※本セミナーは社労士限定です。
※MINAGINE Lab有料会員・お試し会員へのご登録必須となります。
厚生労働省は、令和5年4月1日づけで「令和５年度地方労働行政運営方針」を策定されました。
各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえて重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し行政運営を図られています。
本セミナーでは、『地方労働行政最新情報！社会保険労務士が知っておくべきポイントを解説』と題しまして、
行政が企業や法人に対してどのようなアクションを取っているのか、労働行政の動きに焦点を当てた解説をいたします。
顧問先にどんな影響が出るのか知りたい・地方労働行政運営方針のポイント学びたい・経営者にどのように危機感を伝えれば良いか悩んでいると感じている方はぜひご参加ください。
セミナー概要
| セミナー名 | 地方労働行政最新情報！社会保険労務士が知っておくべきポイントを解説 |
|---|---|
| 対象 | ・令和5年度の地方労働行政運営方針のポイントを知りたい方 ・本年度の監督指導がどこに重点を置かれているか学びたい方 ・顧問先にどのような影響が出るか想定し打ち手を知りたい方 |
| 日時 | 2023年6月23日（金）13:00～13:40 |
| 参加費 | 無料（MINAGINE Lab有料会員・お試し会員へのご登録必須） ※会員登録はこちら |
| 受講方法 | 【オンライン】Zoomを使用して開催致します。 お申込み後に詳細なご案内をメールにてお送りさせて頂きます。 |
| お問い合わせ | sales@minagine.co.jp |
セミナーカリキュラム
| 第一部 13:00～13:20 | 「雇用契約書について・適用猶予業種の時間外労働について」 秋津陽子 氏 |
|---|---|
| 第二部 13:20～13:40 | パネルディスカッション 「社労士としてどのように顧問先にアドバイスすれば良いか？」 秋津陽子 氏・山本喜一 氏 |
※変動する可能性がございます。
セミナー登壇者
みのり社会保険労務士事務所
社会保険労務士
秋津 陽子氏
大手金融機関勤務の後、社会保険労務士事務所、年金事務所を経て「会社も社員も成長する仕組み作りに貢献したい」との思いで社会保険労務士事務所開業。現在、国家戦略特区 関西圏雇用労働相談センター（KECC）相談員としても活動中。これまで多数の労務相談を受けており、わかりにくい法律をわかりやすく説明することを得意とする。
社会保険労務士法人日本人事 代表特定社会保険労務士・公認心理師・精神保健福祉士
山本 喜一 氏
大学院修了後、経済産業省所管の財団法人に入構。技術職として、産業技術総合研究所との共同研究にも携わる。その後、法務部門において、危機管理、訴訟対応等に携わり、労働組合役員を経て独立。社外取締役として上場も経験。上場支援、個性の強い社員、問題社員、メンタルヘルス不調者対応などを得意とする。
著書「企業のうつ病対策ハンドブック」信山社、「労務管理の原則と例外」新日本法規、「IPOの労務監査 標準手順書」日本法令等多数。