建設業界の働き方改革・2024年問題を徹底解説！取り組み例も紹介
建設業にも働き方改革の波が押し寄せています。建設業のみならず、他業種でも「2024年問題」として取り上げられることも多くあるように、2024年4月からは新しいルールのもとで運用しなければなりません。
そこで、本記事では建設業界の働き方改革・2024年問題について解説します。
働き方の変容や建設業の課題、働き方改革に向けた具体的な取り組み方などについて解説しますので、ぜひ最後までお読みください。
目次
建設業の働き方改革・2024年問題とは？働き方はどう変わる？
建設業の働き方改革・2024年問題とは、「働き方改革関連法」に基づき2024年4月時点で建設業が適応する必要のある課題のことです。建設業の働き方改革・2024年問題では、主に次の4点が変わります。
＜建設業の働き方改革・2024年問題による変更点＞
・時間外労働（残業）に上限が設けられる
＜働き方改革による変更点＞
・法定時間外労働の賃金が割増される
・年5日の有給休暇取得が義務付けられる
・インボイス制度が適用される
それぞれの点で、具体的にどのような変化が起きるのかを見ていきましょう。
建設業の働き方改革・2024年問題による変更点
まず、時間外労働に上限が設けられます。今まで、建設業では36協定を結ぶことで、時間の上限なく残業させることが可能であり、法定労働時間を超えた残業をさせても罰則が課されることはありませんでした。しかし、2024年4月からは36協定を結んでも、原則として月45時間以内、年360時間の時間外労働の上限が設けられます。
やむを得ない事情により、労働者と事業所が合意すれば特別条項の適用がなされ、例外的に時間外労働の上限が年720時間になります。特別条項を適用するには、次の3点を満たすことが必要です。
1. 2〜6カ月の平均時間外労働が80時間以内（休日労働を含む）
2. 月100時間未満（休日労働を含む）
3. 月45時間を超えられるのは年6回まで
なお、災害からの復旧・復興のための業務であれば、上記の1・2は適用されません。
働き方改革による変更点
①法定時間外労働の賃金が割増される
2023年4月より、法定時間外労働の賃金が割増されています。中小企業においても、60時間を超える法定時間外労働に対しては、50%の割増賃金を支払う必要があります。大企業では2010年から引き上げられていましたが、中小企業にも適用されるようになりました。
なお、従業員との同意により、割増賃金を支払う代替手段として、時間外労働分の代替休暇を付与することもできます。また、法定休日労働は時間外労働時間の算定には含まれず、休日労働の割増賃金率35%が適用されます。
②年5日の有給休暇取得が義務付けられる
2019年4月より、年5日の有給休暇取得が義務付けられます。年5日の有給休暇を取得させないと罰則が課されるため、注意が必要です。主に正社員が対象ではありますが、労働条件次第では非正規社員（契約社員など）にも有給休暇を取得させる必要があります。
③インボイス制度が適用される
2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が適用されています。これまで消費税を納税しない免税事業者との取引では消費税控除が受けられていましたが、インボイス制度導入後は消費税控除が受けられなくなったため、インボイスに登録していない個人事業主（一人親方）との取引継続が難しくなります。
一方、免税事業者であった個人事業主がインボイスに登録すると、消費税を納税しなければならなくなるため、インボイスへの登録をためらう個人事業主も少なくありません。インボイス導入により、個人事業主の減少が予想されるため、早めに人材確保を行うことが大切です。
働き方改革・2024年問題の背景にある建設業の課題
働き方改革・2024年問題の背景には、建設業における3つの課題があります。
・慢性的な人材不足
・労働人口の高齢化
・常態化している長時間労働
それぞれの課題について、以下で見ていきましょう。
①慢性的な人材不足
建設業界では慢性的な人材不足に陥っています。2021年11月に公表された「国土交通省｜建設業の働き方改革の現状と課題 [PDF]」によると、建設業界の就業者数は、以下のように減少しています。
| 項目 | 1997年の就業者数 | 2020年の就業者数 |
|---|---|---|
| 建設業就業者 | 685万人 | 492万人 |
| 技術者 | 41万人 | 37万人 |
| 技能者 | 455万人 | 318万人 |
詳しくは後述しますが、このような人材不足の影響により、職人1人あたりの負担が大きくなり、長時間の残業も当たり前になってしまっているのです。
②労働人口の高齢化
労働人口の高齢化も課題の1つです。
2020年時点での建設業就業者数は、55歳以上が36.0%を占めるのに対し、29歳以下は11.8%と若年層の就業者が著しく少ないことがわかります。
若年層の就業者が少ない理由の1つに、若年層の離職率の高さが挙げられます。
「厚生労働省｜新規高卒者の産業別離職状況 [PDF]」によると、建設業において令和2年3月高校卒の3年以内離職率は29.8%（3年目までの離職者数÷（3年目までの離職者数＋令和5年6月就業者数）により算出）です。
全産業を平均した高卒者の3年以内離職率が27.0%（「調査産業計」における3年目までの離職者数÷（3年目までの離職者数＋令和5年6月就業者数）により算出）であるため、平均と比べると離職率が高く、若年層の建設業就業者が定着しにくい現状があります。
団塊世代が引退すると、一気に労働人口が少なくなるため、若い労働力を確保することが急務といえるでしょう。
参考：国土交通省｜建設業の働き方改革の現状と課題 [PDF]
参考：厚生労働省｜厚生労働省｜新規高卒者の産業別離職状況 [PDF]
③常態化している長時間労働
長時間労働が常態化していることも建設業の課題です。
前述のとおり、建設業では慢性的な人材不足が起きています。
しかし、建設業の需要は減らないため、他業種よりも労働時間が長くなる傾向にあるのです。
国土交通省のデータによると、全産業の平均に比べて年間労働時間は364時間長く、年間出勤日数は32日も多くなっています。
製造業の平均と比べてみても、年間労働時間は147時間長く、年間出勤日数は20日も多くなっているのです。
このようなデータからも、建設業では長時間労働が常態化している現状が見えてきます。
働き方改革・2024年問題による建設業への影響
上記のように、建設業界では慢性的な人材不足に陥っています。
その上、2024年4月に時間外労働の上限規制が適用されると、これまで長時間労働が常態化していた企業では職人1人あたりの労働時間が少なくなるため、さらなる人材不足に陥る可能性があります。
さらに、割増賃金率の上昇やインボイス制度の導入などによりコストが増大し、経営が圧迫される企業も少なくありません。
場合によっては倒産や廃業に追い込まれる企業も出てくるため、事前に十分な対策を施すことが求められるでしょう。
国土交通省のガイドラインによる建設業の働き方改革の具体的な内容
建設業の働き方改革に対し、国土交通省は5つのガイドラインを示しています。
・労働時間を適切に管理する
・週休二日を導入する
・給与や社会保険の制度を見直す
・キャリアアップを推進する
・IT技術、ICT建機を活用する
それぞれの内容について、以下で解説します。
①労働時間を適切に管理する
原則として、労働時間はタイムカードやICカードなどを用いた記録による客観的な情報をもとに管理しなければなりません。
現場への直行直帰など、客観的な把握が難しい場合を除き、自己申告による労働時間の管理は認められていないのです。
自己申告による管理の場合でも、労働者に適正な労働時間管理の必要性を説明し、適切に労働時間を把握するよう努めなければなりません。
また、労働時間を客観的に把握するための書類は3年間の保存義務があるため、保存期間のうちは破棄しないように注意してください。
②週休二日を導入する
建設業では、週休二日が確保されていない場合がほとんどです。
週休二日が確保されない業界からは人材が流出してしまうため、慢性的な人材不足の大きな要因となっています。
例えば、工期や施工時期を適切に設定するなどの取り組みを行い、週休二日を導入できるような環境を作ることが大切です。これには受注者はもちろん、発注者に対しても適正な工期の設定が求められます。
もし工期に間に合わない場合は、受注者と発注者の間で再度協議を行い、適切な工期を設定し直すことも求められます。
③給与や社会保険の制度を見直す
働き方改革では給与や社会保険の制度を見直すことも重要です。給与面では、発注者に対して適切な賃金水準の確保を要請しています。
また、技能に基づいて給与が決まる能力評価制度を策定するなどの対策も必要であるとされています。社会保険の面では、社会保険への加入をミニマム・スタンダードにする取り組みが進められている最中です。
2020年より社会保険への加入が実質的に義務化されています。
新たに建設業を行う許可を受けたり許可の更新を受けたりする場合には、社会保険への加入が必要となり、社会保険に加入していない事業者は建設業の新たな許可や許可の更新が受けられません。
許可の更新が迫っている事業者は早めに社会保険に加入することをおすすめします。
④キャリアアップを推進する
キャリアアップ推進施策の1つとして「建設キャリアアップ」への加入を推進しています。
建設キャリアアップとは、就業者の情報を登録し、客観的な能力評価を可能にするシステムのことです。
具体的には、働いた場所や期間、立場(役職)などが記録されるほか、資格の取得や講習の受講履歴なども記録されます。就業者の情報を「建設キャリアアップ」に登録することで、就業者一人ひとりに対して、適切な評価が行われ処遇の改善が期待されます。
⑤IT技術、ICT建機を活用する
慢性的な人材不足に対応するために、IT技術やICT建機の活用による生産性の向上を推進しています。
具体的には、ウェアラブルカメラにより遠隔地から現場を把握できたり、タブレットにより書類手続きを電子化したりすることで、作業負担の軽減が図れます。
また、ICT建機（IT技術により自動制御や操作補助ができる建機）を導入することで、作業の精度が高まったりオペレーターの作業負担が軽減できたりするなどの効果が得られます。IT技術やICT建機を活用して、人材不足や人件費高騰に対応していく必要があるでしょう。
【事例】建設業界における働き方改革の取り組み例
時間外労働の削減に取り組んでいる事例では、ノー残業デーや閉所日を設定することで、そもそも残業や時間外労働をしない環境づくりを行っています。
作業できない日／時間があることを意識すると、その分仕事の能率も上がり、短い時間で同じだけの仕事量をこなすこともできるでしょう。
IT技術により生産性の向上に取り組んでいる事例もあります。
現場ではドローンやレーザースキャナ計測などのIT技術を利用することにより、作業効率が大幅に向上。また、ビジネスチャットツールの導入により、遠隔地でも情報共有ができるようになったことも、生産性向上の大きな要因といえるでしょう。
参考：愛知労働局｜「働き方改革」取組事例 名工建設株式会社 [PDF]
参考：厚生労働省｜働き方改革特設サイト CASE STUDY 中小企業の取り組み事例 [PDF]
建設業の働き方改革に関するよくある質問
建設業の働き方改革に関するよくある質問を2つ紹介します。
それぞれの回答を参考にしてみてください。
①建設業の働き方改革が「無理」といわれている理由は？
主に、次の2つの理由から建設業の働き方改革が「無理」といわれています。
・1人あたりの業務量が多すぎる
・短納期、着工日・工期の変更を求められる
業務量が多すぎる点は人材不足に影響を受けており、短納期、着工日・工期の変更を求められる点は業界の慣習に大きな影響を受けています。
②建設業の働き方改革の現状と課題を知りたい
建設業でも、全産業の平均と比較すると程度は緩やかではありますが、労働時間の削減に取り組んできました。
しかし、2024年4月より適用される新しいルールに適応できるかは不透明です。
人材不足や人件費高騰、短納期を求める慣習などさまざまな要因が絡み合っています。受注側は適正な労働環境の構築を目指し、発注者も無理を言わずゆとりを持った工期設定を行うことで、少しずつ課題を解決していくことが重要です。
まとめ
建設業界では2024年問題への対応に苦慮している企業が多くあります。
労働者の適正な労働環境の確保はもちろん、IT技術やICT建機などを用いて作業効率を高め、人材不足の中でもやりくりしなければいけません。
ぜひ、私たち株式会社ミナジンが提供する勤怠管理システムや労務アウトソーシングサービスをご利用いただき、労働環境の改善に取り組んでみてください。
