給与計算に必要な「勤怠集計データ」は勤怠管理システムをフル活用しよう

人事担当者のなかには、毎月の給与計算に必要な勤怠集計データの加工に苦労されている方も多いのではないでしょうか。勤怠集計データの加工は意外と手間がかかる大変な作業ですが、勤怠管理システムをフル活用することで手間を軽減し、スムーズに給与計算を行うことが可能です。
そこで今回は、給与計算に必要な勤怠集計データの加工について、勤怠管理システムをフル活用する方法を紹介します。

給与計算には勤怠集計データの加工が必要

給与計算を行う際、勤怠管理システムから集計した勤怠データをそのまま利用しているという会社は意外と少ないものです。なぜなら、出勤時間や退勤時間の丸め、フレックスタイム制やみなし残業、振替・代休申請の管理など、勤務形態によっては勤怠集計データがそのまま利用できないケースが少なくないからです。さらに、リモートワークや直行直帰、打刻漏れや打刻後の残業が発生すると、より細かい確認と加工が必要です。
また、勤怠管理システムから集計した勤怠集計データを加工する場合、作業に手間と時間がかかるだけでなく、ミスが発生する原因にもなります。そのため、給与計算に必要な勤怠集計データの加工は、できるだけ最小限に抑えたいと考える人事担当者は少なくないはずです。

勤怠管理システムと給与計算ソフトの連携が上手くいかない

多くの勤怠管理システムでは、給与計算ソフトと勤怠集計データの連携が機能化されています。しかし、残念ながらあまり活用されていないのが実態です。
なぜなら、勤怠管理システムと給与計算ソフトを連携して活用するためのノウハウは労務の業務そのものを理解していることが前提になりますし、その設定は初めて行う企業（担当者）にとっては決して低い難易度ではなく、かつ勤怠管理システムを販売する会社のサポートが弱い部分が十分ではないことが多くあるからです。
そのため、勤怠管理システム導入時に給与計算ソフトとの連携ができることの説明を受けたにも関わらず、実際に連携させようと思うと上手くいかず、サポートも受けられないまま結局使うことができず、結論、今も手作業で作業をしているという会社も少なくないのです。

ミナジンなら給与計算用の勤怠集計データ加工もフルサポート

勤怠管理システムから取得できる勤怠集計データは、多くの場合、給与計算ソフトとの連携が可能です。そして、勤怠管理システムと給与計算ソフトをスムーズに連携させるには、連携に対するサポートがしっかりと受けられる製品を選ぶ必要があります。

「MINAGINE勤怠管理」は、個社の就業規則や勤務スタイルに合わせて柔軟な設定ができ、さらにコンプライアンスにも強い勤怠管理システムです。導入サポートを担当するコンサルタントは全員労務管理の知識を有しているため、ただ単に「出勤」「退勤」「有休」といった当たり前の勤怠管理をするだけでなく、会社の就業規則や勤務実態に即した勤怠管理を行うためのアドバイスをさせていただきます。
給与計算BPOについても早くから事業化しているミナジンでは、社員名・役職・所属・雇用形態といった設定が行えるだけではなく、総勤務時間数・深夜勤務時間数・有給時間数・有給残日数などの出力したい項目を自由に設定でき、「MINAGINE勤怠管理」は足し算や引き算なども設定できる多様性の高いシステムであるため、超過勤務時間のみを出力したい場合にも対応できます。もちろん、弥生給与や給与奉行、官公庁向け給与計算など35を超えるさまざまな給与計算ソフトとの連携も可能です。
「MINAGINE勤怠管理」の導入サポートは、3ヶ月間徹底的に行っていきます。一見負担に感じられるかもしれないこの「導入サポート」によって、その後の勤怠管理業務が大きく改善されることになる事実を、MINAGINEは既に導入してきた多くの企業様の声から検証済みだからです。
毎月の勤怠集計データ加工をはじめ、人事担当者の負担となっている業務や課題をヒアリングさせていただいたうえで、勤怠管理システムをフル活用するためのアドバイスも行わせていただきます。給与計算ソフトとの連携についてもしっかりとサポートさせていただきますので、ご安心ください。
「MINAGINE勤怠管理」は、ただ単に勤怠管理システムを販売するだけでなく、実際に活用していただき、便利だと感じていただけるまでサポートすることを使命としています。そのため、「MINAGINE勤怠管理」の勤怠管理システムをフル活用いただくことで、給与計算用に毎月勤怠集計データを加工する手間やミスを削減でき、人事担当者の業務負荷を大幅に軽減することができるはずです。

給与計算用集計データは勤怠システムの機能をフル活用しよう

従業員数の少ない企業であれば、毎月Excelなどで勤怠集計データを加工しながら給与計算を行うことも、それほど負担にはならないかもしれません。しかし、多くの従業員を抱える企業やさまざまな勤務形態の従業員を雇う企業、IPO（上場）を目指してコンプライアンスを徹底したい企業の場合、毎月手作業で行う勤怠集計データの加工は手間がかかるだけでなく、ミスも生じやすいというリスクもあります。
このような問題を改善するには、多様な働き方に即した勤怠管理を行うことができる「MINAGINE勤怠管理」をぜひご検討ください。「MINAGINE勤怠管理」をフル活用することで、勤怠集計データの加工が不要となるだけでなく、給与計算用の勤怠集計データを給与計算ソフトと連携することもできるため、給与計算にかかる工数を大幅に削減することが可能です。毎月の勤怠集計データ加工にお困りの企業様は、ぜひこの機会に「MINAGINE
就業管理」の導入をご検討ください