ワークライフバランスで働きやすい職場に！導入事例もご紹介
これまで日本企業では長時間労働が蔓延していましたが、最近ではワークライフバランスを重視する企業が増えています。就職活動や転職活動をする人も、ワークライフバランスを重視して応募先を選ぶことが多いです。人手不足の中で良質な人材を確保するには、ワークライフバランスが欠かせません。ここではワークライフバランスについて解説し、導入事例を紹介していきます。
ワークライフバランスで得られるビジネス効果
ワークライフバランスとは、仕事と仕事以外のことを両立させることです。ワークライフバランスの両立により、趣味や学習、休養などの時間を十分に確保することで、充実した日々を送ることができるでしょう。地域社会の行事やボランティア活動などにも参加し、仕事以外のことでもやりがいを見つけようという動きが社会全体に広まりつつあります。
以前までは、毎日遅くまで残業し仕事だけに専念している人を評価する風潮が一般的でした。しかし、近年では必ずしも仕事漬けの人が評価されるわけではありません。また、長時間労働に対する疑問視する見方も強まってきています。長時間労働により心身が疲弊し、仕事の能率がかえって悪くなってしまうことも少なくありません。長時間労働を長年続けていると、健康に影響が出てしまうケースも多いです。
そこで、ワークライフバランスのビジネス効果が注目されています。仕事以外のことと両立させるには、毎日遅くまで残業するのではなく、早めに帰宅しなければなりません。休日出勤もほとんどなく、週に2日は確実に休めるのが望ましいです。
しかしながら、その実現のためには、ダラダラと仕事をしていてはいけません。残業を前提とせず、時間内に仕事を終わらせる工夫が必要です。ワークライフバランスの考え方が浸透していけば、効率良く工夫して時間内に終わらせようと考える人が増えるでしょう。
会社側にとっては残業代が減り、人件費節約に繋がります。長時間労働が改善されることで、労働者の健康リスクが軽減されて長期的な目で見てもプラスの効果をもたらすでしょう。
ワークライフバランスは、性別に関係なく全ての人を対象にしています。働き盛りと呼ばれる、30代から40代の男性や管理職の人も、ワークライフバランスを重視した働き方をするのが望ましいです。
働き盛りの人でも、仕事と私生活の調和を図ることで、仕事漬けになるよりも充実感を得られるでしょう。メリハリをつけて仕事に臨めるようになり、仕事に対するモチベーションアップも期待できます。育児や介護をしながらでも仕事を続けやすく、突然病気になった場合や災害に見舞われたときなどにも柔軟に対応できるメリットがあるでしょう。
また、テレワークを導入した場合に、ワークライフバランスを重視できるという相乗効果も期待できます。
いきいきとした生活はワークライフバランスから！
ワークライフバランスを重視することで得られるメリットはさまざまであり、仕事以外のさまざまなことに参加・挑戦できます。特に大きなメリットは心と身体の健康を保てることでしょう。
仕事を頑張り過ぎるあまり、病気になってしまう人も少なくありません。過労死や過労自殺などがニュースで取り上げられることもあり、社会問題化しています。ワークライフバランスを重視した働き方は、そのような問題を解決する有効な手段のひとつです。心身ともに健康な状態を保つことで、いきいきとした生活ができるでしょう。そうすれば、仕事へのモチベーションが上がり、効率も上がりやすいです。
また、最近では人手不足が深刻化しています。どの企業も人材確保が難しい状況です。そのような中で、働き過ぎて病気になったり過労自殺に追い込まれたりする人が多い会社は、求職者から避けられるでしょう。
多くの求職者は、ワークライフバランスを重視している会社に就職したがる傾向にあります。人材確保のためには、ワークライフバランスを考えた企業制度を導入しなければなりません。以前までのような長時間労働を続けている企業では、他の企業に人材を採られてしまうでしょう。
ワークライフバランスを重視することは、社員が長く居着くことにも繋がります。仕事と生活の調和が取れていれば、他の企業に転職しようと考える人はあまりいません。そのため、離職率は低いです。
女性の場合は特に、出産を機に仕事を辞めてしまうケースもあります。育児休業が終わった後にスムーズに保育園が見つからないことも多いです。
ワークライフバランスを重視している会社なら仕事を続けやすいでしょう。例えば、テレワークを導入している企業なら、子どもがある程度大きくなるまで、自宅勤務で仕事をすることもでき、キャリアが断ち切られてしまうことはありません。会社側にとっても、人材を失わなくて済むため大きなメリットです。
また、男性も仕事漬けの状態ではなくなるため、家事や育児に参加しやすくなるでしょう。家事や育児の負担が女性だけに集中するのを防止できます。夫婦が一緒に居る時間が増え、子どもの成長にも好影響を与えるでしょう。
ワークライフバランスを考えた企業制度と導入事例
ワークライフバランスを考えた企業制度を導入する際、強制するよりは希望者を募って試験的に行ってみるのがいいでしょう。そして、上手くいったら、社員全体にアピールすれば、会社規模での導入がしやすくなり会社やブランドのイメージアップにも繋がるでしょう。
ワークライフバランスを考えた企業制度を導入した事例として、プーマジャパンについて見ていきましょう。プーマジャパンでは、本格的に導入するに先立ち希望者を募り、14人の社員でテレワークを実施してみました。
具体的には、在宅勤務とサテライトオフィス勤務で、既にスマートフォンとノートパソコンを貸与していた社員であったため、それをそのまま使用しました。そして、VPNを使用しセキュリティを確保した上で、社内イントラネットにアクセスするというやり方です。インターネットにアクセスする際には、社内のイントラネットを経由する形になるため、セキュリティの面で心配は殆どありません。
勤務状況を常時把握できるようにするために、常にオンラインでクラウド管理システムを立ち上げた状態で仕事を行います。
このプーマジャパンの事例では、実施者からも管理者からも高い評価を得られました。通勤の負担が小さく、オフィスで仕事をするよりも集中しやすいと感じた人も居たそうです。管理者側からは、クラウド管理システムで仕事の様子を管理できるため、オフィスで仕事をしているよりも状況が分かりやすいという声もありました。
ワークライフバランスなどの就業規則については、「MINAGINE 顧問サービス（https://sr-minagine.jp/）」をご利用ください。一緒に課題解決しましょう。
この事例から見えてくるように、経営のトップが経営戦略の一環として、本気で行うことを全社員に示す必要があります。そして、担当者を配置したり専門の部署を設けたりするのが望ましいです。そうすることで、取り組みが社内に浸透しやすくなります。その上で、上手くいったことを周知することで他の社員もワークライフバランスを重視したいと考えるようになってくるでしょう。
中小企業に於ける導入事例もあります。兵庫県尼崎市にある従業員118人の会社では、休みを取りやすいように工夫を凝らしました。1つの仕事に対して2人以上の担当者を付け、9日間連続で有給休暇を取得させるという方法です。
複数の担当者が付いているため欠員が生じても常に誰かが代われる状態で「お休みを取るのはお互い様」という雰囲気を作っています。
まとめ
ワークライフバランスの考えた企業制度は、社員の心身を健康に保つのに役立ち、仕事に対するモチベーションもアップさせます。離職率が下がり、社員にとっても会社にとってもプラスの効果が大きいです。大企業だけでなく中小企業でも、ワークライフバランスを重視する動きが広まってきてはいますが、いきなり導入するのは難しいため、段階的に導入していきましょう。
