【社労士必見】ジョブ型雇用の落とし穴 - 滋賀県社会福祉協議会事件から学ぶ人事労務実務のポイント

近年注目を集める「ジョブ型雇用」。その実態と課題を、労働問題の第一線で活躍する堀田陽平弁護士が社労士の皆様に向けて徹底解説します。
本セミナーでは、滋賀県社会福祉協議会事件を題材に、ジョブ型雇用の定義から実務上の留意点まで、社労士の皆様に必要不可欠な知識を凝縮してお届けします。

セミナーのポイント

・実はハッキリしない「ジョブ型雇用」の定義
・職種等限定合意がある従業員の配置転換の限界（滋賀県社会福祉協議会事件を踏まえて）
・職種等限定合意、配置転換と解雇の密接な関係
・変更解約告知、留保付き承諾はあり得るか
・メンバーシップ型と職務給制度は両立するか
・「全社員ジョブ型」と同一労働同一賃金

こんな方におすすめ

・ジョブ型雇用について改めて学びなおしたい方
・人事制度設計のスキルアップを目指す方
・採用支援、採用相談を受けている方
・最新の労働判例と実務への応用に関心がある方

MINAGINE Labが誇る充実のコンテンツを、この機会に無料でご体験ください。社労士としての価値向上に、ぜひお役立てください。

セミナー概要

セミナー登壇者

日比谷タックス＆ロー弁護士法人
弁護士　
堀田 陽平 氏

2016年弁護士登録（69期）。2017年1月、鳥飼総合法律事務所入所。2018年7月、同所パートナーの独立に伴い日比谷タックス&ロー弁護士法人に参画。2018年10月、経済産業省経済産業政策局産業人材政策室室長補佐に任期付き職員として着任し、副業・兼業、テレワーク、フリーランス政策に携わる他、人材版伊藤レポートの策定を担当。経済産業省での任期を終え、現在に至る。主に使用者側での労働案件を扱っている。
著書等に「Q&A 企業における多様な働き方と人事の法務（新日本法規出版）」、「副業・兼業の実務上の問題点と対応（商事法務）」、「ジョブ型雇用を機能させるには」（令和３年２月２６日日経新聞朝刊私見卓見掲載）、「同意なき人事異動に訴訟リスク　最高裁判決が示した企業の説明責任」（日経ビジネスにインタビュー掲載）、人的資本経営に関する連載（商事法務ポータルサイト）等がある。