【社労士解説】2025年の労務トピック総ざらい！人事が押さえるべき法改正と今後の展望

2025年は、例年以上に人事・労務分野の法改正が相次いだ激動の一年でした。
前年12月からスタートした健康保険証廃止に伴う経過措置を皮切りに、育児・介護休業法の複数改正、育児休業給付金の延長要件の厳格化、新設された給付金制度、個人所得税の見直しなど――。

主要な改正ポイントだけでも相当なボリュームとなり、企業の人事労務担当者の皆さまにとっては、まさに「改正対応に追われた一年」だったのではないでしょうか。

「対応漏れがないか不安…」「従業員への案内、これで正しかったのかな？」「実はあの改正、後回しのままになっている…」
そんな“モヤモヤ”を抱えたまま年末を迎える方も多いはずです。

今回のウェビナーでは、2025年に実施・施行された主要な法改正を一気に振り返り、人事が今押さえておくべき「対応漏れチェックポイント」をわかりやすく整理します。さらに、2026年以降に予定されている重要改正の動向と実務への影響についても、社労士の視点から先取り解説。
「どのタイミングで準備すべきか」「社内ルールや就業規則の見直しはどこまで必要か」といった実務対応のヒントもお伝えします。

2025年の締めくくりに、改正対応の棚卸しと来年への備えを。
この1時間で、“安心して新年を迎えるための整理と見通し”が手に入ります。

セミナー概要

セミナーカリキュラム

・2025年の主要法改正を一気に振り返り！
・2026年以降に予定される改正の展望

セミナー登壇者

オール社会保険労務士事務所
代表・社会保険労務士
須田 朋美 氏

大手人材派遣会社にて、法人営業および派遣社員のフォローアップに従事。
企業と働く人、双方の「想いのズレ」から生じる職場課題に向き合う中で、より根本的な課題解決に携わりたいとの思いから社会保険労務士へ転身。
現在は、企業の採用・定着支援から人事労務制度設計、実務対応までを一貫してサポート。
「働くことを、おもしろく」を理念に、仕事に誇りと意義を感じられる職場づくりを支援している。