【社労士解説】緊急対策セミナー！労基署是正勧告＆フリーランス法違反を防ぐ！人事労務の新リスク対応実務

労働基準監督署からの是正勧告が増加傾向にある中、特に「5分未満の賃金未払い」という、一見軽微に思える事案でも厳格な指導が行われるケースが急増しています。
また、2024年11月に施行されたフリーランス保護法により、企業は発注者としての新たな義務を負うこととなり、違反時の罰則リスクに直面しています。
働き方改革の浸透とともに、労務管理の精度向上が求められる一方で、多様な働き方への対応やデジタル化による勤怠管理の複雑化により、企業の労務リスクは高まる一方です。

「たった数分の未払いで是正勧告？」「フリーランス法って何をどこまで対応すればいいの？」――

人事・労務担当者からは、このような戸惑いの声が数多く寄せられています。
特に中小企業では、専門知識を持つ担当者が不足し、「どこまでが違反なのか」「具体的に何をすべきなのか」といった基本的な判断に迷うケースが後を絶ちません。
また、是正勧告を受けた後の対応についても、「どう改善すれば再発防止できるのか」「監督署への報告書はどう書けばよいのか」など、実務的な悩みを抱える企業が急増しています。

本セミナーでは、社会保険労務士が、実際の事例をもとに是正勧告への具体的対応策と予防法を詳しく解説します。
フリーランス法についても、発注者として最低限押さえるべきポイントから、トラブル防止のための実務対応まで、すぐに活用できる知識をお伝えします。

「突然の是正勧告に慌てない」「フリーランス法違反を未然に防ぐ」――
そんな安心できる労務体制構築のための"実践的なリスク管理術"を、事例豊富にご提供いたします。

セミナー概要

セミナーカリキュラム

第1部：5分未満賃金未払い労基署是正勧告事案
・労基署が厳格化する背景と是正勧告の実態
・5分未満未払い事案の具体例と監督署の判断基準
・是正勧告への対応実務と再発防止策

第2部：フリーランス法違反事案
・フリーランス保護法の概要と発注者義務
・違反事例から学ぶリスクポイントと罰則
・契約書作成・取引適正化の実務対応

セミナー登壇者

セレストレンド社会保険労務士・行政書士事務所 代表
社会保険労務士・行政書士
小野 友也 氏

日本郵政公社に国家公務員として勤務。その後、郵政民営化により株式会社かんぽ生命保険に勤務。誰もが笑顔で働ける環境整備と企業の伴走支援をしたいとの思いから、社会保険労務士資格を取得し独立開業。就業規則の整備や労務管理の支援等を通じて、企業の成長と従業員の安心を両立させるサポートを行っている。