「教員の月平均残業96時間超」「中学校では月116時間」──
これはいま日本の教育現場で実際に起きている数字です。

多忙を極める教職員の現場では、生徒への指導や教育の質向上に十分な時間が確保できず、本来の教育の目的が失われつつあります。

さらに、労働基準監督署からの是正勧告が入ることで、学校運営そのものに大きな影響が及ぶケースも出ています。

本セミナーでは、実際に労基署の調査を受けた私立学校が、どのように働き方改革と校務改善を進めたのか、そのリアルなプロセスと成果を事例を交えてご紹介します。

働き方改革の推進に取り組む私立学校の理事長、事務長、管理部門の責任者の皆様、業務効率化を進め、教職員が教育活動に専念できる環境づくりのヒントとして、ぜひご参加ください。

本セミナーでわかること

・労働基準監督署の調査の現状
・実際にあった事例紹介
・変形労総時間制の「ここだけは押さえておきたいポイント」
・学校現場で実践する働き方改革
・ミナジン勤怠管理のサービス紹介

※本セミナーは学校法人関係者様を対象としております。競合、同業者の方からのご参加をお断りさせていただく場合がございます。

セミナー概要

セミナー名労働基準監督署対応で見えた、学校現場の再構築プロセス
対象理事長、事務局長、事務長、管理部門の責任者
日時2025年5月29日(木)14:00~15:00
参加費無料
受講方法【オンライン】Zoomを使用して開催致します。
お申込み後に詳細なご案内をメールにてお送りさせて頂きます。
お問い合わせsales@minagine.co.jp

セミナー登壇者

金原社会保険労務士事務所
社会保険労務士/代表社労士
京都大学私学経営アカデミー認定 学校経営ディレクター
金原功治

理系の大学院卒業後、大手食品メーカーに就職、外食部門にてマネージメント業務を行う。その後、中堅の学習塾講師として教室長、本部スタッフを経験。マネージメントの面白さを感じ、人事労務のスペシャリストである社会保険労務士を取得し開業。現在では、採用から退職まで、人事の領域を一貫してアドバイスできる社会保険労務士として活動。京都大学私学経営アカデミーによる学校経営ディレクターにも認定され学校の健全なる経営をサポートしている。

株式会社ミナジン
私学働き方改革支援コンサルタント
榎本 達也

大学卒業後、総合レンタル会社入社。法人営業責任者とEC部門(BtoC)の立上げを経験。
その後、パーソルグループのミイダス(株)に入社。採用コンサルタント部門の立上げに参画しチームリーダーを経験。そして、株式会社ミナジンに入社後は、インサイドセールス責任者を経験し、現在私学の働き方改革支援・マネージャーとしてシステム導入の支援。