今や、社労士にとってコンサルティングの形で提案・納品を行うことは「プラスアルファで行う業務」ではなく、業務の主軸にしていく必要があると言えるでしょう。
2023年末に発表された労基法や社会保険の「中長期の抜本改正※」でも2024年の直近の法改正でも、雇用に関する戦略やコンサルティングが前提となっているものが多く、社労士の対応が必須となります。
※内閣官房の「全世代型の社会保障構築を目指す改革工程」、厚労省の「新しい時代の働き方に関する研究会報告書」等
さらにAIの活用がますます進展する中、社労士にとってコンサルティングは得意・不得意に関わらず必ず行う必要のある時代になっています。
今回のセミナーは、昨年10月から開始され大好評となった、社労士の実務的なコンサルティングに特化した全く新しい「社労士の先進業務講座」の内容と、法改正や政策を含む詳細解説。すぐに顧客に提案できる抜本改正と法改正の提案書付きです！
大好評、さらにグレードアップ「業界をリードする！社労士の先進業務講座」が3月21日（木）に開始いたします！
※3月7日（木）までの早期申込はツールや汎用企画書20点以上をお渡し！即座に使用可能です。
セミナー概要
| セミナー名 | 労基法/社保法の抜本改正/2024法改正の内容と対応セミナー 「社労士の先進業務講座」第0回特別編 （本編講座の詳細説明） |
|---|---|
| 対象 | 社労士 |
| 日時 | 2024年3月1日（金）11:00～12:00 |
| 参加費 | 無料 |
| 受講方法 | 【オンライン】Zoomを使用して開催致します。 お申込み後に詳細なご案内をメールにてお送りさせて頂きます。 |
| お問い合わせ | sales@minagine.co.jp |
「先進業務講座」は業界内外から多数の推薦を受け、高い信頼を得ています
厚生労働省
雇用環境政策室など主要な6部局の方々
2024年2月に国会議員会館で厚生労働省の雇用環境政策室ほか、主要6部門の担当官の方々に社労士業務の目指す姿や講座の内容についてお伝えし「先進業務講座」の内容について、意見交換をする機会を頂きました。
「講座の内容は有益であると思われ、社労士の方々にコンサルティングと政策の活用をぜひ推進頂きたい」等の多くの前向きなご意見を頂いています。
Unipos株式会社
代表取締役
田中 弦氏
現代の企業の雇用の変化や人的資本経営が進む中で、社労士の方々は重要な立ち位置です。この「先進業務講座」は、全ての企業で重要な、人事戦略やコンサルティングの内容が豊富で人的資本経営の手法が含まれ、大変有益なものだと思いました。
ぜひ社労士の皆様に、この講座で学んだ提案手法で、私が発信している人的資本経営の情報をご活用頂きたいと思います。
株式会社リーガル・ステーション
代表取締役／特定社労士
岩崎 仁弥氏
現在の社労士業務は大きく変革が進んでいます。まずは中長期の視野に立った法令の理解とAI技術等の活用が不可欠です。
そういう分野の発信は私も注力していますが「社労士の先進業務講座」の松井講師の革新的なコンサルティングや知見の数々は業界を変革するインパクトがあると思います。多くの方にぜひご受講頂きたいと念願しています。
株式会社Flucle（Hrbase開発元）
代表取締役／社会保険労務士
三田 弘道氏
今はまさにAI等の技術革新が起こっている時期で、社労士はじめとする士業の変革期だと思います。
その答えが、システムはフル活用した上で「顧客課題の本質に答えるコンサルティング」を行うことです。「先進業務講座」は他にない総合的で先進的なもので、今後の社労士の姿への有効な解だと思います。ご受講をお勧めします。
セミナー登壇者
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表社会保険労務士・公認心理師・AIジェネラリスト
松井 勇策氏
（人的資本関係の資格）GRIスタンダード修了認証 ISO30414 リードコンサルタント
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表（https://forestconsulting1.jpn.org/）
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（専門：人的資本経営 雇用実務）
人的資本経営検定 総監修・試験委員長
東京都社労士会 先進人事経営検討会議 議長・責任者
時代に応じた先進的な雇用環境整備について、雇用関係の制度や実務知識、特に国内法や制度への知見を基本として、高度な制度を駆使したコンサルティングや、広報とAIやICT関係の知見を融合した対応を最も得意とする。
人的資本経営の導入コンサルティング・広報ブランディング戦略と融合した開示やブランドコンサルティング・先進的なAI対応の雇用環境整備コンサルティング・国内の上場やM&Aに対応した人事労務デューデリジェンスなどが得意。
企業規模問わず多くの企業への実績があるが、特に急成長スタートアップへの環境整備支援、大企業の人的資本やダイバーシティ関係の分析支援等多くの実績がある。
著書・メディア出演等：
著書は「人的資本経営と開示実務の教科書」「現代の人事の最新課題」「メンタルヘルスマネジメント」ほか、経営人事関係のWEBメディアに数百本の原稿を寄稿。日本テレビ「スッキリ」雇用問題コメンテーター出演歴あり。直近では、人的資本経営の基礎知識と実務に特化した初のWEB検定「人的資本経営検定 BASIC」を全面監修している。