PCログ取得ができる
ミナジン勤怠管理とは？
Windows、Mac の
両方に対応
100以上あるとされる勤怠管理システムで、Windows、Macの両OSに対応している数少ない勤怠管理システムです。起動／シャットダウン／ログオン／ログオフの取得が可能です。
1人あたり200円〜
と低価格
PCログに特化して取得しているため、1人あたり月額200円〜の低価格でご提供しています。 IT資産管理ツールと比較しても圧倒的なコストメリットを誇ります。
打刻とPCログの
差分管理が可能
打刻とPCログの同時取得が可能なため、乖離が生じている従業員にタイムリーなアラートアクションが可能です。サービス残業やカラ残業を未然に防ぐことができるため賃金未払い／過払いリスクを軽減します。
Slack打刻に対応
Slackを活用していただくことで、ミナジン勤怠管理システムにログインすることなく、勤務開始／終了打刻が可能です。また、残業申請や休暇申請の通知も確認することができます。
打刻改ざん防止機能を実装
初回の打刻データが永久保存される仕様のため、打刻時間の改ざんを防止します。これにより厚労省ガイドラインにもある”客観的打刻”を実現しているため、労基署調査対策やIPO準備における労務管理としても、安心してご活用いただけます
システム初期設定を代行
「導入したは良いものの、設定に不安が残る／使いこなせなかった…」という事例が多くあります。ミナジンでは、貴社専用の導入チームが初期設定を代行。スムーズな利用開始と、安定した運用を実現します。
ミナジン勤怠管理の
PCログ操作と取得パターン
打刻とPCログの差分（申告と実績の差分）が30分以上発生した日数をカウントすることが可能です。
回数が多い方を是正頂くことで、サービス残業の解消を実現します。
※弊社専用Excelツールをご活用いただくと、「差分時間15分」など自由度高く対象者を抽出可能です。
上場企業様から中堅・中小企業様まで、
業種業界問わず幅広くご利用頂いております
※MINAGINEサービスの導入実績になります。
PCログで客観的記録を取得することで
賃金の未払い／過払いを未然に防ぐ 
ミナジン勤怠管理システムで
実現できること
サービス残業やカラ（不正）残業を解消し、賃金の未払い／過払い
リスクを抑える
テレワークや在宅勤務であっても
従業員の勤務実態を可視化
IPO（上場）審査で求められる
客観的な労働時間管理体制の構築
勤怠管理システム内で打刻データとPCログの差分管理が可能なため、ご担当者様の作業負担を軽減
打刻データとPCログデータが著しく乖離している従業員には
タイムリーにアラート通知が可能
勤怠の不正行為（別の従業員による代理打刻、打刻時間の上書き）の
抑止が可能
有識者のコメント
厳しいIPO審査基準にも適合するコンプライアンス意識が高い優れたツールです昨今のIPO審査において、労働時間管理の厳格化が進んでいます。 ミナジン勤怠管理システムは、厳しいIPO審査基準にも適合する、「コンプライアンス意識が高い」優れたツールです。 打刻・申請・承認時刻のプロセス、打刻差異の理由が全て一覧で確認できるため、監査や報告書作成にもスムーズに対応できます。 導入段階から労務のプロが伴走支援することで、企業の客観的な労働時間管理を実現させます。
うちやま社会保険労務士事務所 代表／内山美央 氏
新卒3年目で社会保険労務士資格を取得。 人事ベンチャー企業にて、勤怠管理システムの導入・運用コンサルティングに従事。 その後、大手事業会社にて、労務管理・人事制度改革・人事DX推進など幅広く人事労務分野に携わる。 独立後は経験を活かし、特にベンチャー企業のIPO支援やITサービスを通じた業務効率化のコンサルティングに注力。 コンプライアンスを遵守して、社員が働き続けたくなる会社づくりをサポートしている。
お客様インタビュー
株式会社TalentX 様
社員数：70名
最初に検討を始めたきっかけは主幹事証券のご担当者様からの情報です。弊社ではIPOを目指しておりまして、PCログを取得することで実態労働時間を把握し、未払い賃金を未然に防ぐべきだというアドバイスを頂いておりました。IPOの審査では「ちゃんとした会社」であることを示す必要があるので、未払い賃金や36協定違反を始めとした労務問題が発生していないことが重要です。
打刻とPCログにおいて、勤務開始時に30分以上あるいは勤務終了時に15分以上の差分があった場合、その理由を確認するというオペレーションを最低月に1回行っています。該当のデータをミナジンの勤怠管理システムからCSV形式でエクスポートし、差分の発生した従業員に配布することで、差分が生じた理由を記載してもらうようにしています。合わせて、深夜時間帯にPCが起動していないかという点も注視しています。このオペレーションの甲斐あって、打刻とPCログの差分時間は月を追うごとに減少しています。従業員がいつどれくらい働いているのか、その実態把握の解像度が高まっていると言えるでしょう。引き続きこの差分を追うことで、より働きやすい環境整備を進めていきたいと思います。
株式会社リアブロード 様
社員数：50名
IPO準備に際して、PCログを取得し勤怠打刻データと突合ができる労働時間管理体制の構築を主幹事証券会社から求められていたためです。当時導入していたクラウド型勤怠管理システムでは、PCログの取得できなかったため、別の勤怠管理システムを探すことになりました。また、月単位の変形労働時間制を採用していましたが、当時の勤怠管理システムでは対応しておらず、シフト登録・修正を都度手動で行っていたため、かなりの手間がかかっていました。
「どこからどこまでが労働時間なのか」を把握するようになった社員が増えたと感じています。打刻差異が発生した際に、その理由を記載してもらうのですが、「その活動は労働時間だから終了したら打刻してください」「その活動は労働時間ではないので先に打刻をしてからPCを終了してください」といったやりとりが行われるため、社員1人1人が労働時間を理解するようになっているように感じています。それに伴い打刻漏れや差異発生も徐々に減ってきている状況です。
株式会社カルテットコミュニケーションズ 様
社員数：80名
従来は別のクラウド型勤怠管理システムを利用していましたが、IPOを見据えて従業員の実態労働時間管理を行うためにツールの見直しをおこなうことになりました。
ツールの見直しにあたってPCログの取得が最重要だったため、IT資産管理ツールも含めて複数製品の比較検討、及びデモを実施しましたが、価格が高いだけでなく、思っていたよりもログの精度が良くなかったんです。その後、PCログ取得機能を実装している勤怠管理システムも何社か比較検討していた中の1社がミナジンでした。ミナジン勤怠管理システムはPCログ取得における精度が良かったことと、安価な価格帯であったことから導入を決定しました。
人事部の方でPCログと勤怠データの乖離を把握し、乖離が大きい従業員に対して、実際に業務を行っていたのか、あるいは業務以外の目的でPCを利用していたのかを、週次単位で状況確認を行っています。そのヒアリング内容を基に、実際に業務を行っていたと判断した場合は時間外労働申請を出してもらうというような対応を取ってもらっています。
その結果、徐々にではありますが従業員の労働時間管理に対する意識が向上し、PCログと勤怠データの乖離幅は徐々に少なくなっています。従業員側も事前に時間外申請をあげたり、実労働時間に合わせて打刻を直してくれるようになりました。
株式会社アストラカン大阪 様
社員数：40名
テレワーク下で勤怠管理を行うため、導入を考え始めました。2020年春、コロナウイルスによる緊急事態宣言が発出され、テレワークに移行せざるを得ない状況になりました。それまではタイムカードによる打刻を行っていましたが、テレワーク下では同様の運用が行えません。PC上で打刻を行うため、勤怠管理システムを導入しました。
コロナ禍で多くの従業員がテレワークを行っておりますが、コロナが完全に終息したのちも、テレワークを継続する会社も多いのではないでしょうか。弊社でも例に漏れず、より自由な働き方を浸透させていきたいと考えています。一方で働き方改革が叫ばれる昨今、労務リスクへの対応にはますます気を付ける必要があります。
そういった時代の流れの中で、PCログの取得は以前から行いたいと考えていました。弊社にはデザイナーが多く在籍しており、従業員の約8割がMacを使用しています。そのため、Windows/Mac両方のPCログを取得できることが必須でした。
設定代行を行っていただき、スムーズに導入まで進めていただいたと思います。設定代行には別途料金をお支払いしましたが、十分にその価値を感じています。ミナジン側の担当者も業界歴が長いため知識、経験が非常に豊富で、とても安心感がありました。
ミナジンは、30年以上にわたり労務課題を解決してきた労務のプロフェッショナル集団です。 ミナジンの勤怠管理システムでは、打刻時間の改ざんができないよう上書きができない仕様とされているなど その開発思想は「法令を遵守し社員を守る」にあり、IPO準備会社に適したツールです。
パブリックゲート合同会社 代表社員（元東京証券取引所 執行役員）／村田雅幸 氏
大阪証券取引所にて史上最年少で執行役員に就任後、上場審査部門の担当役員を務め、国内初となる証券取引所のTOBを担当し成功へと導く。 その後、東京証券取引所の執行役員としてマザーズ市場などの上場推進業務に当たり、約500社のIPOの上場誘致や上場審査を経験。 "IPOのプロフェッショナル"として、多数のベンチャー企業に参画するだけでなく、自身でもPUBLICGATE合同会社を設立し株式上場のプロデュースを行っている。