「教員の月平均残業96時間超」「中学校では月116時間」──
これは今、日本の教育現場で実際に起きている数字です。
多忙を極める教職員の現場では、教育の質向上どころか、生徒と向き合う時間さえ確保が難しい状況に。
さらに、労働基準監督署から是正勧告が入ると、学校運営そのものにも深刻な影響が及ぶこともあります。
本セミナーでは、実際に労基署の調査を受けた私立学校の事例をもとに、
どのように“校務の再構築”を行い、教職員の働き方改革を推進したのか、
そのリアルな改善プロセスを、学校支援の実績豊富な社会保険労務士・金原氏がわかりやすく解説します。
理事長・事務長・管理部門の皆さまへ。
教育の本質に立ち返り、現場を守るための一歩を、ぜひ本セミナーで掴んでください。
本セミナーでわかること
労働基準監督署の調査の現状
実際にあった是正勧告と対応事例
変形労働時間制の「ここだけは押さえておきたいポイント」
学校現場で実践する働き方改革の進め方
ミナジン勤怠管理の活用による校務改善の具体策
※本セミナーは学校法人関係者様を対象としております。競合、同業者の方からのご参加をお断りさせていただく場合がございます。
セミナー概要
セミナー名 | 労働基準監督署対応で見えた、学校現場の再構築プロセス |
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対象 | 理事長、事務局長、事務長、管理部門の責任者 |
日時 | 2025年8月26日(火)14:00~15:00 |
参加費 | 無料 |
受講方法 | 【オンライン】Zoomを使用して開催致します。 お申込み後に詳細なご案内をメールにてお送りさせて頂きます。 |
お問い合わせ | sales@kubell-partner.com |
セミナー登壇者

社会保険労務士/代表社労士
京都大学私学経営アカデミー認定 学校経営ディレクター
金原功治 氏
理系の大学院卒業後、大手食品メーカーに就職、外食部門にてマネージメント業務を行う。その後、中堅の学習塾講師として教室長、本部スタッフを経験。マネージメントの面白さを感じ、人事労務のスペシャリストである社会保険労務士を取得し開業。現在では、採用から退職まで、人事の領域を一貫してアドバイスできる社会保険労務士として活動。京都大学私学経営アカデミーによる学校経営ディレクターにも認定され学校の健全なる経営をサポートしている。

私学働き方改革支援コンサルタント
榎本 達也
大学卒業後、総合レンタル会社入社。法人営業責任者とEC部門(BtoC)の立上げを経験。
その後、パーソルグループのミイダス(株)に入社。採用コンサルタント部門の立上げに参画しチームリーダーを経験。そして、株式会社ミナジンに入社後は、インサイドセールス責任者を経験し、現在私学の働き方改革支援・マネージャーとしてシステム導入の支援。