新時代の社労士に必須！「社労士の先進業務講座」4クールに向けて、特別無料セミナー開催！
2025年の法改正は、単なるコンプライアンス対応を超えた部分が多く見られます。
「法令の趣旨を説明して、規程変更が必要な部分は支援する」ということだと、制度趣旨がほとんど実現できない法令ばかりになっています。
本セミナーでは、2月末スタートの「社労士の先進業務講座」で重視する2025年の法改正について、社労士の必須の視点について解説します。
講師の松井先生は2025年法改正については、5社以上の人事コンサル系企業との協働による戦略構築、超大規模企業から数人のスタートアップまで、法改正の戦略的なアプローチを数多く開発しています。社労士視点で、余すところなくそれらの内容や顧客対応事例をお伝えする、他にない必見の内容です。
先進業務講座4クールに先駆けて学べる内容とは
2025年の法改正で戦略提案が必須のポイント
具体的な内容は、先進業務講座で提案書・事例・顧客へ提案するための会話事例付きで扱います。説明会では具体的な内容や効果、受注額などをお伝えします。
育児介護休業法の提案書
提案の一例である、育児介護休業法の提案書となる紙面。一部ぼかしていますが、説明会では参加者の方にご活用いただけるように具体的にご共有します。
セミナー概要
| セミナー名 | 2025年法改正を顧客に戦略提案する、方法論と事例の総解説 ～法令の本質が変わっている！先進業務講座の活用方法～ |
|---|---|
| 対象 | 社労士 |
| 日時 | 2025年2月4日（火）17:00～18:00 |
| 参加費 | 無料 |
| 受講方法 | 【オンライン】Zoomを使用して開催致します。 お申込み後に詳細なご案内をメールにてお送りさせて頂きます。 |
| お問い合わせ | minaginelab@minagine.co.jp |
「先進業務講座」は業界内外から多数の推薦を受け、高い信頼を得ています
厚生労働省
雇用環境政策室など主要な6部局の方々
2024年2月に国会議員会館で厚生労働省の雇用環境政策室ほか、主要6部門の担当官の方々に社労士業務の目指す姿や講座の内容についてお伝えし「先進業務講座」の内容について、意見交換をする機会を頂きました。
「講座の内容は有益であると思われ、社労士の方々にコンサルティングと政策の活用をぜひ推進頂きたい」等の多くの前向きなご意見を頂いています。
Unipos株式会社
代表取締役
田中 弦氏
現代の企業の雇用の変化や人的資本経営が進む中で、社労士の方々は重要な立ち位置です。この「先進業務講座」は、全ての企業で重要な、人事戦略やコンサルティングの内容が豊富で人的資本経営の手法が含まれ、大変有益なものだと思いました。
ぜひ社労士の皆様に、この講座で学んだ提案手法で、私が発信している人的資本経営の情報をご活用頂きたいと思います。
株式会社リーガル・ステーション
代表取締役／特定社労士
岩崎 仁弥氏
現在の社労士業務は大きく変革が進んでいます。まずは中長期の視野に立った法令の理解とAI技術等の活用が不可欠です。
そういう分野の発信は私も注力していますが「社労士の先進業務講座」の松井講師の革新的なコンサルティングや知見の数々は業界を変革するインパクトがあると思います。多くの方にぜひご受講頂きたいと念願しています。
株式会社Flucle（Hrbase開発元）
代表取締役／社会保険労務士
三田 弘道氏
今はまさにAI等の技術革新が起こっている時期で、社労士はじめとする士業の変革期だと思います。
その答えが、システムはフル活用した上で「顧客課題の本質に答えるコンサルティング」を行うことです。「先進業務講座」は他にない総合的で先進的なもので、今後の社労士の姿への有効な解だと思います。ご受講をお勧めします。
セミナー登壇者
産学連携シンクタンク（一社）iU組織研究機構 代表理事社会保険労務士・公認心理師・AIジェネラリスト
松井 勇策 氏
産学連携団体（一社）iU組織研究機構 代表理事：https://iusoshiki.jpnx.org/
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム 代表：https://forestconsulting1.jpn.org/
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（専門：人的資本経営・雇用政策）
人的資本経営検定 総監修・試験委員長
東京都社労士会 先進人事経営検討会議 議長・責任者
（人的資本関係の資格）GRIスタンダード修了認証 ISO30414 リードコンサルタント
時代に応じた先進的な雇用環境整備について、社労士としての人的資本経営や国内の法令・制度の実務知識を基本として、高度な制度知見を駆使したコンサルティング、上場やM&AへのDDや組織価値向上、広報とAIやICT関係の知見を融合した対応などを得意とする。 ㈱リクルート出身、中小企業から巨大企業まで組織人事コンサルティングでの支援業務ののち、東証一部上場時に内部監査の責任者として上場関連の組織整備全般を行う。その後独立し開業。独立当初から、人事労務関連の業務と、付加価値の高いコンサルティングとの融合や情報発信を試み続けて現在に至る。
著書・メディア出演等：
著書は「人的資本経営と開示実務の教科書」「現代の人事の最新課題」「メンタルヘルスマネジメント」ほか、経営人事関係のWEBメディアに数百本の原稿を寄稿。日本テレビ「スッキリ」雇用問題コメンテーター出演歴あり。直近では、人的資本経営の基礎知識と実務に特化した初のWEB検定「人的資本経営検定 BASIC」を全面監修している。