※本セミナーは社労士限定です。
※MINAGINE Lab有料会員・お試し会員へのご登録必須となります。

2023年9月24日に、政府から「年収の壁」支援強化パッケージが発表されました。被扶養者の扱いに関する様々な制度であり、現時点で詳細が不明な点も多く、どのように顧客に伝え対応すればよいか迷っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか?

そんな中、ミナジンラボで10月中旬から開催される、今後の時代に求められる社労士必須のコンサル技術と制度対応の講座である「社労士の先進業務の必須技術(現在募集中・ツール等配布中/https://minagine.jp/seminar/sr-advance-school/ )」の特別番外編として、『年収の壁』の制度の詳細より前にすぐに話すべき人材戦略~中小企業にこそ超必須セミナーを緊急開催致します。ぜひご参加ください。

講師を務める松井氏によれば、今回の「年収の壁」政策パッケージこそ、2020年以降どんどん増えている「社労士によるコンサル的対応が必須である政策」の典型的なものであり、この制度をきっかけに顧客と「人材戦略」を話すことが何よりも重要なものだとのことです。

さらに、今回の制度には次のような特徴があるとのことです。

・制度の詳細な案内だけをしたら顧客が混乱するだけの結果に終わる可能性が高い
・中小企業から大企業まで、人材戦略を話し合うコンサル提案をして顧客と戦略構築をすれば、それ自体が収益化できる可能性もあり、顧客企業の発展に繋がる実感を持ってもらえるような制度
・制度の詳細を把握して案内することよりも、人材戦略を顧客と話すことをすぐに行うことが最優先

今回の緊急セミナーでは、「年収の壁」の制度の概要を整理した上で、仮に今後、制度の詳細がどうなったとしても必ず必須になる、今すぐに全ての顧客と話して固めるべき超重要な内容をお伝えし、資料も配布致します。

また「社労士の先進業務の必須技術」は0回目の講座が行われ、多くの社労士の先生方から好評を頂いています。

「年収の壁」制度についてすぐに対応が必要な重要な人材戦略とその具体的な内容について理解頂き、さらに、現在社労士にとって必須になっている顧客アプローチの方法、そして「先進業務の必須技術」講座とどのように繋がるかという点についてもご説明します。

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セミナー概要

セミナー名【緊急開催!!「社労士の先進業務の必須技術」特別番外編】『年収の壁』制度の詳細より前に、すぐに話すべき人材戦略 ~中小企業にこそ超必須~ セミナー 
対象社労士
日時2023年10月10日(火)17:00~17:50
参加費無料(MINAGINE Lab有料会員・お試し会員へのご登録必須)
※会員登録はこちら
受講方法【オンライン】Zoomを使用して開催致します。
お申込み後に詳細なご案内をメールにてお送りさせて頂きます。
お問い合わせsales@minagine.co.jp

セミナーカリキュラム

1「年収の壁」制度の概略
2「年収の壁」制度で最も重要な人材戦略とは?なぜ重要なのか
3 社労士にとってコンサルや戦略が必須の制度と今回の「年収の壁」の位置づけ
4 社労士にとって現在必須のコンサル技術とは「先進業務の必須技術」講座紹介

セミナー登壇者

フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表
松井 勇策

社会保険労務士・公認心理師・AIジェネラリスト
(人的資本関係の資格)GRIスタンダード修了認証 ISO30414 リードコンサルタント
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表(https://forestconsulting1.jpn.org/
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(専門:人的資本経営 雇用実務)
人的資本経営検定 総監修・試験委員長
東京都社労士会 先進人事経営検討会議 議長・責任者

時代に応じた先進的な雇用環境整備について、雇用関係の制度や実務知識、特に国内法や制度への知見を基本として、高度な制度を駆使したコンサルティングや、広報とAIやICT関係の知見を融合した対応を最も得意とする。
人的資本経営の導入コンサルティング・広報ブランディング戦略と融合した開示やブランドコンサルティング・先進的なAI対応の雇用環境整備コンサルティング・国内の上場やM&Aに対応した人事労務デューデリジェンスなどが得意。
企業規模問わず多くの企業への実績があるが、特に急成長スタートアップへの環境整備支援、大企業の人的資本やダイバーシティ関係の分析支援等多くの実績がある。

著書・メディア出演等:
著書は「人的資本経営と開示実務の教科書」「現代の人事の最新課題」「メンタルヘルスマネジメント」ほか、経営人事関係のWEBメディアに数百本の原稿を寄稿。日本テレビ「スッキリ」雇用問題コメンテーター出演歴あり。直近では、人的資本経営の基礎知識と実務に特化した初のWEB検定「人的資本経営検定 BASIC」を全面監修している。 

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