長時間労働の対策｜2つの成功事例と即実践できる対策について解説
人件費の高騰や、働き方改革による「時間外労働の上限規制」などを理由に、従業員の残業削減について本格的に取り組もうとしている企業も多いのではないでしょうか。
長時間労働が慢性化している会社はブラック企業と呼ばれやすくなり、従業員の健康リスクや企業のイメージダウンなど、深刻な問題へと発展する危険性が高くなってしまいます。
この記事では、長時間残業のリスクや他社の成功事例など、残業削減の取り組みに役立つ、いくつかの情報を紹介しています。
目次
従業員の長時間残業問題について
企業経営において利益の追求は最重要事項ですが、コンプライアンスの面から経営を考えた場合、従業員の長時間残業がもたらす影響についても把握しておく必要があります。ここでは、従業員の慢性的な長時間残業が、企業にどのようなリスクを与えるかについて説明します。
長時間残業がもたらす企業への影響
実際のところ、多くの日本企業において「時間外労働が慢性化している」というのは本当の話なのでしょうか？
厚生労働省の「平成30年度版 労働経済の分析」によると、週60時間以上就労している雇用者の割合は、2013年度に比べ、2018年度は男性2.2ポイント、女性0.8ポイント減少していると、長時間労働そのものの時間はデータ上では少なくなってきてはいます。
しかし、2013年度の所定外労働時間（残業）が13.8時間であるのに対して、2018年度では14.6時間にまで増加しています。また、週20時間以上の時間外労働は減少傾向にありますが、全体の残業時間そのものは、未だに増加している状況であることが分かります。
参照：厚生労働省労働経済の分析 －働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について－第3章 労働時間・賃金等の動向[PDF]
政府が働き方改革において「時間外労働の上限規制」を決定した背景には、このような長時間労働に関する問題が深刻化しているからだと考えられます。長時間労働によるリスクは、従業員の健康面だけではありません。
企業に「長時間労働を強いているブラック企業」というイメージが付いてしまうと、世間の風評などにより求人応募者の数が減少したり、取引先との関係においてもマイナスな影響を及ぼしたりする可能性があります。
こういったリスクを避けるためにも、企業は残業削減について真剣に取り組んでいく必要があるでしょう。
残業削減への取り組みが重要なのは、「法律で定められているから遵守する」という理由だけではありません。「働く人を大切にする企業」という企業ブランディングや、生産性向上といった利益拡大の面においても、残業削減はメリットが大きいのです。
健全な経営が求められる時代
働き方改革やワークライフバランスの尊重など、日本の労働環境に新しい価値観が求められる時代となりました。旧来の日本企業にあった、長時間労働を良しする風潮は薄れてきています。
長時間労働によって充分な休息が取れない状況は、従業員の健康を脅かすものとして問題視されています。長時間労働は肉体的な健康問題だけでなく、「うつ病」をはじめとしたいくつかの精神疾患を発症させる原因にもなっています。
また、長時間労働の慢性化は、疲労の蓄積や睡眠不足による集中力低下を招き、生産性の低下にもつながってしまいます。長時間労働の慢性化は健康問題だけでなく、企業の利益追求においてもデメリットが大きいといえるでしょう。
残業削減の方法を紹介！他社の事例も解説
ここでは、慢性化した残業を削減し、従業員のワークライフバランスを保つための方法について紹介します。
残業時間削減の方法やアイディア
残量削減を行うためには、まず残業が発生している原因を把握する必要があります。たとえば、「特定の部署や役職に負担が集中していないか」「優先度の低い業務まで負担していないか」などといった、具体的なポイントを定めてから調査を行っていきます。
従業員の業務状況を数値やグラフなどで可視化し、分担やフォローを相互に行える労働環境作りが必要になります。また、一部の「長時間労働が慣習化している従業員」に対しても、健全な働き方についての意識改革も必要となるでしょう。
リモートワークやフレックスタイム制の導入など、「柔軟な働き方」の取り組みには様々な方法があります。さらに、他社の成功事例を参考に取り入れる方法も効果的です。
残業削減に成功した企業の事例
残業削減に成功した企業事例が、厚生労働省の「時間外労働削減の好事例集」に掲載されているので、参考にしましょう。
・成功例①「自ら決めるノー残業デー」(運送業)
従業員によって業務内容、進捗状況はそれぞれ異なるため、一律に曜日を決めて実施するのではなく、各自がそれぞれ毎
週1日、自分でノー残業デーを決定しています。
以前は「みんながいると帰りにくい」という雰囲気がありましたが、ノー残業デーを設定することで、「今日はノー残業
デーなので」と、周囲に気兼ねなく定時で帰りやすくなることを期待して、このような制度を導入しました。
ノー残業デーの実効性を高めるため、あらかじめ職場の全員が共通のファイルに各自のノー残業デーを記入し、お互いに
確認できる仕組みとすることによって、ノー残業デーの設定の重複を避けるなど業務に支障が出ないような調整を各自
で行えるようにしました。引用：企業における取組事例_厚生労働省「時間外労働削減の好事例集」自ら決めるノー残業デーと業務効率向上の目標設定で時間外労働を抑制 [PDF]
この企業では、ノー残業デーを設定するにあたり、スケジュールや業務の進捗状況を共有する仕組みを導入しています。このように、単純に残業削減のみを行うのではなく、業務に支障がでない工夫を行うことが大切です。
・成功例②「パート・アルバイトの能力管理と改善提案で正社員の残業を削減」(飲食業)
正社員の人数が限られている中では、店長業務のように正社員しかできない業務を絞り込むとともに、パート・アルバイトの方に可能な限り広い業務を担っていただけるよう、能力の向上に取り組むことが一人ひとりの業務を平準化し、時間外労働を削減する鍵です。
当店では、パート・アルバイトの方の能力向上意欲を高める仕組みを取り入れています。具体的には、こうした方々に担っていただく作業をリストアップし、作業ごとの習熟度をチェックリストにして、作業ができるようになれば、教育する立場の者がチェックすることにしています。
正社員の残業削減のために、パート・アルバイトの能力を引き上げ、任せられる仕事や権限の移譲を行った例です。パート・アルバイトのモチベーションアップにも繋げながら、残業削減を実現することが可能になっています。
効率よく残業時間を削減！最新の管理システム
前述の好例を見ても分かるように、マンパワーには限界があり、残業削減のためには業務の効率化が欠かせません。ここでは、最新の管理システムによる業務の効率化について紹介します。
残業時間削減に役立つツールとは
勤怠管理システムには、残業時間の削減に役立つさまざまな機能があります。従業員の勤務状況を一括管理できるので、管理者は長時間残業に気づきやすくなるでしょう。
また、勤怠管理システムを使うことで給与・人件費計算の簡略化ができるので、経理業務のペーパーレス化や経費削減にも役立ちます。タイムカードをスマホやPC、タブレットで打刻できるなど、ツールによって機能に違いがあるため、自社にマッチするものを選ぶことをおすすめします。
こちらの記事では、22種の勤怠管理システムを一気にご覧いただけます。各システムの特徴や強みを一気に比較検討できるので、効率よく自社に合ったシステムをお選びいただけます。ぜひあわせてご覧ください。
残業時間を徹底管理！ミナジンの勤怠管理システム
弊社、ミナジンの勤怠管理システム「MINAGINE勤怠管理」でも、残業削減に役立つ機能を取り揃えています。従業員の残業基準時間超過を知らせてくれる「アラート機能」を始め、部署ごとにメンバーの残業状況を確認できる「残業チェッカー」などです。
システム上で有給休暇の申請、従業員全体の勤務時間や労働状況の確認を一括管理できます。導入時のシステム初期設定は、専属スタッフが設計を代行します。
低労力・低コストで残業削減に取り組める「MINAGINE勤怠管理」を活用して、健全で効率的な企業経営を実現していきましょう。
30日間試せる無料デモ版もありますので、本格導入前は、一度弊社までお気軽にご相談ください。
まとめ
残業削減は、コンプライアンス遵守の面だけでなく、経営戦略のひとつとして多くの企業が取り組んでいます。
残業削減の取り組みにおいて勤怠管理システムを活用することは、現在最も効率的な方法のひとつだといえるでしょう。従業員全員の勤務状況の把握、勤務時間、休暇、給与の管理までを一元化でき、経理業務にかかるコストも抑えることが可能です。
もちろん、ミナジンの「MINAGINE勤怠管理」も、残業削減において最適な勤怠管理システムです。
長時間残業に悩む企業は、残業削減の取り組みとして、最新の勤怠管理システムの導入を検討されてみるのはいかがでしょうか。
また、経営改善のITサービス比較はビズクロにも多数情報が掲載されています。ぜひ参考にしてみてください。
