住民税年度更新とは？
翌年の6月から翌年5月まで事業主が従業員に代わって按分し納付する制度です（特別徴収）。
毎年5月31日までに各市区町村から事業主に対して、一年間の税額の内訳などに関する特別徴収税額の決定通知書が送られてきます。
本人用の通知を事業主から従業員に渡し、作成・発行する必要があります。
「住民税年次更新」は年末調整処理業務に次いで作業ボリュームの大きい業務です。
毎年5月、6月は、給与改定、人事異動、社会保険料算定、労働保険料更新と、
いくつかの年度業務が重なる時期でもあり、人事労務部門にとっての繁忙期と言えます。
こんな課題ありませんか？
繁忙期で
住⺠税年度更新
業務まで
⼿が回らない
膨大な紙書類（特別徴収税額通知書等）の
取りまとめ、データ⼊⼒業務が
煩雑になっている
給与ミスによる
増員したいけど
採用コストが
かけられない
テレワークで
個⼈宛通知書の
郵送が手間に
なっている
住民税年度更新アウトソーシングサービスの
導入メリット
通常業務、コア業務への
集中が可能
アウトソーシングによって捻出したリソースを通常業務やコア業務へ転換・集中させることが可能となります。なおかつ、業務に取り組んでいる際に他の作業に邪魔されることが減り、生産性が向上します。
コスト削減
繁忙期のための増員にかかるコスト及び社内リソースを抑えることが可能です。
担当者の負担軽減
給与計算担当者の物理的な負担を軽減することで結果として長時間労働の防止にも繋がります。
ミナジンが選ばれる理由
人事労務の専門家集団が
サポートします
お客様企業をサポートするのは、社労士資格を保有している正社員やその道20年以上の実績豊富なアウトソーサーを有する人員でサポートチームを構成しております。
毎月の給与計算業務や、年末調整、マイナンバーまで幅広く対応
スポットでの住民税年度更新作業だけでなく、毎月の給与計算業務や年末調整、マイナンバー対応まで取り扱っております。必要に応じて必要なサービスをご利用いただけます。年末調整に関しましては、従業員様への案内送付含めた直接対応を承っております。
かゆい所に⼿が届く
広範囲サポート
書類の取りまとめやデータ⼊⼒だけでなく、住⺠税異動届の作成や個⼈宛通知書の郵送まで広範囲でサポートさせていただきます。
指定の
フォーマットで納品
お客様ご指定のフォーマットに沿った形式で納品させていただきますので現在利用いただいている給与システムへのインポートもスムーズです。
安心の
セキュリティ体制
ISMS認証（ISO27001認証）を取得しておりますので、お客様企業により安⼼してサービスをご利⽤いただけるような体制を敷いております。
人事労務に関するソリューションを幅広くご提供
就業規則／各種規定類の整備や人事評価制度の構築、勤怠管理／人事評価システム提供など、
人事労務に関する幅広いソリューションをご提供しているため、労務管理に関するお困りごとを気兼ねなくご相談いただけます。
ミナジン住民税年度更新
アウトソーシングサービス
について詳しくはこちら
導入実績
※MINAGINEサービスの導入実績になります。
住民税年度更新アウトソーシングサービス内容
管理表（Excel）作成
個⼈宛決定通知書とりまとめ
個⼈宛決定通知書の各従業員宅郵送
退職者／求職者の異動届作成
導入フロー
ご利用料金
※初期費用はお申込時のみ頂戴いたします。
※人数課金は決定通知書記載⼈数となります。詳しくはお問合せください。
※人数課金は他サービスとセットでご契約いただいた場合の料金となります。サービス単体での料金についてはお問い合わせください。