これだけは押さえたい！子ども・子育て支援金制度（独身税）と育児介護休業法の改正ポイントまとめ

少子化が深刻化する中で、政府は“次元の異なる子育て支援”を掲げ、2026年度から「子ども・子育て支援金制度」の導入を予定しています。
この制度では企業や個人が“支援金”を拠出する形となるため、今後企業の財務状況や給与計算にも影響が及ぶ可能性があります。

また、育児・介護休業法もここ数年で改正が相次いでおり、就業規則や社内体制の整備が追いついているか不安…というような実務担当者様も多いのではないでしょうか？

本セミナーでは、「独身税？」という誤解を含む子ども・子育て支援金制度の仕組みと、育児・介護休業法の改正ポイントを整理し、実務担当者として今押さえておきたいポイントをわかりやすくお伝えします。

セミナー概要

セミナーカリキュラム

・“独身税”？ 子ども・子育て支援金制度の正体と企業実務への影響
・育児・介護休業法の過去から現在までの改正内容振り返り― 担当者が押さえておきたいポイント整理

セミナー登壇者

カシオペア社会保険労務士事務所 代表／社会保険労務士
髙市 かおる 氏

行政（市役所）・教育・福祉の現場での豊富な実務経験を積んだ後、2024年に独立。特に学童保育や放課後等デイサービスでの勤務を通じて、子育てと仕事の両立の難しさを肌で感じ、「育児離職ゼロ」を目指して中小企業の支援に注力している。
現在は育児・介護休業法の改正対応や助成金申請、くるみん認定取得支援を通じて、企業の両立支援体制の構築をサポート中。また、FMラジオ出演や学校での出前授業を通じて、制度の正しい理解と普及にも積極的に取り組み、企業と働く人双方の安心と成長を後押ししている。