【今更聞けない！】改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度と顧問先への効果的な提案方法とは？

※本セミナーは社労士向けセミナーです。

2015年に「労働安全衛生法」が改正され、従業員が50名以上の事業所では、年1回以上のストレスチェックの実施が義務付けられるようになりました。
それに伴い、顧問先から社労士の先生方へも、ストレスチェックについての質問・相談が増えてきているのではないでしょうか。

その一方で下記のようなお悩み・課題を感じている社労士先生も少なくないのではないでしょうか？

「専門ではないので、そもそもストレスチェック制度を知らない…」
「顧問先では実施して終わりになり、なかなか高ストレス者を減らせていない…」
「顧問先からストレスチェックの助成金について聞かれたが初耳だった…」

本セミナーでは、ストレスチェック制度の概要をおさらいしつつ、それをどのように活かして高ストレス者を減らすかを、実例を交えながら解説します。
また、小規模事業者が活用できる助成金についてもご案内します。
ぜひセミナーで理解を深め、顧問先にストレスチェックの効果的な使い方を案内して差し上げてください。

こんな方におすすめ

・ストレスチェックについての基礎知識をおさらいしたい
・顧問先にストレスチェックの活用方法をアドバイスしたい
・顧問先がストレスチェックを実施しているが、毎年の結果に変化が見られない
・ストレスチェックの集団分析票を見ても見方や課題の分析方法がわからない
・ストレスチェックに関わる助成金について知りたい

セミナー概要

セミナー登壇者

株式会社Dr.健康経営　代表取締役/医師・産業医
鈴木 健太氏

1989年、東京都国立市出身。2009年、筑波大学医学部へ入学。在学中にKinesiology, Arizona State Universityへ留学し、医学・経済学・人文学等を学ぶ。卒後は国立国際医療研究センターで勤務医として働く。予防医療の重要性に気づき、帝京大学公衆衛生大学院で健康経営を研究しつつ、産業医として多くの企業を担当する。 2018年1月　(一社) 健康経営推進産業医会を創業。産業医のコミュニティや教育体制を形成、メンタルヘルス・健康経営・働き方改革などをテーマに企業への発信活動を行う。2019年2月　株式会社Dr.健康経営を創業。医療専門性にもとづき、働く人や企業の健康経営をサポート。全国の企業に産業医サービス、ストレスチェックなどを提供する。

司会

株式会社ミナジン MINAGINE Lab 事業責任者
木ノ下 祐一朗

大学卒業後、大手コンサルタント会社入社。人材開発・組織開発の企画営業、営業責任者を経験。その後、ベンチャー企業での人材採用支援コンサルティング業務を経て、外資系ヘッドハンティングの東京オフィス責任者としてCxO人材採用を支援。株式会社ミナジンに入社後は、ミナジンLabの事業責任者に就任し、社労士コミュニティ形成とエコシステム構築に向けて事業推進中。