BAR SHAROUSHI（社労士が聞きたい知りたいテーマを語らうトークプログラム）

社会保険労務士・公認心理師・AIジェネラリスト
（人的資本関係の資格）GRIスタンダード修了認証　ISO30414 リードコンサルタント
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表（https://forestconsulting1.jpn.org/）
情報経営イノベーション専門職大学　客員教授（専門：人的資本経営　雇用実務）
人的資本経営検定　総監修・試験委員長
東京都社労士会　先進人事経営検討会議　議長・責任者

時代に応じた先進的な雇用環境整備について、雇用関係の制度や実務知識、特に国内法や制度への知見を基本として、高度な制度を駆使したコンサルティングや、広報とAIやICT関係の知見を融合した対応を最も得意とする。
人的資本経営の導入コンサルティング・広報ブランディング戦略と融合した開示やブランドコンサルティング・先進的なAI対応の雇用環境整備コンサルティング・国内の上場やM&Aに対応した人事労務デューデリジェンスなどが得意。
企業規模問わず多くの企業への実績があるが、特に急成長スタートアップへの環境整備支援、大企業の人的資本やダイバーシティ関係の分析支援等多くの実績がある。

著書・メディア出演等：
著書は「人的資本経営と開示実務の教科書」「現代の人事の最新課題」「メンタルヘルスマネジメント」ほか、経営人事関係のWEBメディアに数百本の原稿を寄稿。日本テレビ「スッキリ」雇用問題コメンテーター出演歴あり。直近では、人的資本経営の基礎知識と実務に特化した初のWEB検定「人的資本経営検定 BASIC」を全面監修している。　

昭和59年大阪府生まれ。人材派遣会社でキャリアをスタート。営業・所長（岡山/大阪）を歴任、新店立ち上げも手がけるなど活躍。人事労務の重要性を痛感し、社会保険労務士を取得・個人事務所を経て社会保険労務士法人クラシコを設立。
『かんたんで安心できること』を理念に掲げ、人事労務領域でサービスを展開している。

1995年、地方銀行入行。その後、フリーター、経営コンサルティング会社、ベンチャー企業を経験。2000年、東京都中央区日本橋蛎殻町にて28歳で創業。人事、営業、社労士業界未経験のスタートにもかかわらず、創業まもなく上場企業、外資系企業などの顧問に就任。また、日本で初めて社会保険労務士という立場で証券会社の上場引受審査をおこない、上場準備企業向けにもコンサルティングをおこなう。
現在、職員数21名。中途採用では募集3名のところ1763名の応募を集め、同時に未経験社員の早期戦力化を図り、定着率の高さにつながる。上場企業の監査役や売上150億円企業の役員も就任。実務に通じた経営者の視点でコンサルティングをおこなっている。

国内大手電機メーカーの人事部門にて人事制度企画・運用、人材育成企画・運用等の業務に従事した後、国内コンサルティングファーム数社にて人事・組織コンサルタントとして人事制度構築・運用支援を中心にコンサルティング活動を展開。現在に至る。事業会社の人事部門および人事・組織コンサルタントとしての双方の経験を活かし、顧客の経営課題や人材戦略への適合と現場での運用可能性、社員モチベーション向上との両立を図るコンサルティングに取り組む。

■組織戦略・人材マネジメント戦略・組織改革関連
・人材マネジメント戦略・人材ポートフォリオ策定（製造業、運輸・物流業、流通業）
・組織設計・適正要因・総額人件費管理（製造業、流通業、小売・飲食業）
■人事制度構築・運用支援
・人事制度構築・運用支援（等級・報酬・評価制度）（製造業、IT業、流通業、小売・飲食業、サービス業　他多数）
・M&Aに伴う人事制度統合、グループ会社人事制度プラットフォーム構築（製造業、IT業、小売・飲食業）
・同一労働同一賃金の法制化に伴う人事制度・労務精度改定（小売・飲食業、運輸・物流業）
・高齢者雇用に関する人事制度改定支援（製造業、流通業、小売・飲食業）
■人材育成関連
・人材育成体系構築、人材育成プログラム雪渓・企画・運用支援（製造業、IT業、流通業）
・人材育成戦略策定、部門別スキルマップ策定支援（製造業、建設・不動産業）
■主要著書等
・人事実務「連載Q&A実務講座　リーダーシップ養成」（産労総合研究所）
・「限定正社員　制度導入ガイドブック」（共著　同文館出版）

クラウドの勤怠管理システムメーカーにて勤怠管理システムの提案営業に5年間従事。約1,000人の人事担当者と勤怠管理に関する打合せ等を実施し、業務課題の整理、 システムによる課題解決の現場を経験。メーカーとお客様では、勤怠管理システムに関する知識の差が大きく、まっとうな 比較検討をすることなく製品の導入が決まっていくことに疑問を感じ、ベストキンタイ研究所の立ち上げに至る。
現在は、勤怠管理システムの相談窓口として、独自の基準で事前選定した24社の製品を取り扱い、システムの導入相談やお客様に合った製品の紹介、システム活用の方法をサポートしている。

大学院修了後、経済産業省所管の財団法人に入構。技術職として、産業技術総合研究所との共同研究にも携わる。その後、法務部門において、危機管理、訴訟対応等に携わり、労働組合役員を経て独立。社外取締役として上場も経験。上場支援、個性の強い社員、問題社員、メンタルヘルス不調者対応などを得意とする。

著書「企業のうつ病対策ハンドブック」信山社、「労務管理の原則と例外」新日本法規、「IPOの労務監査　標準手順書」日本法令等多数。