テレワークの導入と効果について

仕事は会社に行ってすることが当たり前と考えている人も多いですが、その当たり前はいまや崩れようとしています。会社以外のさまざまな場所で仕事ができるテレワークを導入する企業が増えてきているためです。しかし、テレワークには従業員を目で見て管理できないというデメリットがあります。テレワークをうまく取り入れるにはどうすれば良いのでしょう。テレワーク導入のメリットと注意点を解説します。

テレワークとテレワーク導入のメリット

テレワークは、ICT（情報通信技術）、つまりインターネットなどを活用した、働く場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。働き方改革を意識した柔軟な働き方を目標に、さまざまな企業が導入を進めています。

生産性の向上

テレワークでは、無駄に移動する時間が必要ありません。時間が節約できるため、生産性の向上に繋がります。

人材の確保

これまで、人材確保の手段といったら、正社員や契約社員など、会社に勤務することが前提でした。拘束される時間は異なるものの、勤務時間はある程度決まっています。

しかし、能力があっても働けない人の中には、介護や育児に追われている人もいます。テレワークを導入すれば、企業はもっと視野を広げて人材確保を進めることが可能です。

災害対策

災害が発生すると、交通機関で会社につくのが遅くなってしまうことはもちろん、災害でオフィス自体が使えなくなるリスクもあります。しかし、テレワークは場所を選ばないので、災害があっても場所によっては引き続き仕事が可能です。

障害者雇用の推進

会社に出向かなくても仕事ができるという点で、通勤が困難な人など、仕事内容によっては障害者雇用を進めるきっかけになります。

ワークライフバランスの向上と安定

仕事をしながらプライベートの時間を確保することは、現代日本において重要な課題です。もしテレワークを導入すれば、運用次第で社員のワークライフバランスを向上させることもできます。

企業イメージの向上

休職者から見て、柔軟な働き方ができる企業は魅力的です。結果的に、テレワークの導入が働き方の自由度向上に繋がり、新卒採用や中途採用の応募者の興味を掻き立てます。企業のイメージ向上にもつながり、優秀な人材を確保したい企業におすすめです。

テレワークの種類や形態

フレックスタイム制など、勤務時間の自由度を高めることで働きやすくする方法もありますが、テレワークはさらに柔軟な働き方を提案してくれます。ひとことでテレワークと言っても様々な形態があります。どのようなものがあるか3つの形態を確認してみましょう。

在宅勤務

在宅勤務は、会社に出勤するのではなく、従業員の自宅を勤務地にした働き方です。会社に出勤しなくても同等の仕事ができるように、インターネットなどを利用したリモートワークによって在宅での仕事を実現します。

従業員は、移動という手間がないのがメリットです。また、自宅での作業になるため、仕事内容、会社との取り決めにもよりますが、介護や育児との両立ができます。

しかし、完全在宅になるとデメリットもあります。一人で作業する時間が増えるために、必然的に社員同士のコミュニケーションが減ってしまうことです。工夫しないと業務の伝達ミスや伝達漏れに繋がります。また、管理者が近くにいないことから作業の振り分けが難しく、作業過多になってしまうことも。結果として従業員のプライベートがなくなってしまう可能性があることにも注意しなくてはなりません。

サテライトオフィス勤務

サテライトオフィス勤務は、会社の近くや従業員の自宅近くにサテライトオフィスを用意して、従業員は会社ではなくサテライトオフィスに出社する方法です。

サテライトオフィス勤務のメリットは、在宅勤務と比べたときに家族の目が気にならないこと。また、半分会社に出社するというスタイルのため、仕事とプライベートのオンオフがしやすくなります。

一方、サテライトオフィス勤務のデメリットはセキュリティ面が弱いこと。複数人が利用するようなコワーキングスペースだと、ほかのワーカーに大切な情報が見えてしまうこともあります。セキュリティをどう強化していくべきか、あるいはどのような仕事を割り振るかが課題です。

モバイル勤務

モバイル勤務は、在宅勤務やサテライトオフィス勤務のように場所に縛られない、さらに自由な働き方です。ノートPCやタブレットなど、持ち運びができる端末を使って仕事を行います。従業員は、カフェや車内、出張中のホテルなど、さまざまな場所での仕事が可能です。

モバイル勤務によって、移動中の隙間時間などを有効活用し、ワークライフバランスの実現に役立てることができます。一方、どこでも仕事ができる環境から、つい作業を後回してしまいがちで、自己管理が重要な勤務形態です。

テレワークの管理と導入費用、今後の課題

在宅勤務の「事業場外のみなし労働時間制」をはじめ、テレワークには様々な方法やルールがあります。企業にとって、新たな人材確保や業務効率化などのメリットがあると同時に、管理方法や費用についても気になるところです。

なお、実際の管理方法や費用に関しては会社ごとの方針もあるので一概にはいえませんが、総務省の優良モデルの例だと、PCアクセスや業務支援システムをテレワークのために取り入れた中小企業が多くみられました。

内容は、PCアクセスならリモートデスクトップシステム、業務支援システムならオンラインストレージなどです。簡単に導入できるようなシステムも複数ありました。

テレワークの課題

企業にも労働者にもメリットのあるテレワークですが、一方で肩身の狭い思いをする従業員もいます。出社しないため仕事の形跡や進捗が見えづらく、ほかの社員から不満が出ることも。テレワーカー自身が「正しく評価されない」という不満を抱くこともあります。

また、低い評価を受けるのではという不満だけでなく、時間を超えても仕事をしてしまうなど、テレワークを取り入れたことで逆にライフワークバランスが崩れるのではという問題もあります。

自社でも活用できそうなテレワークは？

テレワークを導入している事例で、たとえばサイボウズ社の例があります。サイボウズ社が2007年に取り入れた選択型人事制度は、勤務地と勤務時間を9段階に分けて自分で決められるという制度です。

勤務地はオフィスか、自由か、あるいは中間か。時間は8時間のうちどのくらい働くか、自分で選択できます。さらに2012年から導入したウルトラワークによって、単発でほかの働き方も全体の10％程度できるようになりました。

あくまでサイボウズ社の働き方改革は例ですので、自社にあった働き方やテレワークを模索してみましょう。

クラウドソーシングという可能性

ここまでテレワークについて紹介してきましたが、導入費用や管理面で不確実な要素がある他、課題となる部分も多いです。それは、社員として雇っているからという面もあります。

テレワークにこだわるのではなく、クラウドソーシング、つまりインターネットを活用した外注を可能性として検討してみるのも良いでしょう。クラウドソーシングなら、日常業務から専門業務まで、自社にあった個人との契約が可能です。

まとめ

必ずしも勤務地を会社に固定しない働き方は、企業にも従業員にも新たな可能性を示してくれます。しかし、実際にはコミュニケーションがおろそかになったり、セキュリティ面が甘かったりと問題点も多いです。また、正しく評価されないのではないかという従業員の不満が出る可能性もあります。

テレワークを導入する際は、管理をどうするかもしっかり考える必要がありそうです。テレワークの勤怠関連の管理には、リモートで操作できるミナジンの勤怠管理システムがおすすめですよ。

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