※本スクールは社労士限定です。
※受講にはミナジンラボ(MINAGINE Lab)会員登録が必須です。

業界をリードする!社労士の先進業務講座 ~第3期開講~
時代の変化に対応するために必須となる人事・労務のコンサルティング技術を習得しませんか?
社労士コミュニティMINAGINE Labが自信を持ってお届けする「業界をリードする!社労士の先進業務講座」の第3期がいよいよ開講します!

コンサルティングが不可欠な時代に対応
社労士の役割は、従来の業務から大きく進化しています。法令や制度に関するコンサルティングは、今やプラスアルファではなく必須の業務です。
本講座では、重要な法令や制度を取り上げ、実務的な提案と納品の手法を具体的に解説します。

実践的な内容と豊富なツール
各回の講座では以下の3点セットを配布し、すぐに実務に活用できる内容を提供します。

①顧客との間で具体的に使える会話集と提案ストーリー
②各回のテーマに応じて作成された、すぐに使える汎用提案書
③エンゲージメントサーベイ、組織サーベイ、AI活用方法集、人材戦略の課題整理ツール、賃金分析ツール、IPOやM&Aを目指す成長企業のソリューション一覧等、テーマに即したツール

講座の特徴

・法令や制度の解説だけでなく、顧問先への具体的な提案と納品の方法を実務目線で解説
・AI活用や先進的な技術についてもカバーし、新しい社労士の必須スキルを提供
・中小企業から上場を目指す企業まで幅広く対応できる知識と提案~納品までの実践スキルを習得


「先進業務講座」関連情報

第3期のご紹介

第3期「社労士の先進業務講座」の説明会動画を公開しました!
本講座への参加をご検討中の方は、ぜひご覧ください。
※資料はこちらよりダウンロードいただけます。

先進業務ゼミナールのご紹介

「先進業務ゼミナール」の特別公開回の動画を公開しました!
先進業務ゼミナールはミナジンラボ有料会員であればどなたでも参加・視聴いただだけます。先進業務ゼミナールの詳細はこちら

講座内容と講師について

第1期を受講された内山先生による、受講者目線での内容の特徴と講師についてのかみ砕いたご説明です。

スクール概要

スクール名業界をリードする!社労士の先進業務講座(第3期)
対象開業社労士
日時※下記スケジュール参照
受講料・参加条件受講にはミナジンラボ(MINAGINE Lab)有料会員登録が必須です。
※ミナジンラボについて詳しくはこちら
※ミナジンラボ会員登録はこちら。有料会員15,000円/月額、30日間無料お試しが可能です。
受講料①第1期または第2期を受講済の方(特別価格):6万円(全8回・税別)
②第3期の新規申込の方:24万円(全8回・税別)
受講方法【オンライン】動画配信ツール「OneStream」で配信いたします。
※会員ログインはこちら
お問い合わせminaginelab@minagine.co.jp

スケジュール

全8回のMINAGINE Labスクール形式です。
各回3時間の講義を予定しており、休憩・質疑応答を含むの二部形式となります。前半は「法令や制度に関する事例とツールの活用方法」の解説、後半では「顧客アプローチ手法」をそれぞれ解説いたします。
各回のテーマは、下記スケジュール情報をご覧ください。

開催日時テーマ講師コメント
02024年8月20日(火)17:00~18:00「社労士の先進業務講座」~社労士が実現する新たな価値向上の道筋~
※終了しました。
「業界をリードする!社労士の先進業務講座」の第3期開講に先立ち、社労士業務の新たな可能性と価値創造の道筋をお伝えします。
12024年9月17日(火)17:00~20:00
前半
コンサルと雇用課題の本質・人的資本経営の活用
後半
顧客イメージング、調査の方法論
社労士のコンサルティングで最も重要な「経営視点で提案する」事例と本質、軸になる技術「人的資本経営」と「組織調査」について習得します。
22024年9月24日(火)17:00~20:00
前半
コンサルと雇用課題の本質2・絶対押さえる近時の法制度
後半
調査の解釈方法/提案方法
前回の事例をさらに深め、顧客への提案の制度面で、最も重要な知識である中長期の抜本改正や、2024年改正法・同一労働等の制度を自在に戦略活用する方法を習得します。
32024年10月22日(火)17:00~20:00
前半
成長企業の労務監査、IPOやM&Aの創造的な高度提案
後半
調査の分析とAI活用
IPOやM&Aを目指す成長企業への支援方法と激変しつつあるIPOの支援技術を、豊富な実例や各界の専門家知見を交えて習得します。
42024年10月29日(火)17:00~20:00
前半
人的資本経営の最新情報、企業規模別のアプローチ
後半
調査の分析とAI活用2
人的資本経営はさらに拡大しており、提案方法と業務の全体像をお伝えします。実用的な全面理解を行った後、標準提案書と話し方のモデルを伝えます。
52024年11月19日(火)17:00~20:00
前半
健康経営や制度関連を融合した大型顧問契約
後半
調査報告の仕方について・賃金分析との融合
「健康経営」などを例とした企業に対する定期的なコンサルによるフォロー手法・制度との融合提案について、顧問契約可能な提案書と強力な支援モデルを伝えます。
62024年11月26日(火)17:00~20:00
前半
顧客の「働き方」事業支援 女活法や育介法の高度対応
後半
見積と提案・顧客に対する経営的アプローチ手法
今までの講座の知見から、さらに経営面を捉え社労士の業務価値や報酬が「数倍になる」業務支援領域と、女活法や育介法で業務の幅を広げる決定的な方法をお伝えします。
72024年12月17日(火)17:00~20:00
前半
事業支援・人事制度・人的資本経営の融合提案
後半
顧客に対する経営視点での総合提案と新しい業務モデル
いよいよ講座の本当の価値を実感して頂く回。顧客企業に対する飛躍的な価値のある提案を、制度知見を自在に活用した事例と共にお伝えします。
82024年12月24日(火)17:00~20:00
前半
最新の情報の整理と顧客戦略のまとめと最重要な方法解説
後半
先進業務の本質と受注額を数倍にする方法
知見を融合させた提案内容を構築し、付加価値も受注額も数倍以上にし最新の更新情報を追加、さらに最も重要な方法論で価値向上を図る総まとめです。

「先進業務講座」は業界内外から多数の推薦を受け、高い信頼を得ています

厚生労働省

厚生労働省
雇用環境政策室など主要な6部局の方々

2024年2月に国会議員会館で厚生労働省の雇用環境政策室ほか、主要6部門の担当官の方々に社労士業務の目指す姿や講座の内容についてお伝えし「先進業務講座」の内容について、意見交換をする機会を頂きました。
「講座の内容は有益であると思われ、社労士の方々にコンサルティングと政策の活用をぜひ推進頂きたい」等の多くの前向きなご意見を頂いています。

厚生労働省での講義
厚生労働省での講義

田中 弦 氏

Unipos株式会社
代表取締役
田中 弦

現代の企業の雇用の変化や人的資本経営が進む中で、社労士の方々は重要な立ち位置です。この「先進業務講座」は、全ての企業で重要な、人事戦略やコンサルティングの内容が豊富で人的資本経営の手法が含まれ、大変有益なものだと思いました。
ぜひ社労士の皆様に、この講座で学んだ提案手法で、私が発信している人的資本経営の情報をご活用頂きたいと思います。

岩崎 仁弥 氏

株式会社リーガル・ステーション
代表取締役/特定社労士
岩崎 仁弥

現在の社労士業務は大きく変革が進んでいます。まずは中長期の視野に立った法令の理解とAI技術等の活用が不可欠です。
そういう分野の発信は私も注力していますが「社労士の先進業務講座」の松井講師の革新的なコンサルティングや知見の数々は業界を変革するインパクトがあると思います。多くの方にぜひご受講頂きたいと念願しています。

三田 弘道 氏

株式会社Flucle(Hrbase開発元)
代表取締役/社会保険労務士
三田 弘道

今はまさにAI等の技術革新が起こっている時期で、社労士はじめとする士業の変革期だと思います。
その答えが、システムはフル活用した上で「顧客課題の本質に答えるコンサルティング」を行うことです。「先進業務講座」は他にない総合的で先進的なもので、今後の社労士の姿への有効な解だと思います。ご受講をお勧めします。

講師

産学連携団体 (一社)iU組織研究機構 代表理事
社会保険労務士・公認心理師・AIジェネラリスト
松井 勇策

産学連携団体(一社)iU組織研究機構 代表理事:https://iusoshiki.jpnx.org/
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム 代表:https://forestconsulting1.jpn.org/
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(専門:人的資本経営・雇用政策)
人的資本経営検定 総監修・試験委員長
東京都社労士会 先進人事経営検討会議 議長・責任者
(人的資本関係の資格)GRIスタンダード修了認証 ISO30414 リードコンサルタント

時代に応じた先進的な雇用環境整備について、社労士としての人的資本経営や国内の法令・制度の実務知識を基本として、高度な制度知見を駆使したコンサルティング、上場やM&AへのDDや組織価値向上、広報とAIやICT関係の知見を融合した対応などを得意とする。
㈱リクルート出身、中小企業から巨大企業まで組織人事コンサルティングでの支援業務ののち、東証一部上場時に内部監査の責任者として上場関連の組織整備全般を行う。その後独立し開業。独立当初から、人事労務関連の業務と、付加価値の高いコンサルティングとの融合や情報発信を試み続けて現在に至る。

著書・メディア出演等:
著書は「人的資本経営と開示実務の教科書」「現代の人事の最新課題」「メンタルヘルスマネジメント」ほか、経営人事関係のWEBメディアに数百本の原稿を寄稿。日本テレビ「スッキリ」雇用問題コメンテーター出演歴あり。直近では、人的資本経営の基礎知識と実務に特化した初のWEB検定「人的資本経営検定 BASIC」を全面監修している。


「先進業務講座」関連情報