【学校法人限定セミナー】弁護士が解説！賃金未払いを未然に防ぐための労働時間の基礎講義～2024年4月改正の労働条件明示ルールとは？〜

直近、私立学校への賃金未払いが多発しメディアで取り上げられているのはご存じかと思います。
信用の失墜に伴い、生徒の応募数の減少、教職員から敬遠されるなど学校経営を揺るがす影響を与えます。
皆様の学校では適切な労働時間管理を行っておりますでしょうか？

本セミナーでは、賃金未払いを発生させないための労働時間の基礎について、学校法務を得意とする名川・岡村法律事務所の中山明智弁護士より裁判例も交えながら解説いただきます。
労働時間管理の適正把握に向けて、教職員の働き方改革に取り組み中の学校法人理事長様、関係者様は是非ご覧ください。

当日お伝えすること

１．私学における労働時間とは（裁判例から認定された労働時間該当・非該当事例の紹介）
２．割増賃金の一般的な説明（割増率など）
３．変形労働時間制の導入
４．教員の働き方改革について（部活動指導員の外注、残業許可制）
５．労働条件明示のルール改正

※本セミナーは学校法人関係者様を対象としております。競合、同業者の方からのご参加をお断りさせていただく場合がございます。

セミナー概要

セミナー登壇者

名川・岡村法律事務所
弁護士
中山 明智 氏

神奈川県出身。中央大学法学部法律学科卒業、慶應義塾大学大学院法務研究科修了、平成30年弁護士登録（東京弁護士会）。平成30年より弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所入所、現在に至る。同事務所にてヘルス＆ビューティー分野の弁護士リーダーを務め、顧問弁護士を務める企業に対するリーガルサービスを行っている。

株式会社ミナジン
私学働き方改革支援コンサルタント
榎本 達也

大学卒業後、総合レンタル会社入社。法人営業責任者とＥＣ部門（BtoC）の立上げを経験。
その後、パーソルグループのミイダス（株）に入社。採用コンサルタント部門の立上げに参画しチームリーダーを経験。そして、株式会社ミナジンに入社後は、インサイドセールス責任者を経験し、現在私学の働き方改革支援・マネージャーとしてシステム導入の支援。