「業界をリードする！社労士の先進業務」集中講座（6クール）

※本スクールは社労士限定です。
※受講にはミナジンラボ（MINAGINE Lab）会員登録が必須です。

「変化を先取りし、成果に変える」── 業界をリードする社労士へ
半年間の実施で確実に実践できるプログラムに！配布資料70点超

労基法改正、人的資本経営の進化、AI政策との融合。いま、社労士業務は“変化を追う立場”から“変化を仕掛ける立場”へと移行しています。

本講座「業界をリードする！社労士の先進業務」集中講座（第6クール）では、過去5期で培った実践知をさらに進化させ、「即時の提案・即時の収益化」を実現するための最新スキルと視点を体系的に習得します。

その内容は、法改正対応や人事制度設計にとどまらず、「顧客の経営課題を解決できる社労士」という次のステージへ進むためのもの。
IPO・M&A・人的資本経営・AI政策を自在に横断できる“戦略型社労士”として活躍するための、完全実践型プログラムです。

前回までは2か月半のプログラムでしたが、負荷を下げ、実践に確実に繋げるため6か月で行います。また、2026年は年度途中に様々な政策・法令の発表が見込まれます（講師談）が、リアルタイムに情報と活用法をお届けします。

今回の6クールも、全国の先進的な社労士が集う【限定・少人数制】で実施します。
――本気で「次の3年」を勝ち抜きたい方へ。

受講インタビュー ― 講座についての不安や成果

受講者が語る、講座開始前の躊躇と受講後の成果。率直な声から見える“変化の実感”をお届けします。

受講インタビューに対する解説 ― 松井先生が語る講義の意図と受講戦略

インタビュー内容を講師が丁寧に翻訳！講座の目的から使える戦略まで、クリアに解説します。

スクール概要

スケジュール

全6回のMINAGINE Labスクール形式です。
各回のテーマは、下記スケジュール情報をご覧ください。

「先進業務講座」は業界内外から多数の推薦を受け、高い信頼を得ています

厚生労働省
雇用環境政策室など主要な6部局の方々

2024年2月に国会議員会館で厚生労働省の雇用環境政策室ほか、主要6部門の担当官の方々に社労士業務の目指す姿や講座の内容についてお伝えし「先進業務講座」の内容について、意見交換をする機会を頂きました。
「講座の内容は有益であると思われ、社労士の方々にコンサルティングと政策の活用をぜひ推進頂きたい」等の多くの前向きなご意見を頂いています。

Unipos株式会社
代表取締役
田中 弦氏

現代の企業の雇用の変化や人的資本経営が進む中で、社労士の方々は重要な立ち位置です。この「先進業務講座」は、全ての企業で重要な、人事戦略やコンサルティングの内容が豊富で人的資本経営の手法が含まれ、大変有益なものだと思いました。
ぜひ社労士の皆様に、この講座で学んだ提案手法で、私が発信している人的資本経営の情報をご活用頂きたいと思います。

株式会社リーガル・ステーション
代表取締役／特定社労士
岩崎 仁弥氏

現在の社労士業務は大きく変革が進んでいます。まずは中長期の視野に立った法令の理解とAI技術等の活用が不可欠です。
そういう分野の発信は私も注力していますが「社労士の先進業務講座」の松井講師の革新的なコンサルティングや知見の数々は業界を変革するインパクトがあると思います。多くの方にぜひご受講頂きたいと念願しています。

株式会社Flucle（Hrbase開発元）
代表取締役／社会保険労務士
三田 弘道氏

今はまさにAI等の技術革新が起こっている時期で、社労士はじめとする士業の変革期だと思います。
その答えが、システムはフル活用した上で「顧客課題の本質に答えるコンサルティング」を行うことです。「先進業務講座」は他にない総合的で先進的なもので、今後の社労士の姿への有効な解だと思います。ご受講をお勧めします。

講師

産学連携シンクタンク（一社）iU組織研究機構　代表理事
社会保険労務士・公認心理師・AIジェネラリスト
松井 勇策 氏

産学連携団体（一社）iU組織研究機構 代表理事：https://iusoshiki.jpnx.org/
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム 代表：https://forestconsulting1.jpn.org/
情報経営イノベーション専門職大学　客員教授（専門：人的資本経営・雇用政策）
人的資本経営検定 総監修・試験委員長
東京都社労士会 先進人事経営検討会議 議長・責任者
（人的資本関係の資格）GRIスタンダード修了認証 ISO30414 リードコンサルタント

時代に応じた先進的な雇用環境整備について、社労士としての人的資本経営や国内の法令・制度の実務知識を基本として、高度な制度知見を駆使したコンサルティング、上場やM&AへのDDや組織価値向上、広報とAIやICT関係の知見を融合した対応などを得意とする。
㈱リクルート出身、中小企業から巨大企業まで組織人事コンサルティングでの支援業務ののち、東証一部上場時に内部監査の責任者として上場関連の組織整備全般を行う。その後独立し開業。独立当初から、人事労務関連の業務と、付加価値の高いコンサルティングとの融合や情報発信を試み続けて現在に至る。

著書・メディア出演等：
著書は「人的資本経営と開示実務の教科書」「現代の人事の最新課題」「メンタルヘルスマネジメント」ほか、経営人事関係のWEBメディアに数百本の原稿を寄稿。日本テレビ「スッキリ」雇用問題コメンテーター出演歴あり。直近では、人的資本経営の基礎知識と実務に特化した初のWEB検定「人的資本経営検定 BASIC」を全面監修している。