う。その後独立し開業。独立当初から、人事労務関連の業務と、付加価値の高いコンサルティングとの融合や情報発信を試み続けて現在に至る。
著書・メディア出演等:
著書は「人的資本経営と開示実務の教科書」「現代の人事の最新課題」「メンタルヘルスマネジメント」ほか、経営人事関係のWEBメディアに数百本の原稿を寄稿。日本テレビ「スッキリ」雇用問題コメンテーター出演歴あり。直近では、人的資本経営の基礎知識と実務に特化した初のWEB検定「人的資本経営検定 BASIC」を全面監修している。
日本で最も売れている就業規則本著者である岩﨑仁弥先生による、「労働時間管理」と「就業規則」テーマにしたオンラインサロンとなります。
講義だけにとどまらない参加者との双方向コミュニケーション形式となっており、労務初心者でも分かりやすい語り口調が好評です。
株式会社リーガル・ステーション
岩崎 仁弥氏
端的、明快、分かりやすさNO.1の「社労士の先生の先生」と評され、年間セミナー100回以上をこなし、延べ3万人以上の受講生を輩出。
「難しい制度も原理を押さえれば理解は簡単」と、制度趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評。
情報収集に振り回されずに本来業務に専念したい先生方にとっては心強い味方。
2025年度は2025年4月10日(木)スタート!
企業の労働問題を専門に扱う杜若経営法律事務所の弁護士チームが講師を務め、講義とパネルディスカッションや質問・相談会を交えたオンラインサロンとなります。
労働問題のプロ弁護士に相談ができるコミュニティサロンとして好評です。
杜若経営法律事務所 パートナー弁護士
向井 蘭 氏
2003年、弁護士登録(第一東京弁護士会)。一貫して使用者側で労働事件に取り組み、団体交渉、ストライキ等労働組合対応から解雇未払い残業代等の個別労使紛争まで取り扱う。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、雑誌に寄稿し情報提供活動も盛んに行っている。
杜若経営法律事務所 パートナー弁護士
岸田 鑑彦 氏
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。明治大学法科大学院修了。平成21年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議会員。
訴訟、労働審判、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。
企業人事担当者向け、社会保険労務士向けの研修、セミナー講師を多数務めるほか、「ビジネスガイド」(日本法令)、「先見労務管理」(労働調査会)、労働新聞社など数多くの労働関連紙誌に寄稿。
杜若経営法律事務所
友永 隆太 氏
東京都出身、ドイツ(デュッセルドルフ)にて幼少期を過ごす。平成25年、学習院大学法学部法学科卒業。平成27年、慶應義塾大学法科大学院修了、司法試験合格。平成28年、弁護士登録(第一東京弁護士会)、杜若経営法律事務所入所。団体交渉、残業代請求、労働災害や解雇事件等の労働問題について、いずれも 使用者側の代理人弁護士として対応にあたっている。経営法曹会議会員。 「ビジネスガイド」(日本法令)、「月間フューネラルビジネス」(綜合ユニコム)等の 特集記事や連載記事を執筆。
杜若経営法律事務所
樋口 陽亮 氏
学習院大学法学部法学科卒業。慶應義塾大学法科大学院修了。平成28年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議会員。日々の人事労務トラブルや訴訟、労働組合問題等について、使用者側の立場でアドバイス・対応するほか、社会保険労務士の先生方向けに士業支援サービスを展開している。企業人事担当者・社会保険労務士向けの研修会やセミナー等も多数開催する。
今回の集中講座では、2025年の法改正対応や労基法の改正と連動して提案するコンサルパッケージが全面的に加わります。
また、ミナジンラボとして会員の皆様への標準サービス化が決定している「社労士特化型エンゲージメントサーベイ」の活用も主軸となる講座です。
産学連携シンクタンク(一社)iU組織研究機構 代表理事
社会保険労務士・公認心理師・AIジェネラリスト
松井 勇策 氏
産学連携団体(一社)iU組織研究機構 代表理事:https://iusoshiki.jpnx.org/
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム 代表:https://forestconsulting1.jpn.org/
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(専門:人的資本経営・雇用政策)
人的資本経営検定 総監修・試験委員長
東京都社労士会 先進人事経営検討会議 議長・責任者
(人的資本関係の資格)GRIスタンダード修了認証 ISO30414 リードコンサルタント
時代に応じた先進的な雇用環境整備について、社労士としての人的資本経営や国内の法令・制度の実務知識を基本として、高度な制度知見を駆使したコンサルティング、上場やM&AへのDDや組織価値向上、広報とAIやICT関係の知見を融合した対応などを得意とする。 ㈱リクルート出身、中小企業から巨大企業まで組織人事コンサルティングでの支援業務ののち、東証一部上場時に内部監査の責任者として上場関連の組織整備全般を行う。その後独立し開業。独立当初から、人事労務関連の業務と、付加価値の高いコンサルティングとの融合や情報発信を試み続けて現在に至る。
著書・メディア出演等:
著書は「人的資本経営と開示実務の教科書」「現代の人事の最新課題」「メンタルヘルスマネジメント」ほか、経営人事関係のWEBメディアに数百本の原稿を寄稿。日本テレビ「スッキリ」雇用問題コメンテーター出演歴あり。直近では、人的資本経営の基礎知識と実務に特化した初のWEB検定「人的資本経営検定 BASIC」を全面監修している。
本講義では、参加される全ての先生方に顧問料の値上げを実現いただくため、中小企業マーケットの考察も行いながら具体的なノウハウをお伝えいたします。全て実績の伴う方法であり、学んでいただければどなたでも確実に実施することができます。
株式会社エフアンドエム オフィスステーションPro事業本部 本部長
渡辺 尚人 氏
2004年に新卒で入社。会計サービスのコンサルティング営業に従事した後、社会保険労務士事務所の経営支援を行う。2016年に社会保険労務士向け労務管理クラウドソフト「オフィスステーションPro」をリリースし、以来同サービスをけん引。2024年2月末時点でのユーザー数は2,949事務所となり、クラウド型社労士業務ソフトシェアNo.1となる。
株式会社エフアンドエム オフィスステーションPro事業本部 副本部長
東野 光宏 氏
オフィスステーション事業の立ち上げメンバー。個人事業主、税理士事務所、社会保険労務士事務所、そして中小企業から従業員数10万人規模の大企業まで、さまざまな業界・業種にてコンサルティング経験を積む。現在は、「オフィスステーションPro」のさらなるスケールを実現すべく社労士業界を中心に活動中。
運営コンセプトは『BAR×FMラジオ』。
BARのマスターと常連客(社労士)が、ふらっと”耳”だけで立ち寄れるサロンです。
社労士のお悩みや、ぶっちゃけのところ知りたい・聞きたいというテーマを話しながら解決のヒントになる情報を発信しています
常連客は毎開催変動いたします。
MINAGINE Labと親交が深い社労士先生、弁護士先生を中心に様々な領域の著名人が登場します! マスター:MINAGINE Lab 事業責任者/木ノ下 祐一朗
MINAGINE Labでは無料会員と
有料会員の2つのプランを設けております。
まずは無料プランでお試しいただき、
コミュニティの雰囲気を体感してみてください。
30日間お試し会員 | 無料会員 | 有料会員 | |
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料金 | 0円(税込) | 0円(税込) | 15,000円(税込)/月 |
MINAGINE Lab コンテンツ
![]() 好きな時に何度でも学べます × |
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MINAGINE Lab スクール
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× | × | 〇※1 |
MINAGINE認定コンサルタント
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貴事務所のPR
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※1) 有料会員限定特別料金でご参加可能です。
※2) ご紹介条件として記事監修をお願いさせていただいております。
日進月歩で変わりゆく労務環境。企業と従業員とその家族の「未来」を守れるのは、確固たる知識に基づく労務管理に他なりません。MINAGINE Labを通じて正しい労務管理のあり方とノウハウを広く共有し、関わる人すべての未来を守り、社会の成長発展に貢献します。
社労士には日本の労働環境全体を改善する力があります。日本全国すべての会社で、社労士がその役割を果たすことで日本の労働環境全体を改善し、ひいては日本の「未来を守る」ことが出来ると信じています。MINAGINE Labは社労士の活躍の場を広められるよう邁進します。
社労士業務はその価値の高さにも関わらず、具体的に業務を認知されていないのが実状です。社労士が正当に評価される世の中を目指すには、社労士自身が日々の学びを深め、変化を恐れず成長する必要があります。私たちは皆様の「アップデートしたい」想いをサポートします。
MINAGINE認定コンサルタントとは、
株式会社ミナジンが提供しているクラウド型勤怠管理システム「MINAGINE就業管理」の導入に携わる、
社労士資格を有したパートナーの方々です。
「MINAGINE就業管理」の導入を通して社労士としての
知識や経験の更なる成長の機会を
ご提供することを目指していきます。
株式会社ミナジン(1976年設立)は、コンプライアンス対応に強い「総合人事サービス」を提供しています。
⻑年の⼈材派遣業を通じ多くの中堅中⼩企業において、労働関連法規が遵守されず、また脱アナログが進まず“抜け漏れ”がなくならない労務管理の実態を⽬の当たりにし、勤怠システムを開発。
サービス提供の中で、そもそもの制度構築や人的サポートを必要としている企業が多くいると痛感し、アウトソーシングサービス、⼈事制度・労務コンサルティングサービスへとサービスラインを拡張しました。
商号 | 株式会社ミナジン |
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創業 | 1989年 |
設立 | 1976年 |
本社所在地 |
〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1丁目5番17号 堂島グランドビル6F TEL:050-5490-1329 FAX:06-6343-8236 |
代表者 | 代表取締役社長CEO / 佐藤 栄哲 |
事業内容 |
・勤怠管理システムのご提供 ・人事評価システムのご提供 ・就業ルールブックの作成 ・人事制度コンサルティング ・給与計算アウトソーシング ・人事評価運用支援サポート ・Web給与明細のご提供 |
サービスサイト | https://minagine.jp/ |
株主 | Chatwork株式会社 |
1976年 | 会社設立 以降人材サービスを主業として事業展開。 | |
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2004年 | 現代表取締役 佐藤栄哲 就任。 | |
2009年 | クラウド型勤怠管理システム「MINAGINE就業管理」をリリース。 | |
2010年 | 労務管理アウトソーシングサービスをリリース。 | |
2012年 | 東京オフィス(東京都千代田区)開設。 | |
2015年 | クラウド型人事評価システム「MINAGINE人事評価システム」をリリース。 | |
2016年 | 社会保険労務士法人ミナジンとの連携開始。 | |
2018年 | 人事評価制度構築コンサルティングサービス「みんなの人事評価」リリース。 | |
2020年 | 社労士専用コミュニティ「MINAGINE Lab」をスタート。 | |
2022年 | ChatWork株式会社の子会社としてグループイン。 |