【セミナーレポート】PCログ取得で実現する客観的な労働時間管理と徹底した労務リスク対策とは？
2022年3月3日、「PCログ取得で実現する客観的な労働時間管理と徹底した労務リスク対策とは？」と題したセミナーを実施しました。こちらの記事ではセミナー内容の一部を公開いたします。PCログ取得のニーズが高まっている背景を知りたい方、ログ取得を既に検討されている方、自社に合ったログ取得方法の選定について知りたい方にはお役立ちできる内容となっております。
第1章：客観的な労働時間管理の認識が変化している
第1章では、「客観的な労働時間管理」の認識が変化してきているという内容を紹介しました。
働き方改革の推進に伴い、多くの企業がシステム等を使用した労働時間記録の運用を開始しました。それが上記スライドにおけるフェーズ2です。フェーズ2においてはあくまでシステム等を通じて行った自己申告の記録を信頼する他なく、その正確性を確認できませんでした。そして、フェーズ3においては求められる運用の形も変化の兆しを見せています。
フェーズ3においては、自己申告による記録と合わせてPCログや入退室記録等の、本人によって偽造が出来ないログの取得が求められ始めています。2種類の記録はただ取得するだけでなく、そこに一定の差分が生じていた際は、ヒアリング等を通じて自己申告の正確性を確認していくことが望まれます。現に、システムやツールを通じてPCログ等の偽造できないログを取得していくという動きが大手企業を中心に広まっています。
第1章では、他にも、自己申告の勤怠記録のみを正とする運用がどういったリスクにつながっていくのか、具体的な事例を踏まえて5つの危険性を紹介しました。
第2章：IT資産管理ツールと勤怠管理システムの比較
第1章で紹介したPCログ取得の重要性を踏まえ、第2章ではPCログ取得の方法を紹介、比較しました。
一般的に、PCログはIT資産管理ツールまたは勤怠管理システムのいずれかを通じて取得していきます。なお勤怠管理システムはそのすべてがPCログを取得できる訳ではなく、ログを取得できるものは一部なので注意が必要です。
システムの特徴を一言で言ってしまえば、IT資産管理ツールはPCログの取得を始めとしてアクセス可能なWebサイトの制御やソフトウェアの一括インストールなど、社内のIT資産管理を効率化するためのツールです。一方、勤怠管理システムは読んで字の如く勤怠管理を行うためのシステムです。出勤や退勤の打刻、休暇の申請や付与など勤怠管理を行う上での様々な機能を持ち合わせています。セミナーではこれらのシステムについてより具体的な特徴や、コスト感についての比較を行いました。
続いてそれぞれの特徴を踏まえ、自社にはどちらのシステムが適しているのか選定するうえでのポイントを紹介しました。以下の2つの問いに対して「No」となる場合はIT資産管理ツールの導入が適している可能性が高いです。
・打刻とPCログの突合せはシステム内で自動的に行いたい
・客観的な労働時間管理ができれば問題ない（Webサイトへのアクセス履歴等は不要）
このうち1点目の質問内容にある「打刻とPCログの突合せ」はどういう作業イメージとなるのかも具体的にセミナー内にて紹介しました。
一方で、上記の質問に対して「Yes」となる場合は勤怠管理システムの導入が適している可能性が高いです。しかし、勤怠管理システムならどれでも良いのかという話ではなく、定において注意すべき3つのポイントがあります。それらについても合わせて紹介を行いました。
第3章：ミナジンの勤怠管理システムご紹介
第3章では、PCログの取得ができる勤怠管理システムの一つとして、弊社ミナジンの勤怠管理システムを紹介しました。
ミナジンの勤怠管理システムではWindowsとMacどちらのPCログも取得することが可能です。また運用方法は①打刻と合わせてPCログを取得する、②打刻はせずにPCログのみを取得するという2パターンからお選びいただけます。①は客観的な労働時間管理を追求し、労務リスク対策を実現されたいお客様に、②は打刻をなくして従業員への日々の負担を軽減されたいお客様にお選びいただくことの多いプランです。もちろん①のプランでは、下記のようにPCログと打刻時間をシステム内にて自動で突合し、その差分を一覧表示することが可能です。
まとめ
本セミナーでは、下記の内容について紹介を行いました。
・なぜPCログ等の偽造できないログが求められるようになってきているのかという時代の変化、また労務リスクに対応した労働時間管理の方法
・偽造できないログの一つであるPCログを取得する2パターンの方法の紹介と比較
この記事でご紹介した内容はケーススタディを交えて動画でも配信しておりますのでご活用いただけますと幸いです。
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ミナジン勤怠管理システムは、「労務管理をちゃんとする」ことをサービスビジョンに掲げ、開発を行っております。「コンプライアンス体制を確立したい」「IPOを目指している」「2度とシステム導入／運用に失敗したくない」そんな企業様を支援します。
