【弁護士が解説】未払い賃金に関する最新監督指導事例解説～自己申告や勤怠データ改ざん起きていませんか？～

厚生労働省の公表によると、令和4年度の労基署による賃金不払事案の指導数は2万531件、金額は121億円にも上ります。内96％（1万9,708件）は労働基準監督署の指導によって既に企業側が賃金を支払い、解決されています。業種別で見ると、商業、製造業、建設業で半数の54%を占めています。

自己申告での打刻や残業申請、打刻データの改ざんなどによる労働時間の記録と実態の乖離が問題視されています。労働者側の労働意識は年々高まっています。気づかぬ内に労基署に駆け込まれていた、では済まされません。

未払い賃金を発生させないために人事・労務部門およぼ経営層はどのような対策をするべきなのでしょうか。

本セミナーでは、上場企業含む多数の労働問題を取り扱う弁護士法人レオユナイテッド銀座法律事務所代表の大木怜於奈氏を迎えて、未払い賃金に関する最新の監督指導事例と実務に則した労働時間管理のポイントについて解説いたします。

従業員に安心して働いてもらえるような労働環境改善のために、参考にしていただけますと幸いです。

※同業他社様のご参加はお断りする場合がございます。

セミナー概要

セミナーカリキュラム

セミナー登壇者

弁護士法人レオユナイテッド銀座法律事務所（東京弁護士会所属）
弁護士
大木 怜於奈 氏

企業での勤務経験を持ち、弁護士としてのキャリアでは、上場企業を含めた様々な企業の法務問題に取り組んできました。
企業の内部と外部の両方を理解することを強みとし、特に「管理法務」に重点を置いて活動しています。
企業、その他の法人、個人事業主など、事業を行うクライアントの人材、製品（サービス含む）、財務、情報に関連する問題に迅速な法的解決策を提供しています。

■所属団体
・東京弁護士会
・日本プロ野球選手公認選手代理人
・エンターテイメントロイヤーズネットワーク
・外国人ローヤリングネットワーク
・公益財団法人日本サッカー協会
・一般社団法人医業経営研鑽会
・一般社団法人日本ベンチャー学会
・特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会
・経営革新等支援機関

株式会社ミナジン 勤怠管理コンサルタント
高橋 悠太

大阪大学卒業後、IT企業で編集長としてメディア事業部の立ち上げを行う。同僚の休職をきっかけに労務に対する興味を抱き、2021年ミナジンに入社。勤怠管理コンサルタントとして新規顧客へのソリューション提供を行っている。