2026年労基法改正で副業ルールが大きく変わる？

ここ数年、副業を解禁する企業が増えてきました。
その一方で、「副業した社員の労働時間をどう管理すればいいのか」という悩みがずっと残り続けています。

実はこの問題、労働基準法の改正で大きく変わる可能性があります。
今回はそのポイントだけを簡単にまとめます。
参考資料：労働時間法制の具体的課題について （テレワーク等の柔軟な働き方、副業・兼業、管理監督者、労働時間の情報開示）/  厚生労働省

現行ルール：副業の労働時間は“合算して”扱うことになっている

今の法律では、

会社Aで8時間働く
会社Bで2時間働く

この場合、合計10時間とし、8時間を超えた2時間分は「時間外労働（割増賃金）」として扱う決まりがあります。

ところが実際には…

・会社Aと会社Bが互いに情報共有はない
・どちらが割増賃金を払うのか決められない
・そもそも社員が副業を黙ってしまうケースも多い

という状況で、ルールが現実に合っていないのが実情です。

改正案：副業時の労働時間通算しない方向へ

改正の議論では、以下の方向性が検討されています。

副業で働いた時間は、企業同士で合算しなくてよい
それぞれの会社が自社で働いた時間だけで労働時間を判断する

これにより、以下のメリットが期待されています。

• 「どちらの会社が割増賃金を払うべきか？」という混乱がなくなる
• 副業を申告しやすくなる
• 企業側の管理負担も大幅に軽くなる

※一方で、労働組合側は「働き過ぎの把握が難しくなる」と懸念を示しており、最終決定にはまだ議論が必要です。

企業はこれから何を整えておくべき？

制度がどう変わるにせよ、副業人口は増加傾向にあります。
副業の可否を含めた就業規則や社内ルールの整備、そして何より「自社での労働時間を正確に管理する体制」などの備えを今のうちから進めておきましょう。勤怠管理システム『ミナジン』なら、複雑な管理もスムーズに、打刻漏れもひと目でわかります。

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