2026年法改正？法定休日とインターバル制度のポイント
2026年に労働基準法が約40年ぶりに大きく見直が検討されています。
※施行は2027年以降の可能性もあります。
その中でも、勤怠管理システムに影響する「法定休日」と「勤務間インターバル制度」について、ポイントだけ簡単にまとめます。
参考資料：労働時間法制の具体的課題について （法定休日・連続勤務規制、勤務間インターバル、つながらない権利）/厚生労働省
法定休日を決めておくことが義務化へ
法律上、会社は週に1日は必ず労働者を休ませる必要があります。
多くの会社は「日曜を法定休日」と運用していますが、実は今までは“決めておく義務”がありませんでした。
改正案では、この「どの曜日が法定休日なのかを明確に定めておく」ことが必須になります。
理由はとてもシンプルで、
休日に働いたときの割増率が違うから。
法定休日に働く → 35%の割増
法定外の休日に働く → 25%の割増
会社が法定休日を曖昧にしていると、どちらで計算すべきか曖昧になり、トラブルの元になります。
そのため、あらかじめ「うちは日曜が法定休日です」のように明確にする必要があります。
ミナジン勤怠管理システムは事前に決めることも、決めないで週の最後の休日を法定休日にすることもできるので、後者の場合は要注意です。
勤務間インターバル義務化？
勤務間インターバルとは、簡単にいうと「働き方に休むための余白を入れるルール」
仕事が終わってから次の仕事を始めるまで、一定の休息時間を必ず空ける仕組みです。
政府の検討では「11時間空ける」ことが基準になりつつあります。
たとえば
夜23時まで働いた → 次の日は 10時以降でないと働かせてはいけない
夜24時まで働いた → 次の日は 11時以降から勤務可能
というイメージです。
目的はもちろん、
長時間労働で心身が削られるのを防ぐこと。
ミナジンでは任意の時間数のインターバルを定めてタイムカードに違反した回数を表示できます。
企業が今から備えるべきこと
今回の2つは、どちらも難しい話ではありませんが、システムの変更を伴う可能性があるため早めに対応できるか確認してみましょう！
今のシステムでは出来ない！システム設定がわからない！ならミナジンへ相談ください。
ミナジン勤怠管理システムは、「労務管理をちゃんとする」ことをサービスビジョンに掲げ、開発を行っております。「コンプライアンス体制を確立したい」「IPOを目指している」「2度とシステム導入／運用に失敗したくない」そんな企業様を支援します。
