「忙しいだけの事務所」を卒業し、10年先も選ばれる「強い社労士法人」へ
― 3,000人以上の社労士を育ててきた北村庄吾が、本気で伝える事務所経営実践塾 ―

30年以上にわたり、私は3,000人を超える社労士の先生方と歩んできました。
開業間もない先生から大規模法人まで、多くの成功と失敗を見てきた中で、一つ確信していることがあります。

社労士業界は、これから10年で大きく変わります。
AIの進化により、手続きや給与計算など定型業務は急速に効率化されます。しかし、社労士という仕事がなくなるのではありません。

社労士の役割が進化するのです。
私は、その新しい社労士像を「社労士2.0」と名付けました。

社労士2.0とは、AIを使える人ではなく、AIを活用して顧問先の経営課題を解決し、人と組織を成長させ、自らの事務所も発展させる経営パートナーです。

私は、この「社労士2.0」という考え方を業界へ提案していきます。
そして、その理念を実践する場が、この「本気塾」です。

本気塾 3つのテーマ

①【伸ばす】
AIを武器に、高付加価値事務所へ。

AIを活用して業務を効率化し、価格競争から脱却。顧問先への提供価値を高め、選ばれる事務所を目指します。
②【固める】
所長がいなくても成長する組織へ。

人材育成、組織づくり、利益体質、財務戦略を整え、「所長依存」の経営から卒業します。
③【守る】
事務所と人生、両方の未来を設計する。

事業承継、退職金、事務所価値の向上、出口戦略まで、経営者としての未来を見据えます。


本気塾は、知識を学ぶ場ではありません。
社労士2.0を、自らの事務所で実践するための経営実践塾です。
半年後には、「所長が一番忙しい事務所」から、AIと組織の力で成長し続ける事務所へ変わっているはずです。

私の次の使命は、3,000人を超える「社労士2.0」の実践者を育てること。
そして、その先にある本当の使命は、社労士という仕事を通じて、一人でも多くの先生方の人生を豊かにすることです。

事務所の成長も、売上も、AIの活用も、そのための手段に過ぎません。
社労士という仕事に誇りを持ち、経営者から信頼され、スタッフとともに成長し、家族との時間も大切にしながら、仕事も人生も豊かにする。
そんな社労士を一人でも多く育てることが、私の願いです。

「社労士2.0」は未来への道しるべ。

「本気塾」は、その未来を実現するための実践の場です。
事務所の未来が変われば、人生も変わる。

その第一歩を、ぜひ私と一緒に踏み出しましょう。

【参加者特典】
単なる資料配布ではなく、自分の事務所を書き込みながら整理できる「診断型資料」として設計されたチェックシートを差し上げます!!!

講座概要

講座名北村庄吾先生の「資格経営本気塾」~士業の成長を再現する実践ゼミ~
対象社労士
日時2026年9月5日(土)13:30~17:30 スタート(全3回)
参加条件どなたでも受講が可能です。
参加費ミナジンラボ有料会員価格:15,000円(税別)
非会員価格:50,000円(税別)
※全3回の料金となります。

※ミナジンラボ会員登録はこちら

受講方法ハイブリッド開催(東京/Zoom)
※来場・視聴をお選びいただけます。
※来場へのお申込みは先着順となります。
※お申込み後、担当から確認のご連絡をさせていただきます。
お問い合わせminaginelab@kubell-partner.com

スケジュール

本気塾のスタイルについて

本気塾は、一方的に決まった講義を聴くだけのセミナーではありません。
「伸ばす・固める・守る」の3大テーマを軸に、受講される先生方の具体的なご質問やご要望(就業規則の実務、労務相談の深め方、営業・採用のお悩みなど)に北村先生が直接回答・個別アドバイスを行いながら進行する【完全実践・参加型ゼミ】です。

開催日
第1回2026年9月5日(土)13:30~17:30
(終了後、懇親会)
第2回2026年11月28日(土)または12月5日(土)13:30~17:30
(終了後、懇親会)
第3回2027年3月27日(土)13:30~17:30
(終了後、お花見懇親会)

講師

CHROブレイン社会保険労務士法人 終身名誉監督
株式会社総合事務所ブレイン 代表取締役
北村 庄吾

1961年熊本県生まれ。熊本県立濟々黌高校を経て中央大学法学部卒業。社会保険労務士・行政書士・ファイナンシャルプランナー。
1991年、法律系国家資格者の総合事務所Brainを設立。「年金博士」としてテレビ・メディア出演は1000回を超え、著書は100冊以上、累計200万部に迫る。セミナー登壇は3000回超。30年以上にわたり社労士実務の最前線に立ち続け、近年は「生成AI×社労士実務」をテーマに業界初の実践型研究会を主宰。生成AIに振り回されるのではなく、社労士の実務を支える現実的なパートナーとしての活用を提唱している。