【私学の働き方改革支援セミナー】令和時代のニーズに適応する学校法人向け勤怠管理のポイント

私立学校においても一般企業同様に働き方改革関連法への対応が必須となっております。
しかし、いざ勤怠管理システムの導入となると下記課題が浮き彫りになり検討が進まない学校法人様が多いのも事実です。

「システムの運用方法がわからない」
「ＩＴに詳しくないので、スムーズに稼働を迎えられるかが不安」
「複雑な変形労働の管理に対して、対応出来るシステムがない」
「今まで残業代を計算して来なかったので、給与計算する為のリソースの確保が出来るか不安」

本セミナーでは、上記課題を効率的に解決するための勤怠管理システムの活用方法や具体的な導入イメージを解説いたします。

セミナー概要

セミナー登壇者

株式会社ミナジン
私学働き方改革支援コンサルタント
榎本 達也

大学卒業後、総合レンタル会社入社。法人営業責任者とＥＣ部門（BtoC）の立上げを経験。
その後、パーソルグループのミイダス（株）に入社。採用コンサルタント部門の立上げに参画しチームリーダーを経験。そして、株式会社ミナジンに入社後は、インサイドセールス責任者を経験し、現在私学の働き方改革支援・マネージャーとしてシステム導入の支援。