（第1回は2023年5月18日（木）開催）
労務デューデリジェンス（労務DD）に
対応できる社労士が少ない現状
昨今、各社が働き方改革への対応を推進していることもあり、監査法人の人手不足が深刻化しています。
監査法人は労務DDを受けてコンプライアンスチェックが万全な企業を優先的に選ぶようになってきているのです。
一方で、労務DDを受けていない会社はその時点で、監査依頼を断られるケース（監査難民）が増えています。
また、IPOに向けた労務DDに対応できる社労士も人手不足かつ案件過多の状態であり、依頼を断っている状況が続いています。
上記背景から分かるように、社労士にとってIPOのための労務DDを推進できるようになることは新たなビジネス領域（事業）を広げ、
新たな顧問先の獲得や、既存の顧問先の信頼関係をより強固にすることに直結します。
労務監査時のよくある質問事項（参考）
・社内にIPO推進事業部は構築（専任の人材は配置）されているか？
・労働時間管理はIPO審査基準に沿って管理しているか？
・未払い賃金（簿外債務）が発生しない運用体制になっているか？
・36協定遵守のための管理体制はどうなっている？
・管理監督者の範囲が適切であるか？
・審査上必要になってくる法令対応は完璧であるか？
・メンタルヘルス不調・ハラスメントへの対応はできているか？
・規定類一式がすべて整備されているか？
・上場企業として、就業規則に不備はないか？
ミナジンIPO労務スクール（MIS）とは？
“IPO”を理解してステークホルダー
（証券会社・監査法人・IPOコンサルタント）から
求められる労務監査を実践できるようになるための
知識や実践手法の概要やポイントをインプットいただくための
全10回のオンライン講座です。
学長からのご挨拶
MIS学長 兼 講師
森田 穣治 氏
社会保険労務士の森田です。
私は2003年から、20年間にわたってIPO労務コンサルタントとして多くの企業のコンサルティングを行って参りました。そんな中、最近「労務難民（IPO監査難民）」というワードを聞くようになりました。IPOを目指すも労務監査を受けられずにIPO全体のスケジュールが止まってしまうという事象が起きています。これからのIPOを狙う事業会社の人事労務と監査を担う社労士の労務のプロを育てたい。こうした思いを込めて2022年9月から「ミナジンIPO労務スクール」を開校しました。今回は2期生の募集となります。
知識・経験豊富な講師陣の方々に協力していただきながら、「実践に役立つ学びの場」を提供いたします。「IPOで求められる労務管理・労務監査を実践する」という「ミナジンIPO労務スクール」の趣旨にご賛同いただき、使命感を持って講師に就いていただけました。講義や質疑応答を通じて講師の皆様と直接対話をすることで、IPO労務に役立つ知識や、労務プロフェッショナルとしてのあるべき姿を学んでいただきたいと考えております。
MIS学長 兼 講師
森田 穣治 氏
社会保険労務士の森田です。
社会保険労務士の森田です。
私は2003年から、20年間にわたってIPO労務コンサルタントとして多くの企業のコンサルティングを行って参りました。そんな中、最近「労務難民（IPO監査難民）」というワードを聞くようになりました。IPOを目指すも労務監査を受けられずにIPO全体のスケジュールが止まってしまうという事象が起きています。これからのIPOを狙う事業会社の人事労務と監査を担う社労士の労務のプロを育てたい。こうした思いを込めて2022年9月から「ミナジンIPO労務スクール」を開校しました。今回は2期生の募集となります。
知識・経験豊富な講師陣の方々に協力していただきながら、「実践に役立つ学びの場」を提供いたします。「IPOで求められる労務管理・労務監査を実践する」という「ミナジンIPO労務スクール」の趣旨にご賛同いただき、使命感を持って講師に就いていただけました。講義や質疑応答を通じて講師の皆様と直接対話をすることで、IPO労務に役立つ知識や、労務プロフェッショナルとしてのあるべき姿を学んでいただきたいと考えております。
（第1回は2023年5月18日（木）開催）
MIS 4つの特長
社労士としてのキャリアアップに活かせる
社労士の活躍できるビジネスチャンス、ビジネス範囲が拡大している昨今。
この講座を受けていただくことで、IPO監査の前段階で必要となる労務監査に対応できるようになります。
また、IPOだけでなく市場区分変更に伴い、市場変更時にも厳しい労務監査が必要になります。
今後は、上場時と同じレベルで労務監査が必要になってくるため、既存上場企業群にも、社労士が活躍する場が広がっていきます。
森田塾長と一緒になって、この大きなビジネスチャンスを創出できるキャリアにぜひ活かしていただければ幸いです。
こんな社労士にオススメ！
・IPO労務監査に必要な知識や実践手法をインプットしたい
・IPO労務監査の直近の傾向や事例をインプットしたい
・IPO労務監査を実践する上でのポイントや注意点を知りたい
・IPOを多数成功させてきた講師に直接質問したい
・参加者（社労士）同士で横のつながりを構築したい
（第1回は2023年5月18日（木）開催）
講師陣のご紹介
常任講師
MIS学長 兼 講師
社会保険労務士法人Southern Cross Consulting代表 特定社会保険労務士
森田 穣治 氏
2022年4月に現法人を設立し、代表に就任。IPO労務に特化した社労士法人として活動中。
大学卒業後、百貨店勤務、社労士事務所を経て、監査法人系のコンサルティンググループにおいて、人事労務コンサルティング部門の責任者として、IPOを目的とした労務デューデリジェンス、労務に関するコンプライアンス体制の構築支援、労務リスク対応の就業規則ほか、人事関連諸規程の整備など、労務問題を解消するためのコンサルティングに従事。IPO労務支援に関する実績は20年以上。
特別講師
フォーサイト総合法律事務所 代表パートナー弁護士
大村 健 氏
1999年弁護士登録。2011年にフォーサイト総合法律事務所を創設。同事務所は、現在、弁護士19名及び司法書士１名が所属し、ベンチャー・スタートアップの資金調達やストック・オプション発行、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを含むIPO準備・IPO審査対応から上場企業法務・M＆Aまでをシームレスに対応している。直近10年間でIPOを果たした顧問先・社外役員関与先は60社以上。その他、毎年30件以上のM＆Aに携わる。『IPO実践ケーススタディ』、『まるわかり！起業＆IPO』、『IPO（新規株式公開）を目指す経営』、『新株予約権・種類株式の実務』ほか著書・論文多数。
株式会社タスク 専務執行役員
河野 真宏 氏
2006年に株式会社タスクに参画後、IPO関連のコンサルティングに実務家として幅広く従事。大型IPO案件や特設注意市場銘柄解除コンサルティングのプロジェクトリーダーを歴任。また宝印刷主催のIPOセミナーを始めとして各種セミナーの講師を務める。2017年に常務執行役員に、2018年に専務執行役員に就任。現在ではIPO支援事業、内部統制構築支援事業、人材流動化支援事業の３つの事業を管掌。
野村證券株式会社 公開引受部 Executive Director
日向 峻介 氏
埼玉県熊谷市出身、2006年に 野村證券㈱入社。国内営業部門において富裕層向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2010年より公開引受部に所属し、形に囚われないプリンシプルベースの魂のアドバイスを信条とし、これまで中心メンバーとして、メガベンチャーのグローバルIPO、大型消費財メーカーの再上場グローバルIPO、バイオベンチャーの大型IPOをはじめ20社を超える新規上場や市場変更の実現に携わる。厳しい状況で八方塞がりの局面ほど熱くなり、それを打開する（自称）ファンタジスタとして現在も多くの高難易度のIPO案件を担当。
常任講師
MIS学長 兼 講師
社会保険労務士法人Southern Cross Consulting代表 特定社会保険労務士
森田 穣治 氏
2022年4月に現法人を設立し、代表に就任。IPO労務に特化した社労士法人として活動中。
大学卒業後、百貨店勤務、社労士事務所を経て、監査法人系のコンサルティンググループにおいて、人事労務コンサルティング部門の責任者として、IPOを目的とした労務デューデリジェンス、労務に関するコンプライアンス体制の構築支援、労務リスク対応の就業規則ほか、人事関連諸規程の整備など、労務問題を解消するためのコンサルティングに従事。IPO労務支援に関する実績は20年以上。
特別講師
フォーサイト総合法律事務所
代表パートナー弁護士
大村 健 氏
1999年弁護士登録。2011年にフォーサイト総合法律事務所を創設。同事務所は、現在、弁護士19名及び司法書士１名が所属し、ベンチャー・スタートアップの資金調達やストック・オプション発行、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを含むIPO準備・IPO審査対応から上場企業法務・M＆Aまでをシームレスに対応している。直近10年間でIPOを果たした顧問先・社外役員関与先は60社以上。その他、毎年30件以上のM＆Aに携わる。『IPO実践ケーススタディ』、『まるわかり！起業＆IPO』、『IPO（新規株式公開）を目指す経営』、『新株予約権・種類株式の実務』ほか著書・論文多数。
株式会社タスク
専務執行役員
河野 真宏 氏
2006年に株式会社タスクに参画後、IPO関連のコンサルティングに実務家として幅広く従事。大型IPO案件や特設注意市場銘柄解除コンサルティングのプロジェクトリーダーを歴任。また宝印刷主催のIPOセミナーを始めとして各種セミナーの講師を務める。2017年に常務執行役員に、2018年に専務執行役員に就任。現在ではIPO支援事業、内部統制構築支援事業、人材流動化支援事業の３つの事業を管掌。
野村證券株式会社
公開引受部
Executive Director
日向 峻介 氏
埼玉県熊谷市出身、2006年に 野村證券㈱入社。国内営業部門において富裕層向けの資産運用コンサルティング業務に従事。2010年より公開引受部に所属し、形に囚われないプリンシプルベースの魂のアドバイスを信条とし、これまで中心メンバーとして、メガベンチャーのグローバルIPO、大型消費財メーカーの再上場グローバルIPO、バイオベンチャーの大型IPOをはじめ20社を超える新規上場や市場変更の実現に携わる。厳しい状況で八方塞がりの局面ほど熱くなり、それを打開する（自称）ファンタジスタとして現在も多くの高難易度のIPO案件を担当。
講座スケジュール
| 講義日 | 時間 | テーマ | |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 2023年5月18日（木） | 15:00～18:00 | IPOの基礎知識 ・IPOの全体像 ・IPOにおける労務管理の重要性 ・事例紹介 講師：野村證券株式会社／日向峻介 氏、株式会社タスク／河野真宏 氏 |
| 第2回 | 2023年5月25日（木） | 15:00～18:00 | IPO法務／IPOにおける労務DDのポイント ・IPO法務総論 ・コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス ・ファイナンス／知的財産権 ・労務DDの進め方とポイント 講師：フォーサイト総合法律事務所／大村健 氏 |
| 第3回 | 2023年6月15日（木） | 15：00〜16：30 | IPOにおける就業規則・労使協定整備のポイント ・就業規則の重要性の再確認 ・36協定遵守の重要性 ・各種労使協定の締結／従業員代表の適切な選任 |
| 第4回 | 2023年6月22日（木） | 15：00〜16：30 | IPOにおける労働時間・休日・休暇等のポイント ・労働時間管理のポイント ・労働時間制度のポイント ・休日・休暇・休憩のポイント |
| 第5回 | 2023年7月20日（木） | 15：00〜16：30 | 未払賃金の発生原因とIPOにおける整備ポイント① ・労働時間の集計ポイント ・割増賃金のポイント ・固定残業手当の運用ポイント |
| 第6回 | 2023年7月27日（木） | 15：00〜16：30 | 未払賃金の発生原因とIPOにおける整備ポイント② ・管理監督者の範囲と未払賃金 ・過去債務精算の進め方 |
| 第7回 | 2023年8月17日（木） | 15：00〜16：30 | IPOにおける安全衛生管理体制整備のポイント ・安全衛生管理体制のポイント ・健康診断実施のポイント ・長時間労働者対応のポイント など |
| 第8回 | 2023年8月24日（木） | 15：00〜16：30 | IPOにおける採用、退職、懲戒などにおける整備ポイント ・求人・採用時のポイント ・退職・解雇時のポイント ・法定帳簿整備のポイント など |
| 第9回 | 2023年9月28日（木） | 15：00〜16：30 | IPOにおける非正規雇用に関する整備ポイント ・社会保険適用時のポイント ・契約管理のポイント ・労働者派遣のポイント など |
| 第10回 | 2023年10月13日（金） | 15：00〜16：30 | IPOにおけるその他の整備ポイント ・ハラスメント防止措置のポイント ・業務委託のポイント ・外国人雇用のポイント など |
※講義（第1回～6回）の一部において録画配信を活用させていただきます。
受講料
※お申し込みには「MINAGINE Lab（ミナジンラボ）」有料会員登録が事前に必要となります。
※受講料（98,000円・税抜）は事前一括ご入金（銀行振込）となります。
※受講料（98,000円・税抜）はサービスの性質上中途解約及びご入金後の返金はいかなる場合でも承っておりません。
ミナジンラボ非会員の方はこちら
MISのお申込みにはミナジンラボ有料会員登録が必須です。
まずはミナジンラボに会員登録ください。
ミナジンラボ有料会員登録済の方はこちら
ミナジンラボ有料会員登録済の方は、
このままMIS2期にお申込みください。
（第1回は2023年5月18日（木）開催）
2022年度開催の様子
よくある質問
ほかのIPO労務DDのセミナーや書籍と本スクールとの違いは何ですか？
IPO労務DD実務における、実践的な手法と事例に基づいたポイントや温度感を学ぶことができます。主幹事証券会社の視点や監査法人の指摘の意図など、IPO労務DDの現場で起きている数多くの実例をもとに社労士が取り組むべき実務を解説していきます。
地方在住ですが労務DDを実践できるのでしょうか？
IPO労務DDの実務は、オンラインで行っています。企業に訪問しなくても、IPO労務DDを行うことはできます。
顧問先企業が上場を目指すのでサポートして欲しいと言われています。本スクール参加することでサポートできるようになるでしょうか？
はい。IPO労務領域全般を網羅しており、証券会社の視点・弁護士（IPO法務）の視点・IPOコンサルタントの視点・監査法人の視点など上場に向けて関わる関係者の視点や意図から学ぶことができる唯一の社労士向けスクールです。
申込期限はいつまでですか？
2023年7月20日（木）までとなります。リアル開催が終了した講座はすべてアーカイブ動画にて学習いただけますのでご安心ください。
学長からのご挨拶
MIS学長 兼 講師
森田 穣治 氏
社会保険労務士の森田です。
私は2003年から、約20年にわたってIPO労務コンサルタントとして多くの企業のコンサルティングを行って参りました。そんな中、最近「労務難民（IPO監査難民）」というワードを聞くようになりました。IPOを目指すも労務監査を受けられずにIPO全体のスケジュールが止まってしまうという事象が起きている。これからのIPOを狙う事業会社の人事労務と監査を担う社労士の労務のプロを育てたい。こうした思いを込めて2022年9月より「ミナジンIPO労務セミナー」を立ち上げます。
知識・経験豊富な講師陣の方々に協力していただきながら、「実践に役立つ学びの場」を提供してまいります。「IPOで求められる労務管理・労務監査を実践する」という「ミナジンIPO労務スクール」の趣旨にご賛同いただき、使命感を持って講師に就いていただけました。講義や質疑応答を通じて講師の皆様と直接対話をすることで、IPO労務に役立つ知識や、労務プロフェッショナルとしてのあるべき姿を学んでいただきたいと考えております。
MIS学長 兼 講師
森田 穣治 氏
社会保険労務士の森田です。
私は2003年から、20年間にわたってIPO労務コンサルタントとして多くの企業のコンサルティングを行って参りました。そんな中、最近「労務難民（IPO監査難民）」というワードを聞くようになりました。IPOを目指すも労務監査を受けられずにIPO全体のスケジュールが止まってしまうという事象が起きています。これからのIPOを狙う事業会社の人事労務と監査を担う社労士の労務のプロを育てたい。こうした思いを込めて2022年9月から「ミナジンIPO労務スクール」を開校しました。今回は2期生の募集となります。
知識・経験豊富な講師陣の方々に協力していただきながら、「実践に役立つ学びの場」を提供いたします。「IPOで求められる労務管理・労務監査を実践する」という「ミナジンIPO労務スクール」の趣旨にご賛同いただき、使命感を持って講師に就いていただけました。講義や質疑応答を通じて講師の皆様と直接対話をすることで、IPO労務に役立つ知識や、労務プロフェッショナルとしてのあるべき姿を学んでいただきたいと考えております。
（第1回は2023年5月18日（木）／第5回までは途中参加可能）