【社労士解説】2025年法改正！ストレスチェック実施義務の基礎と実務要件徹底解説 ～「義務」を「組織成長の機会」へ～

2025年5月、労働安全衛生法が改正され、当分の間努力義務とされていた労働者50人未満の事業場に対するストレスチェックの実施義務化の方針が確定しました。
労災認定件数の増加と連動し、企業は規模に関わらず、労働者の心の健康対策を果たす法的責任を負う時代となっています。

中小企業の経営層や人事労務担当のみなさまの中には、ストレスチェックの実施手順や、高ストレス者への対応措置といった実務的な初動に課題を感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、最新の法改正情報と過去の裁判例の教訓にもとづき、ストレスチェック実施義務の基礎と実務要件を徹底解説するとともに、義務を単なるコストとして捉えず、「休職率の低下」や「離職率の低下」といった組織成長の機会へ転換するヒントをお伝えします。

セミナー概要

セミナーカリキュラム

・2025年5月成立改正労働安全衛生法の概要
・労働者の心の健康を取り巻く現状
・ストレスチェックの実施に関連する過去の裁判例の紹介
・ストレスチェックの実施に関する基礎と実務要件
・「義務」を「組織成長の機会」へ転換するヒント

セミナー登壇者

ネクスポート社労士事務所
代表／特定社会保険労務士
齊藤 知里 氏

大学卒業後、空港グランドスタッフ職、生命保険会社営業職として、さまざまな現場を経験。社会保険労務士法人へ転職し、中小企業から大企業まで幅広く人事労務分野に従事する。独立後は、自立型人財・組織育成士として活動。大谷翔平選手が活用した原田メソッドを用いて、従業員の意欲や定着を高める組織づくりに伴走するとともに、健康経営の支援にも注力する。