使用者側の労働問題に特化した法律事務所である杜若経営法律事務所に在籍の弁護士及び元在籍の弁護士5名で執筆された、書籍『労働事件《実例》トレーニング1 未払い残業代請求ー使用者側弁護士の思考と実務対応ー』の出版記念セミナーです!
本書は、労働問題に直面した経営者や人事担当者、さらには使用者側の労働問題に携わる社会保険労務士や弁護士の皆さまに向け、実務で活用できる具体的なノウハウをお届けすることを目的としています。また、本書のきっかけとなったのは、令和4(2022)年に杜若経営法律事務所が開催した「実例トレーニングシリーズ」というオンラインセミナーです。
このシリーズでは、①未払い残業代請求、②解雇・雇止め・退職勧奨、③休職・労災の実務対応といった重要テーマを取り上げ、実際の事例を基に、その事例の具体的な解決方法や解決に至るための考え方を解説しました。
いずれのセミナーも多くの方にご参加いただき、3回のセミナーの累計視聴者数は2000名を超えました。しかしながら、セミナーでは時間の制約からお伝えしきれなかった内容も多く、これを補足する形で書籍化を進める運びとなりました。
本書では、第1巻として、未払い残業代請求をテーマに労働者が弁護士を付けて内容証明郵便を送ってきた事例等を基に、任意交渉・労働審判・訴訟・あっせんの対応について、使用者側の弁護士がどのような視点で事案を分析し、解決に導いているのか解説しています。
また、個別事案の解決後、同様の問題が生じないように事後対応として、どのような点に着目しどのように制度の見直しを図っていけばよいのかという点や管理監督者性等のよく問題となる個別論点や業種ごとの特色についても解説しています。
(なお、第2巻として休職・労災、第3巻として解雇・雇止め・退職勧奨をテーマとした続巻も予定しておりますのでご期待いただけますと幸いです。)
本セミナーは出版記念に当たり、本書の内容をより深く理解していただくことを目的として企画いたしました。
本書の執筆に携わった弁護士が登壇し、書籍の中で取り上げた具体的な事例や解説に加え、書籍には収めきれなかった最新の実務知識や裏話についてもお話しいたします。
ぜひ、この機会に書籍のエッセンスを直接学び、日々の業務に役立てていただければ幸いです。皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げております。
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「労働事件〔実例〕トレーニングⅠ 未払い残業代請求〜使用者側弁護士の思考と実務対応〜」(青林書院)
発売日:2025年3月7日(金)予定
定価4,400円(税込)のところ・・・3,960円(税込)で購入できます!
※出版記念セミナーを聴講いただき、本申込みフォームからご注文いただいた方限定!
ご注文はこちら
※送料無料
セミナー概要
セミナー名 | 【出版記念】弁護士が教える!未払い残業代請求の実務対応と法的リスク |
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対象 | 社労士 |
参加費 | 無料 |
日時 | 2025年2月27日(木)17:00~18:50 |
場所 | WeWork乃木坂(オフライン参加)およびオンライン |
定員 | オフライン15名(先着順)・オンライン参加は制限なし |
受講方法 | 【オフライン】※先着順 お申込みフォームを準備しております。ご入力お願いします。 【オンライン】 ミナジンラボ有料会員の方であればどなたでもご参加・ご視聴いただけます。※ミナジンラボ会員登録はこちら 「申込/視聴する」よりログインしてご視聴ください。 |
お問い合わせ | minaginelab@minagine.co.jp |
セミナープログラム
第1部 瀬戸 賀司 氏 | 「任意交渉における交渉戦術」 |
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第2部 本田 泰平 氏 | 「労働審判において求められる実務対応」 |
第3部 井山 貴裕 氏 | 「攻守のポイントになる通常訴訟の立証方法〜不活動待機時間を例に〜」 |
第4部 梅本 茉里子 氏 | 「管理監督者に関する使用者側の戦い方」 |
第5部 中村 景子 氏 | 「裁判例を踏まえた個別論点における実務対応~飲食業・理美容業~」 |
- | 質疑応答 |
セミナー登壇者
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瀬戸 賀司 氏
平成23年、中央大学法学部卒業。
平成25年、慶応義塾大学法科大学院修了、同年司法試験合格。
平成26年、弁護士登録(第一東京弁護士会) 狩野・岡・向井法律事務所(現・杜若経営経営法律事務所)入所 経営法曹会議所属会員。
令和5年、弁護士法人B&P法律事務所開設 パートナー弁護士。
会社側の労働問題に特化し数多くの労働紛争を経験。訴訟、労働審判、労働組合との団体交渉等、あらゆる労働事件の会社側の代理人を務める。また、社長の代替わりの際にも労働問題が生じやすく事業承継にも注力している。
著作:「教養としての「労働法」入門」(日本実業出版)、『企業法務ハンドブック: チェックリストで実践する予防法務と戦略法務』(中央経済社)、「人事・労務トラブルのグレーゾーン70」(労務行政)、『未払残業代請求の法律相談」(青林書院)等。
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井山 貴裕 氏
平成29年、慶應義塾大学法科大学院修了、同年司法試験合格。
平成30年、弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議所属会員。
団体交渉、ハラスメント、残業代請求、問題従業員対応や解雇事件、雇い止め事件等の労働問題について、いずれも使用者側の代理人弁護士として対応をしている。
主な著作は、「未払残業代請求の法律相談」(青林書院)、「人事・労務トラブルのグレーゾーン70」(労務行政)、「就業規則の法律相談Ⅰ・Ⅱ」(青林書院)等。
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梅本 茉里子 氏
平成29年、慶應義塾大学法科大学院修了、同年司法試験合格。
平成30年、弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議所属会員
平成30年に杜若経営法律事務所に入所後、残業代請求、問題従業員対応、解雇、労災案件等の各種労働問題について、いずれも使用者側の代理人弁護士として対応。
令和6年に法律事務所ネクシードに移籍後も、労働問題を中心に企業法務に対応している。
主な著作は、「未払残業代請求の法律相談」(青林書院)、「同一労働同一賃金の実務と書式」(共著、青林書院)等。
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中村 景子 氏
平成30年、中央大学法科大学院修了、同年司法試験合格。
令和1年、弁護士登録(現・第一東京弁護士会)。経営法曹会議所属会員。
令和7年、法政大学法学部非常勤講師。
労務問題における会社側の代理人として訴訟や交渉を担当しつつ、ハラスメント調査等もこなす。
主な著作として「未払残業代請求の法律相談」、「就業規則の法律相談Ⅰ・Ⅱ」(いずれも共著、青林書院)等。
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本田 泰平 氏
令和1年、慶應義塾大学法科大学院修了、同年司法試験合格。
令和2年、弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議所属会員
会社側の人事労務問題(残業代請求、解雇、労災、問題従業員対応、労働組合対応等)を専門的に扱い、会社側の代理人として多数の任意交渉・訴訟・労働審判対応等を行ってきた。
主な著作は、「企業法務ハンドブック: チェックリストで実践する予防法務と戦略法務」(中央経済社)、「未払残業代請求の法律相談」(青林書院)、「人事・労務トラブルのグレーゾーン70」(労務行政)、「就業規則の法律相談Ⅰ・Ⅱ」(青林書院)等。